蘭越町職員の育児休業取得状況及び運用について

議員の質問　5番 永井浩

一般質問の一問質問させていただきます。蘭越町職員の育児休業取得状況及び運用についてお伺い致します。育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両面を一層容易にするため、令和４年５月に地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、本町においても、令和４年９月開会の第３回定例会で条例の一部改正がなされたところですが、次の３点についてお伺いいたします。一つ、職員が育児休業を取得した場合、代わりの任用はどうしているのか。２、育児休業取得した職員は、原則休業前の職場に復帰するものと考えるが、現状どのような取り扱いとなっているのか。３、職員が夫婦で同時に産休育児休業の取得をできるのか。３点についてお伺い致します。

議員の質問　5番 永井浩

ありがとうございます。取りやすい環境にはありますよっていうのと、そういう制度ですよっていうことはよくわかりましたが、子育て政策、少子化政策というのはもう１９９０年代からやってるんですけども、日本の政策っていうのは全く絵に描いた餅で何もなかった。例えばですね、これ６枚あるんですけども、これ３月１日の読売新聞なんですけども、一部、１日分ですね、３月１日のやつだけで表紙、それから政治面、それからこれは社説、それから地域版、これ全部ね、１日の新聞に全部子育て少子化なんですよね。それだけ今、大変なんですけども、特に何て言うんですかね、大きいのは少子化対策、空回りっていうのがあって、これいくら声かけてもなかなか企業も、それから当然、役所もですね、そういう人事、こういう人事に対してなかなか進まなかったっていう事例をずっと書いているわけなんですけども、とにかく現在、危機的な状況にあるということは共通した認識です。特にですね、Ｚ世代ってよくわかんなかったんですけど、これもニュースだったんですけど、Ｚ世代はですね、お金の問題と答えた子育て、子どもを産む少子化に対してですね、子どもを作りますかっていうことでほとんどが既にお金の対策にばっかり追われたもんですから、調べたらですね、お金の問題でっていう人は２割にも至らなかった。４５％は子どもがほしくないと答えているんですね。それと、そのほかお金の問題以外で答えてるのは、育てる自信がない、子どもが好きでない、自由がなくなるっていうのが多くを占めたと言うんですよね。なんとなく日本の状況って昔からそんなに貧しい状況にありながらも、子どもがいっぱいいたっていう時代を想像してしまって、なんかそれがベースにあるものだから、子どもの問題って、家庭の問題であってっていうのがあったんですけど、今この時代にあって、役所でも職員のですね、就業規則を変えるぐらいな状況になってきているわけなんです。根底にあるのがどうしても日本人なんですよね。こういう制度があっても取りづらい。手を挙げて、はい休みますっていう人がなかなか出てこないのと、上司の側の、ヘえとるのっていう態度、周りがね、上司なくても、社会的に取るのっていう段階でもうなえてしまうんじゃないかなと思うんですよね。それどう取ってもらうか、そしてどう子どもを育ててもらうかっていうことが、今、本当、子どもを産んで育ててもらうことが大きな目安になっているんですよね。それでこの三つの質問を考えたんですけども、いやらしい質問ですけども、例えば３人の、３人の部署があります。係長１人で係２人で頑張ってます。１人が産休で休みます。それで２人で１年間頑張ろうなって、もう本当にハードだったけど頑張りました。そしたら、その頑張ってもう復活するときにお前たち２人でこの仕事できるんだったら２人でいいんじゃないっていうふうになったりしないのかとかね、やれるならやれんじゃん、やってもらおうよっていうことになるのか、それともその１人が戻ってきて、例えばその人がね、例えば女性で、この職務はちょっと大変だから、もうちょっと子どもを抱えたら違う部署にあげる、それは先ほど町長がね、おっしゃってました。でもそこにね、果たして置いてくれる、新しい職員を置いてくれるのかどうか。そういう何て言うんですかね、規約ではないんだけど、きちっとそういうことはできますよっていう、何て言うんですかね、日本人の心をカバーするようなケア、政策がね、あるのかどうか、そういうことができるかどうかっていうことをね、ちょっとお伺いしたいんですが。

議員の質問　5番 永井浩

本当にそういうふうになっていってくれればいいなって思いますが、先ほど言ったんですけども、やはり日本人の心がどこかにあって、やっぱり、今、言ったように職場に迷惑かけられないとか、自分の立場があってね、それから休んだと、本当に職があるのかとかね。やっぱり不安になるところがやっぱりあると思うので、そこを解決しなければならないし、やっぱりこれ厚生省の何ですかね、そうした対策についてのレジュメなんですけども、やっぱりただ子ども産んでもらって育てるっていうのは、もう社会の問題なんだって書いてるんですね。それも親子関係をちゃんと築くような子育て政策をしなきゃなんない。ここに書いてあるのは、子育て支援は単に親の負担を軽減することが目的でなく、親子の関係を良好にし、子育ての喜びを実感できることを通じて家族機構や家族の絆を強めることにあるって書いてます。やっぱり、この根底には仕事があって収入がなければ何もできないんですけども、それは前提ですけども、やっぱりそういう環境を作っていく、特に蘭越町の場合、こういうところ、仕事環境を作れるのは約１２０人から、従業員っていうか、職員がいる蘭越町の役場のリードっていうのは、ものすごく大切だと思うんですよね。それから、企業に、もう本当に、日本全国行ったら、例えばトップ上位１００社なんてのも、当然やってるけど、一部零細企業とか中小企業一部じゃない、全体のですね、中にはそういうのは取れるか取れない、蘭越町を見てもそうです。多分ね、まだ蘭越町の場合は、意外と親御さんとかが周りにいたりなんかして、一緒にやって、無理しても一緒にやってくっていう体制、それから蘭越町の政策でありますように、保育園の充実とか、そういう、それからいろいろ手当で、意外と育てやすい環境にありますけれども、やはり見本を見せてもらいたいのは、この役場でですね、きちっとしたことをやっているんだからっていう見本もあるし、それを伸ばしていってもらいたいと思いますし、少子化対策には、もう御存じだと思いますけども、新生児対象、それから３歳児ぐらい対象、小学生対象、中学生、高校生といろいろきちっと分けてですね、やっているんですよね。それをうまくもっともっとアピールして、こういう状況で、町としても考えてるから、職員、本当にいい家庭を築いてもらって、子どもを産み育てる環境がいいんですよっていうことをアピールしてもらいたいと思いますし、例えば今、町長も言ったんですけども、特殊な職業とかね、特殊な部署にいるとなかなか取れない。本当にそうです。それはちゃんと法律も、それは仕方ないと書いてます。もうどうしてもその人がいなければだめだっていう部署だとか、技術的にもその人が休まれて困るっていうのは、やはりそれを除外しても、省いても仕方ないですよと書いているんですよね。うちの場合は本当に、息子もそうですけど、これも２月１日に生まれてから、子どもには３回ぐらいしか会ってないんですけど、そういう状況で休めない。それも仕方ないとしてやってますけども。ここでですね、例えば自衛隊のことを言います。自衛隊の予備自衛官制度っていうのがあるんですね。これ予備自衛官、どういうことをやるかと言うと、例えば、予備自衛官とか、例えば有事の場合も召集されますけども、その職場で長期休暇、例えばこういう産休だとか病気だとか、そういうときに同じ階級で同じような仕事をしてた人を招集すると、招集する。そして元の階級、そもそも元の階級で、いわゆる元の履歴で給与もその履歴で働いてもらうという制度があるんですよ。例えばどうでしょう、蘭越町も、例えば１回、１回、その人たち休むとわかった人のために、会計年度職員を採用するとか、新規採用するだとか。それ部署で異動するとかっていうよりも、例えば退職者の方が、ＯＢですね。役場ＯＢに予備職員のようなグループを作ってもらってですね、それで、例えば令和５年の３月から６年の３月まで、長期休養する人いるので、１年間誰か働いてくれませんか？って言ったらですね、仕事内容に１から教えることもないだろうし、周りの人だって、確かに先輩ですけどね、あの人やだなと思う人もいるかもしれないですけども、でもそれだけ仕事に穴をあける率っていうのは少なくなると思うんですけども、そういうことを含めて、いかがなものでしょうか。

議員の質問　5番 永井浩

今、町長おっしゃったように、対策が、それに対応する対策が必要だと。逆に対策があるから取りやすいってのもありますので、例えば本当にさっきも言ったように、取ったはいいけども、本当に戻れるかなとか、心配だなっていう、その心配なく、例えば、大事な、蘭越町に大事な子どもが産まれた、立派な子どもを育てろよ、だから頑張って産休取って休んで、また職場復帰してこいっていうようなかたちで肩を押せるようなですね、状況は作ることが一番のこの条例のですね、法令のですね、目的だと思いますので、是非、そういう休み取りやすいところ、またちょっと一部病気とかで休んで長期離脱してる職員もいると思うんですけども、そういう方々に対応するためにもですね、そういう長期離脱者が出た場合、休職者が出た場合にどう対策するかっていう面も含めてですね、やはりそういう、ＯＢ活用だとか、いろいろ、またほかにはいろんな方法があると思うんですけども、そういうことを常時、普段からですね、考えていくことが必要で、その時、その時、場当たり的に足りなくなるから採用しようとか、会計年度任用職員の採用だとか、なんとかって慌てるんじゃなくて、やっぱりそういうのをきちっと作っておくことが逆に休職する方も気楽になるんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思いますが。

議員の質問　5番 永井浩

終わります。