遠軽町議会 令和4年第2回定例会 2022年3月11日
男性職員の育児休業取得について
2022年3月11日、遠軽町議会の一般質問で、戸松恵子議員が「男性職員の育児休業取得について」質問し、町長 佐々木修一、総務課長 鈴木浩が答弁しました。
- 質問者
- 戸松恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木修一、総務課長 鈴木浩
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 戸松恵子
私は、質問通告書に従って質問いたします。男性職員の育児休業取得について。男女共に子育てと仕事を両立しやすい職場の環境づくりが求められています。核家族化が進んでいる現在、女性が出産し､その後安心して子育てをしていく上で、パートナーである男性の育児休業の取得はとても重要なことです。早くから少子高齢化に取り組み、ジェンダー・ギャップの少ない北欧のノルウエーやスエーデンでは、男性の育児休業の取得率は９０％近くです。日本はどうかというと、令和２年度で１２.６％、地方公務員の男性は１３.２％です。取得期間は１か月以下が５４.６％、１か月超３か月以下が１９.２％です。昨年６月に、改正育児・介護休業法が全会一致で成立していますが、今年の４月から、企業側から従業員への育休制度の通知と意思確認を行うことが義務化され、有期雇用者についても、育休の取得要件が緩和されました。さらに、今年の１０月から、男性版産休制度として、子供が生まれてから８週間以内に４週間の休業を２回に分けて取得できるようにもなりました。しかし、これまで遠軽町役場の男性職員の育休取得がありませんが、その要因について伺います。以上です。
答弁 町長 佐々木修一
戸松議員の男性の育児休業取得についての御質問にお答えいたします。遠軽町役場の男性職員の育休取得がないが、その要因についてとの御質問であります。出産・育児による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児を両立できるような雇用環境をつくることは、大変重要なことだと認識をしております。当町における男性職員の育児参加のための休暇・休業制度としては、子の看護休暇、育児参加休暇、配偶者出産休暇などのほか、育児休業制度、育児短時間勤務制度、部分休業制度を設けており、それぞれ条例・規則で明文化し、職員周知をしているところであります。これまで男性職員による、育児参加のための休暇の取得の例はございますが、育児休業の取得はなかったところであります。その要因としては、様々なことが考えられますが、御質問にもありますとおり、令和２年度の地方公務員の男性職員育児休業取得率は１３.２％と、ここ数年で上昇傾向にはあるものの、女性に比べ低い水準となっており、さらに北海道内の町村職員に限りますと、男性職員育児休業取得率は３.６％となり、社会全体として特に北海道においては、男性の育児休業取得の浸透が不十分であるということも要因の一つであると推測をいたしております。昨日、遠軽町職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議決いただきました。国家公務員における、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置を鑑みた改正であり、職員が妊娠等を申し出たときは、育児休業に関する制度を知らせるとともに、当該職員の意向を確認する措置を講じなければならないことなどを規定したものであり、民間法制においても、同様の改正がされているところであります。こうした法整備の下、社会全体の取組の中で育児休業の取得を望む男性の仕事と家庭の両立の希望をかなえるとともに、男女問わずワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境の実現に向け、当町としても法令や条例に基づき育児休業の取得を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 6番 戸松恵子
前向きな御答弁ありがとうございました。再質問です。日本の育休制度は、父親に認められている育休の期間の長さや給付金が支給される点では、実は世界で一番条件がよいそうです。しかし、実際の取得率は、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、民間の中小企業では、男性の育休制度があることすら知らない方もいるということです。２０１９年のユニセフのアンケートなのですけれども、育休を取得しなかった理由の上位三つは、人手が不足するから、会社に制度がないから、職場が取得しづらい雰囲気だったということが三つなのですが、遠軽町の役場内では、このようなことはなかったでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
男性職員の育児休業が、現在まで取得はなかったというところでございますけれども、制度につきましては、先ほど町長が答弁したとおり、その内容を明文化し、職員周知を図っているところでございます。また、取りづらかったような状況はなかったのかということでございますけれども、そのような状況はないというふうに考えております。女性職員においても１００％という形で取得がされております。そのようなことを考えても、男性職員だからといって取りづらかった、そのようなことはないというふうに認識しております。以上でございます。
再質問 6番 戸松恵子
続いて再質問なのですけれども、国立生育医療研究センター、この間、道新にも結果が載っていたのですが、父親が家事・育児に関わるほど、第２子以降の出産割合が高くなる傾向があり、少子化対策としては、６歳以下の子供のいる父親の仕事の時間を、通勤も含めて９時間半以内にすることが必要だと言われています。役場の労働時間の実態はどのようになっているのでしょうか。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
遠軽町役場の勤務時間につきましては、１日７時間４５分、休憩時間をそれに入りますので、朝８時４５分から１７時３０分までの勤務時間が基本的な形というふうになります。それに時に応じて時間外勤務が発生するようなこともあろうかと思います。また、通勤時間でございますけれども、それは職員個々の状況によりますけれども、町内からの移動範囲以内という形になります。以上でございます。
再質問 6番 戸松恵子
最後の質問です。男女共に働きやすく、子育てしやすい職場づくりの環境づくりのためには、長時間労働の是正や育休を取りますと、安心して当たり前に言える世の中でなければなりません。また、育休を取得した中小企業には、両立支援金助成金を政府から受け取ることができる制度があります。民間企業にも、ぜひ取組は広めていってほしいので、役場職員は町民の見本として率先して育児休業を取るべきだと思いますが、見解を伺います。以上です。
答弁 総務課長 鈴木浩（総務課長は2022年3月まで）
議員おっしゃるとおり、育児休業取得促進に向けた働きは、社会全体として必要だというふうに認識をしております。役場職員に対しましては、昨日、条例の改正、議決いただきましたけれども、その条例の規定にものりながら、情報を提供する、意思を確認する、また、そういった取組を努めていきたいというふうに思います。また、長時間労働という部分御質問の中にありましたけれども、遠軽町の時間外勤務の上限といたしまして月４５時間、これは民間法制の中でも同じかというふうに思いますけれども、そういった上限もございます。実態としては月４５時間近く働くような職員というのは、ほぼない状況ではございますけれども、そういった上限を構える中で時間外勤務も含めて勤務をしているというところでございます。また、給付金のお話もありましたけれども、これは共済組合の制度の中で育児休業取得者に対して給付金が給付される制度ございますので、そういった中で育児休業取得促進に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。