有害鳥獣駆除

答弁　経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）

有害鳥獣駆除についてお答えいたします。初めに、１点目の令和３年度における鹿とアライグマの有害鳥獣処理施設への搬入状況についてでございますけれども、集計が確定しております７月末現在で、鹿が38頭、アライグマが247頭となってございます。次に、２点目のアライグマの処理施設への直接搬入の状況についてでございますが、議員も触れられましたとおり、本年度より、アライグマ捕獲のさらなる促進を図るため、これまで農業者に限っていた報償金の受給対象枠を拡大いたしまして、自ら捕獲し、処理施設まで搬入するなど一定の要件を満たすという条件はあるのですけれども、そういった農業者以外の方にも報償金を支払うこととしてございまして、その金額については農業者と同様に、１頭当たり国費1,000円、市費2,000円を合わせました3,000円としているものでございます。また、農業者と農業者以外の一般市民が処理施設へアライグマを直接搬入した件数及び報償金額について、本年度７月末現在になりますが、農業者が106頭で31万8,000円、農業者以外の一般市民の方が78頭で23万4,000円となってございます。次に、３点目の熊の目撃情報と市民への周知方法について、過去３か年における熊の目撃情報を申し上げさせていただきますが、平成30年度が12件、令和元年度が16件、２年度が12件で、本年度につきましては、８月末時点で５件となってございます。また、これらの目撃情報を受けての市民への周知につきましては、警察と連携を図る中で取り進めており、目撃場所の周辺住民に対する個別訪問による注意喚起につきましては警察が行っております。市では、出没場所付近の道路などへの注意喚起看板の設置ですとか、市のホームページへの掲載のほか、報道機関や教育委員会、林業団体、きたそらち農協など、関係機関・団体に対し情報提供を行っているところでございます。最後になりますけれども、４点目の熊の捕獲に必要な箱わなの設置要件と現在の保有台数の考え方についてお答えいたします。箱わなの設置要件につきましては、北海道が策定しておりますヒグマ出没時の対応方針に基づき、出没した熊の行動が地域住民の生活に支障がある場合や農作物への実害を及ぼすなど、有害個体であって捕獲・排除が必要と判断された場合に設置することができるとされております。設置に当たりましては、周辺の安全が確保される場所で、かつ地権者の同意が得られる場所であることなどとされているものでございます。また、箱わなの保有台数の考え方につきまして、市では、熊捕獲用の箱わなを平成28年に１台購入後、近年の熊の出没件数の増加を受けて令和２年度にさらに１台購入し、現在２台を保有してございますが、現状の目撃情報や被害状況を踏まえますと、現在の２台で対応可能であると考えてございます。そのような考えの下、今後におきましても、箱わなを有効に活用し、ヒグマ出没時の適切な対応に努めてまいりたいと思っております。なお、近年では、市街地にヒグマが頻繁に出没し、人身事故も多発している状況を受けまして、北海道ではヒグマ管理計画を改定し、市街地に熊が侵入した場合に、被害が起きる前でも銃やわなで駆除を可能とする新たな基準を設ける見込みとなってございます。本市におきましても、中山間地域における市街地周辺でのヒグマの発生情報も寄せられておりますので、北海道の新たな基準が示された後は、それらを参考にして、ヒグマによる人身事故防止に努めてまいりたいと思ってございます。