深川市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月21日
移住希望者を対象とした空き家紹介事業
2021年6月21日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「移住希望者を対象とした空き家紹介事業」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 田畑陽美
2点目の質問に入らせていただきます。移住希望者を対象とした空き家紹介事業について。最初に、今定例会において、松本議員の移住定住の促進についての一般質問内容とその答弁内容の中に重複する文言もありましたが、そのまま質問させていただきます。本市では、地域振興課内に深川市移住定住サポートセンターが設置されており、移住コンシェルジュの方が2人在籍しています。日頃からの活動により、深川市への移住者が年々増加しています。直近10年間では、152組、375人の方が移住されているそうです。人口減少が進む本市において、移住定住の促進は欠かせない取組の一つとなっています。深川市移住定住サポートセンターでは、Zoomを利用したオンライン定期セミナーなども行っており、既に本市に移住していらっしゃる先輩移住者の方たちに参加していただくなど、移住希望者からすると、本市を知る上でも、また本市を知っていただく上でも、一番のお相手なのではないかと思います。とても信頼感を持ってもらえる取組であり、私自身も大変興味を抱きました。多くの方が深川市に移住され、実際どのような生活を送られているのか、移住する前と後での違いや、深川市をどう思われているかなど、とても気になるところではあります。一昨年ではありますが、コンシェルジュの方に協力いただき、総務経済常任委員会で移住者の方たちを対象とした意見交換会を開催させていただきました。直接お話を聞くことができたことにより、本市に移住してどう感じているのか、よかったこと、困っていること、改善してほしいことなど、多くの思いを聞くことができ、今後取り組むべきことなど、学ぶべきことも多くあり、とても有意義な時間でした。こういった意見交換会は継続が大切だと認識しておりますが、コロナ禍の中、残念ながら、実現には至っておりません。今後このような機会があれば、ぜひ参加させていただき、直接お話を聞かせていただければと思っています。ここで、総務省東北管区行政評価局が東北6県における市町村の移住定住対策の実態を調査し、その結果、市町村において実施している取組の中で、移住者数の増加など、効果を上げていると考えられるものをまとめた、移住・定住事例集しあわせな移住を出しており、市町村における移住定住に関わる取組のさらなる推進にもつながるものだと思いますので、少し紹介させていただきます。市町村が行っている移住定住の取組事例が、しあわせの文字を基に四つに分類されております。まず、「し」、知りたりたい情報を十分に。移住希望者は、住まい、仕事、子育て環境など様々な情報を求めているため、的確な情報提供が必要。「あ」、相性どうかな、実際に確認。移住者が移住に失敗しないよう、移住体験、先輩移住者との交流など、移住の具体的なイメージをつかめるような仕組みが必要。「わ」、ワレットの心配少なく移住。引っ越し費用など、移住には金銭的な負担を伴うため、この負担を軽減するような取組があると、移住を決めやすくなります。「せ」、世話役さんと仲よく末永く。移住後も様々な悩みを抱えることもあるため、地域になじめるよう、定住に向けて移住後のアフターフォローが重要。この四つの分類に合わせ、多くの効果的事例が移住者コメントとともに掲載されておりました。ここで移住者コメントも何点か抜粋して紹介させていただきます。知人から移住の専門相談員の存在を知り、電話したところ親身になって対応してくれた。履歴書の書き方や私に合った就業先を、私の意向を最優先に探して、あっせんしてくれ、移住を決めた。子育てするなら田舎で広々とした家で生活することを考えており、移住コーディネーターが中古物件探しにも協力してくれ、不動産業者も紹介してくれました。いろいろと細かな相談事にも対応してくれて助かりました。希望の空き家を取得したが、コンシェルジュへの事前相談と現地での案内など、暮らしの疑問や不安を解決できた。補助金申請についてのフォローアップも助かったとありました。名称はそれぞれでしたが、本市と同じようにワンストップ窓口になっており、本市でも取り組まれている幅広い支援など、効果的な事例として多数あり、その中でも移住者が空き家バンクなどの利用で移住を決めている事例も多くありました。もちろんそのほか、移住コンシェルジュの方たちの親切丁寧なサポートが一番大切だということも、移住者コメントの中で実感しました。そこで、2点についてお伺いいたします。1点目、移住希望者は、中古一戸建て住宅を希望されることが多いことなどから、空き家紹介の新事業が3月から開始されております。まだ短期間ではありますが、事業の有効性をお伺いいたします。2点目、移住者に対し住宅の改築などで補助金や補助率の上乗せなど、移住者に特化した支援などがあるのかお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治(経済・地域振興部長は2023年3月まで)
移住希望者を対象とした空き家紹介事業についてお答えいたします。初めに、1点目の空き家紹介事業の有効性についてでございます。現在、市内の空き家などを紹介する取組につきましては、建築住宅課が所管する空き家・空き地バンク事業がありまして、登録いただきました空き家の外観写真や位置図、平面図などの情報を市のホームページなどで紹介しているところでございますが、移住定住を所管する移住定住サポートセンターでの移住対応におきまして、年々空き家物件の詳細な情報を求める声が高まってきたことを受け、空き家・空き地バンクとは別に、サポートセンターのホームページ内に物件の室内状況などの情報を掲載した空き家紹介の専用ページを新設したところです。今年3月の空き家紹介事業の開始から現在までの実績といたしましては、32件の中古一戸建ての賃貸・売買物件を掲載いたしまして、うち8件が既に契約に至っており、こうした実績の背景には、コロナ禍での地方移住への関心の高まりや、外出自粛でインターネットにより情報収集を行う方が増えたことなどが考えられますし、加えて、移住希望者の一戸建てに対する人気の高さも伺えたところでございます。このように空き家紹介事業につきましては、紹介物件の確保といった課題はありますものの、一定程度順調な滑り出しとなっておりますことから、引き続き一戸建て紹介物件の確保を図りながら移住希望者へ紹介し、移住者の増加につなげてまいりたいと思っております。次に、2点目の移住者に特化した中古住宅改築の支援についてでございます。本市では現在、移住者に限定した中古住宅の改築の支援は行っておりませんが、建築住宅課による住宅助成制度の中で、市民対象の事業として、中古住宅等取得助成や住宅リフォーム助成を行っており、これらの事業を移住希望者へ紹介しているところでございます。このほか、住宅を新築される場合には、住宅持家促進制度を用意しており、これにつきましては、中学校修了前のお子さんがいる子育て世帯や移住世帯に対し、助成額10万円を加算しているほか、3世代同居の場合には、加算額を100万円とするなど、特色ある支援内容となっております。今後におきましても、今ほど申し上げました各種の住宅助成制度と移住の取組を有効にリンクさせまして、移住定住の促進に努めてまいりたいと思っております。
再質問 6番 田畑陽美
1点だけ再質問させていただきます。移住希望者を対象とした空き家紹介が開始されておりますが、これまで空き家・空き地バンクとどのように連携を図っているのかお伺いいたします。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治(経済・地域振興部長は2023年3月まで)
再質問にお答え申し上げます。建築住宅課が管理しております空き家・空き地バンクと、移住希望者を対象とした空き家紹介事業の連携についてのお尋ねでございます。空き家紹介事業を本年3月に開始するに当たりまして、従前の空き家・空き地バンクに登録されている中古住宅の全所有者に対しまして、空き家紹介事業のページへの掲載意向を確認して、取り進めております。また、空き家紹介事業の開始後におきましても、市民の方などから、どちらかの事業で空き家物件の掲載希望があった場合には、もう一方の事業への掲載を促すといった形で連携し、可能な限り情報の共有化に努めてきております。ただ、掲載希望者の中には、市民の方向けということで、建築住宅課が進めております空き家・空き地バンクのみを希望される場合といったケースや、逆に移住定住サポートセンターの対応に期待を寄せまして、空き家紹介事業のみを希望される場合があることから、双方の掲載情報には若干の差異がありますけれども、今後もしっかりと空き家の活用を進めつつ、移住定住の促進に努めてまいりたいと考えております。