こども庁の設置の意味

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

こども庁の設置の意味について、３点質問いただきましたが、私からは１点目の一部と３点目についてお答え申し上げます。質問の１点目、コロナ禍で出生率下落の状況下での国の子育て世代への支援に関する市の考察についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響で、経済状況や将来への不安が広がり、婚姻数の減少や産み控えの影響で、出生率は減少しております。国では、６月に策定されます経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針で示されます子供関連政策の一つとして、子育て支援や児童虐待、子供の貧困などといった諸課題や政策を一括して取り組む総合調整機能を担うこども庁の創設が検討されております。また、子育て世帯への支援を含めた少子化対策の各種施策の包括的な政策パッケージが年内にまとめられるとの報道もなされております。本市のみならず地方自治体は、設置が検討されているこども庁で立案されます子供施策を活用しながら、子育て世帯の経済的負担や不安の解消のための支援策を模索していかなければならないと考えているところでございます。次に、質問の３点目、ヤングケアラーについてお答え申し上げます。家族の介護や世話をする子供たちのヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があると思われます。ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題が生じます。このことは、創設が検討されていますこども庁においても取り組む課題として挙げられております。国においては、厚生労働省と文部科学省が連携し、ヤングケアラーの支援につなげるための方策について検討を進めるため、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが本年３月に立ち上げられ、５月に出されました報告書では、国として今後取り組むべき三つの施策が述べられております。一つ目が、早期発見・把握であり、ヤングケアラーは家庭内の問題として、本人や家族に自覚がないといった理由で、支援が届きづらくなっていることから、まずは福祉・介護・医療・教育等といった様々な分野が連携し、ヤングケアラーを把握・発見するための実態調査が必要としております。二つ目の支援策の推進では、悩み相談を行う地方自治体の事業支援、スクールソーシャルワーカー等の配置支援など、教育現場への支援、家族介護における居宅サービス等の利用に対する配慮など、福祉サービス等の運用の検討で、幼い兄弟をケアするヤングケアラーの支援を行うとするものです。さらに、三つ目の社会的認知度の向上では、ヤングケアラーはその名称や概念自体の社会的認知度が低く、周囲の大人がヤングケアラーについて理解を深め、家庭において子供が担っている家事や家族のケアの負担に気づき、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させることが重要であると報告されております。本市といたしましても、今後、国と連携しながら、早期発見・把握への取組や支援策の推進、そして社会的認知度の向上のための周知、啓発など、教育や社会福祉分野が連携して取り組んでいくべき課題と捉えているところでございます。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは、１点目の質問のうち教育委員会に関わる部分と２点目の質問につきまして、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。まず、本市の教育につきましては、深川市教育大綱におきまして、自らの力で未来を拓いていけるひとを育てるなど、四つの基本理念を掲げておりまして、この実現を目指し、教育行政を推進しているものでございます。今の義務教育につきましては、子供たちを取り巻く環境が目まぐるしく変化し、新型コロナウイルス感染症も相まって、一層先行きの不透明感が増す中、知識や情報をどう生かすかが重要となっておりまして、これからの新しい時代が求める資質や能力の育成が必要となっているところであります。そのような中にありまして、少人数学級の実現は、子供たちの教育環境の面と教員の働き方という面からも大変重要であると考えますので、35人学級の早期拡充に向けて、関係団体を通じまして、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。また、教育に関する市民の負担におきましては、就学援助支援制度や高校生以上を対象としました奨学金制度など、負担軽減のための制度がございますので、これら制度の周知に努め、支援が必要な方々が適切に支援を受けられるよう取り組みたいと考えております。質問の教育権の改善という点では、引き続き本市の教育大綱の基本理念の実現に向けて、教育行政を推進することが教育委員会としての役割と考えているところでございます。