プラスチック

答弁　建設水道部長 小林辰也（建設水道部長は2024年3月まで）

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に関わる市の影響について、２点質問いただきましたが、関連しますので、一括してお答え申し上げます。初めに、議員も質問の中で触れておりますが、近年、海洋プラスチックごみ問題が世界的に注目され、最近ではプラスチックの製造が気候変動の重要な要因の一つという捉え方も広まり、さらに、廃棄物の輸入規制強化による廃プラスチックの国内処理と削減の必要性が指摘され、国内におけるプラスチックの資源循環が大きな課題になってございます。このような背景の下、2019年５月に、政府はプラスチック資源循環戦略を策定し、それに基づき、2020年７月にはレジ袋有料化義務化が始まり、それにとどまらず、様々な規制措置を含むプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年６月に成立しました。この法律の中で、地方公共団体の責務として、市町村は、その区域内におけるプラスチックの使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講じるよう努めなければならないとされております。本市では、深川市ごみ処理基本計画により、ごみを６分別14種類に分けて収集を行っており、プラスチック使用製品廃棄物のうち、ペットボトル、白色トレーは資源ごみとして現在分別収集し、再商品化を行っております。その他のプラスチックごみとしては、具体的に申し上げますと、卵パックや発泡スチロール、プラスチック製のボトルなど、商品の容器・包装・緩衝材として使われる容器包装プラスチックと、ポリバケツや洗面器、ビデオテープなどの、それ自体が商品である製品プラスチックなどがありますが、これらは燃やせるごみとして収集し、北空知衛生センターに集約後に、歌志内市にあります中・北空知廃棄物処理施設エネクリーンで焼却処分しておりますが、焼却の際に発生する熱を利用し発電を行うサーマルリサイクルを行ってございます。一方、プラスチックごみの分別収集及び再商品化を進める場合、分別のためにペットボトル、白色トレーなど種別ごとに収集する必要があり、収集運搬費用の増加が見込まれること、分別収集物を再商品化するためには、集約先の北空知衛生センターでの異物の選別作業や、業者に引き渡すために圧縮、梱包を行うなどの設備が必要となり、処理費用の増加が見込まれることなど、分別の種類が増えることによる市民への負担なども想定されますので、実施する場合には、慎重に見極めながら取り進めなければならないと考えているところでございます。来年４月の法律施行に向けた対応としましては、法が成立して間もないことから、今後示される基本方針や省令について情報収集に努めるとともに、プラスチックごみを含めたごみが効率的かつ衛生的に処理される体制をつくることが市の責務となりますので、今後は国や北海道の動向を注視するとともに、中・北空知廃棄物処理広域連合や北空知衛生センター組合、またその構成する市町と十分な情報交換などの連携を図りながら対応してまいりたいと思います。