プラスチック資源循環促進法に基づく具体的な取り組み強化を

答弁　町長 佐藤𠮷𠮷彦

８番、深見議員のプラスチック資源循環促進法に基づく具体的な取り組み強化をとのお尋ねにお答えします。１点目のプラスチックにおける海洋汚染問題についての町長の所見を聞くとのご質問ですが、プラスチックは、その有用性から幅広い製品や容器包装に利用される現代社会に不可欠な素材であり、生産量は世界的にも増大している状況にあると認識しております。また、それにより海洋プラスチックごみの量も増大し、生態系を含めた海洋環境の悪化や漁業、観光への影響などさまざまな問題を引き起こしており、世界全体の課題として対処する必要があると認識しております。２点目のプラスチック資源循環促進法について、本町では新たな取り組みをしているかとのご質問ですが、本町のプラチック類ごみの回収については、現在ペットボトルとプラスチック製容器包装に分別して資源ごみとして回収しております。それらについては、クリーンセンターにおいて、さらに汚れのないものを分別し、再商品化委託契約をした受け入れ事業者に排出しており、プラスチック資源循環促進法に基づく取り組みを実施しておりますが、硬質プラスチックについては再商品化できる受け入れ事業者の情報がなく、現在のところ燃えるごみとして処分しております。硬質プラスチックの処理については、管内等の情報収集に努め、法に基づく資源循環の促進が図られる取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。３点目の３Ｒプラス１Ｒの取り組みを徹底すべきと考えるが、本町の実態はどうかとのご質問ですが、本町の取り組みにつきましては、町広報紙や町ホームページにより、ごみの減量化、ごみ分別の徹底について周知をしており、また、町民の皆さんにもご協力をいただいているところであります。今後、硬質プラスチックの再商品化の体制が整いましたら、さらに町民の皆さんに分別方法をお知らせしたいと考えますし、現状のごみ分別方法につきましても、機会あるごとに丁寧に説明し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。４点目の本町では消費者のみならず、全町的な取り組みが必要と考えるがどうかとのご質問ですが、先ほどより申し上げておりますとおり、町民の皆様にはごみの減量化、分別のお願いをすることとなりますが、町といたしても、よりリサイクル率の高い再商品化ができる受け入れ事業者の発掘、連携に努め、世界共通の目標とされている持続可能な組織目標、ＳＤＧｓの理念に基づいた資源循環型の社会実現を目指した取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。今、議員ご指摘いただいた部分、私どもの理解としては、今回テーマとなっておりますプラスチック資源循環法の関係なのですけれども、もともとは容器包装リサイクル法で、まずプラスチック類のリサイクルが図られていた。そこから世界的な動向を踏まえて、さらに一歩進んで国として今回新たな法律がつくられ、そして消費者であったりとか、事業者であったりとか、自治体、行政の部分、それぞれ各階層ごとに役割を果たしていくということが定義づけられたというふうに理解しております。その中で、自治体が持っている責務としては、町民から排出されたプラスチック類、それについて再循環率を高める取り組みをする、再商品化を高める取り組みをする、適正な処理をする、そういったことが規定されているというふうに理解しております。そういう意味では、今、議員からご指摘のあった事業者等への働きかけ、それについては既に法のほうで規定されていて、それぞれ事業者あるいは業界団体等がそれに反応して取り組んできているというふうに理解しておりまして、ご指摘のありました既に取り組まれている部分については、ファストフード業界等でプラスチックを紙類にかえたりとか、ストローを紙にかえたりとか、既にされているところであります。町内でどうするかというところで、町としてどういうふうに考えているか所見をというご質問でございましたけれども、それについては、まず実際のところ、いざ取り組もうとするときに、事業者においては新たな経費負担等々が発生することもありますので、町としては、法の精神、思想の普及を図りつつ機運の醸成に努めてまいりたい、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。