移住者への農地付き空き家の提供の取組

質問　13番 田中昌幸

３番目の質問をさせていただきます。移住者への農地付き空き家提供の取組についてお伺いいたします。国土交通省では、平成30年３月に農地付き空き家の手引について公表しています。そこでは、都市部の住民における農山漁村に移住してみたいという意向は３割を超え、潜在的に高いニーズがあることや、移住希望者への相談等の対応を行っているＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数も、この数年、増加傾向にあることなどから、空き家バンクの取組を通じて農地付き空き家の提供を行い、移住希望者を呼び込んでいる自治体が増えていること。また、農地の権利取得には農業委員会の許可が必要だが、そういった自治体では、許可要件のうち下限面積要件について、新規就農を促進する観点から、空き家に付随する農地に別段の面積を設定する取組が行われています。農地法では、農地の権利取得に当たっては、農業委員会の許可を受ける必要があり、一定の要件を満たす場合に農地法第３条、許可要件のうち、下限面積要件については、北海道は２ヘクタール、都府県は原則50アール以上とされていますが、地域の実情に応じて一定の区域について、農業委員会の判断でこれよりも小さい面積を別段の面積として設定することが可能です。遊休農地等が相当程度存在し、小規模農家の増加により、区域内及び周辺の農地等の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないなどの場合で、実際に、兵庫県宍粟市や島根県雲南市などで、この制度によって取り組まれております。一方、地域再生計画として、地方公共団体は、移住促進事業を実施しようとする場合には、地域再生計画に移住促進事業に関する事項を記載し、内閣総理大臣の認定を受ける必要があり、まち・ひと・しごと創生交付金によって、地域再生計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、下記の事業のうち、先導的なものに対して交付しますとあります。移住及び定住の促進に資する事業の既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画に基づく特例で、都市計画法による処分の配慮が受けられることや、当該市町村が地域再生協議会における協議に加えて、農業委員会の同意を得た上で、当該移住促進事業計画を作成し、公表したときは、農地法に規定する農地等の権利取得に係る下限面積に代えて適用する特別の面積及びその適用区域を定めることができ、この場合、農地法第３条第２項第５号の規定による下限面積の公示は不要となることとなっております。一方、深川市の農業委員会では、非農地利活用促進事業として、離農跡地を優良農地に転換し、作業効率の向上と農村環境保全を図ることを目的とし、事業費の９割以内、上限70万円を助成する本市独自の事業として、毎年10件程度を取り組まれており、この需要は非常に高い事業と伺っております。農業委員会としては、空き家を解消して優良農地に転換するという、農地付き空き家の利用促進とはいわゆる正反対の事業に取り組まれていることから、相反することではありますが、国土交通省のマニュアルにもありますように、集団農地の中心部ではなく、周縁部や市街地に近い地域においては、このような提供もメリットがあるのではないかと思います。これらを踏まえての質問でありますが、移住者にとって、家庭菜園などができる農地付き空き家提供は魅力的であり、少なからず希望があると思われますが、移住促進の面からの農地付き空き家の取組について考えをお伺いいたします。