差別をなくす取組

質問　5番 大前昭代

通告に従い一般質問を行わせていただきます。差別をなくす取組について伺います。来月から、延期になっていた東京オリンピック・パラリンピックが順次開催されようとしています。開催に関しては、コロナ禍の影響もあり、賛否両論ありますが、まさに開催されようとしているオリンピックには、国際オリンピック委員会、ＩＯＣによって採択されたオリンピズムの根本原則、規則、付属細則を成文化したオリンピック憲章が存在し、オリンピック憲章はオリンピック・ムーブメントの組織、活動、運用の基準であり、かつオリンピック競技大会の開催の条件を定めるもので、その中において、いかなる差別も反対しています。東京都が2018年に性自認や性的指向による差別的取扱いを禁じ、ヘイトスピーチ解消を推進する条例を定めたのも、オリンピック開催都市として憲章の理念実現を目指すことが目的だったと言われています。そのような中でも、今年３月の定例会の中でも少しお話しさせていただきましたが、森元首相の女性を蔑視する差別発言で、日本オリンピック委員会の会長交代劇などもあり、つまずきも見えていますが、スポーツ選手も研究者も、大切なのは差別について考え、話し合うことだと言っています。また、日本が加盟している国際労働機関、ＩＬＯにおいても、1958年６月25日に採択され、1960年６月15日条約発効された、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約で、雇用と職業の面で、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身、社会的出身などに基づいて行われる全ての差別、除外または優先など、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定しています。日本独自としても今月６月１日、ヘイトスピーチ解消法施行から５年に当たり、法務省のホームページで『「ヘイトスピーチ許さない。」令和３年６月でヘイトスピーチ解消法施行から５年になります。この機会にヘイトスピーチ問題について理解を深めてみませんか？』と記載し、アピールしていました。それでも、最近のニュースや新聞記事、あらゆるメディアで取り上げられているものに差別問題に絡んだ事柄が多く目につくと感じていました。そのような中、朝日新聞デジタルで差別に関するアンケート結果を掲載していましたので、一部紹介させていただきます。アンケートに回答した人数は523人で、「あなたはみんなと違うという理由で嫌な思いをしたことがありますか」という問いに対して、約69％に当たる366人が「はい」と回答し、「あなたは誰かの人権を侵害してしまった経験はありますか」との問いに、約59％に当たる311人が「はい」としていました。また、「あなたは差別や人権侵害を見聞きしたことがありますか」との問いに、「自分が被害を受けた」が208人、「他人が被害を受けているのを見た」が171人、「間接的に見聞きしたことがある」の98人を合わせると、約91％の人が実際に人権侵害を受けたり、見聞きしたと答えています。そして、「あなたは自分が差別や人権を侵害されたと思った経験はありますか。またそれはどんな場でしたか」の問いに１人三つまで回答できるとしていましたが、「職場でのハラスメントや差別的取扱い」と回答した人が237人、「学校での嫌がらせやいじめ」と回答した人が229人、「社会での嫌がらせや差別的取扱い」と回答した人が221人と、トップスリーを占めていました。少子高齢化の日本においては、多くの外国人労働者を受け入れています。この深川市においても例外ではなく、６年前の人数と比べても、ほぼ２倍の外国人の方々が住み暮らす中で、差別的な視線を意識する在国外国人は少なくないと聞きます。同じように、出自に関しても差別はあり、国内において同じ日本人の中でも存在していますし、最近取り上げられることが多いＬＧＢＴの方々に対しても多くの差別が向けられており、当然と思える権利さえ認められない現実もあります。そして、コロナ禍のこの状況下において、一番必要な存在で、何よりも誰よりも大変な思いをしている医療従事者の方たちでさえ、電車やバスなどで「医療従事者じゃない？コロナかもよ」とささやく声が聞こえ、席を変えたり、中には、にらみつけるような視線を向ける人もいたという差別や誹謗中傷の対象になってしまった事例も聞いています。このように差別は、あらゆる方向に向けられているのに、私も含め、自分たちは差別をしない普通の人で、差別をする人は特別な人の行為と思いがちです。ですが、実際は、人は誰でも差別的な言葉を投げ付けたり、知らず知らずに誰かを排除したりする可能性があるのです。親友とＬＩＮＥで会話をする中でも、職場内でのおしゃべりの中でも、何げない一言で差別されたと感じてしまうことがあり、差別になる言葉を発してしまうことがあるのです。差別とは何か。どうすればなくすことができるのか。差別されている人々を支えるにはどうしたらよいのか。どのような方法があるのかについて、考えなければならないのだと思います。公的な相談を受ける窓口も、差別を受けている人や見聞きした人たちにとっての支援の一つでしょう。しかし、札幌市が行った10代後半から20代前半の女性に限ったアンケート調査でしたが、様々な問題、いじめや金銭問題など、悩み事を抱えていても、９割以上が公的な窓口に相談しないと答えていたという新聞記事を目にしました。相談窓口を設置していても、その存在を知らない、時間が限られている、公的窓口へ相談すること自体にハードルの高さを感じるなど、理由はいろいろ考えられますが、悩み事を聞いてもらえるところがある、解決方法などを相談できるところがある、泣き言でも愚痴でも何でも吐き出せる場所があることを知ってもらい、気軽に相談してもらうためのアピールや周知方法なども検討すべきだと思います。また、差別を知るための授業や研修、講演など、差別を知り、なくすための行動も必要ではないかと考えます。これはもちろん日本全体の問題と言えると思いますが、深川市というまちを、あらゆる人たちが集い、生活する中で、安全で安心して暮らせるまちとして存在するために必要なことだと思います。深川市に住み、働き、生活しているその全ての方たちに、深川市に住み、暮らしてよかったと思ってほしいですし、そんな深川市であってほしいと私は思っています。そこで３点について伺います。１点目、深川市において設置している人権問題や差別などの相談窓口の周知方法、設置状況及び利用状況や実態について伺います。２点目、深川市における外国人について、労働者の雇用状況、労働者数及び雇用形態について伺います。３点目、差別を考える、学ぶための授業や研修など、実施の実態と今後の見通しについて伺います。