深川市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月17日
コロナ禍における大学生に対する支援
2021年6月17日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「コロナ禍における大学生に対する支援」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 宮澤孝司
次の質問に入ります。午前中の補正予算で、拓殖大学北海道短期大学学生支援として、新型コロナ困窮大学生生活応援事業が可決されました。本市としても、拓殖大学北海道短期大学の学生への支援は、昨年の大学生特別生活支援事業に続き、今回で２度目であります。コロナ禍における大学生支援は重要な事業と考えるところであります。独立行政法人日本学生支援機構は、新型コロナウイルス感染症対策助成事業を行っており、これは食と住に対する支援であります。いまだ新型コロナウイルス感染症の拡大が収束せず、アルバイトができずに食に窮する学生等や、対面授業の再開に伴い、改めてキャンパス周辺で生活を始める際に発生する住に係る費用に窮する学生等も数多く、継続的な支援が必要とされていることから、それぞれの大学を通して支援しているところであります。深川市内では、食の支援として、先日10日、きたそらち農協から、全学生402人にななつぼし２キログラムが贈られております。食を支える米どころ深川市の地元農協として、貴重な支援であります。質問は住の部分になりますが、拓大生は親元を離れ就学している学生も多く、生活費の中で占める割合が多いのが家賃であります。本市に居住している学生や本市以外に居住している学生もおりますが、支援するとなれば、独り暮らしをしている学生全員に支援すべきと考えます。食に対する支援は多く取り上げられておりますが、家賃支援も重要と思いますので、今後の支援対策としての家賃補助について、市の考えをお伺いします。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
コロナ禍における大学生に対する支援についてお答え申し上げます。拓殖大学北海道短期大学につきましては、午前中の補正予算の質疑に対しても申し上げておりますけれども、５月にゴールデンウイーク中のアルバイト状況調査を行っておりまして、その結果、全学生の42％がアルバイトに従事している実態が明らかとなったところです。また、日本学生支援機構の学生生活調査によりますと、アパート暮らしの私立短期大学生の収入のうち、15％以上をアルバイト収入が占めているというデータもあります。そうしたことから、これらとコロナ禍の影響を照らし合わせますと、拓大生の中には現在、生活に困窮している方が一定程度存在することが想定され、これらの学生を応援する思いについては、議員と同じ認識にあるところです。そこで、具体的な支援につきましては、市では昨年度、拓大生全員に一律２万円の支給を行ったところですが、コロナ禍がこれだけ長期化したことにより、社会の様々な分野でコロナ禍に関わる支援の仕組みが変わってきており、例えば休業要請に応じた事業者には、一律的な支援金から、過去の売上げに応じて傾斜をかけた支援金の支給になっております。また、拓殖大学北海道短期大学では、５月の休校期間中に、全学生を対象に学生困窮状況調査を実施しておりますけれども、その結果においては、家賃に限定した支援の要望は見受けられなかったものの、生活全般に関しての支援を求める声は多くあったとお聞きしているところで、その中には、家賃が負担となっている学生の声も含まれていると考えられます。こうした状況などを踏まえ、午前中に議決いただきました新型コロナ困窮大学生生活応援事業につきましては、アルバイト収入の減少により、家賃などの面を含め、困っている学生への支援の重点化を図るとともに、学生の地域貢献を後押しするものとして実施することとし、まずは、この事業を用いまして、拓大生の支援に努めてまいります。