コロナ禍における地域経済

質問　9番 宮澤孝司

午前中の山下市長の行政報告ではワクチン接種に触れており、この後の一般質問でもワクチン接種については触れられると思います。我が家では、85歳になる母が15日、２回目のワクチン接種を終了しております。母は５月25日に１回目の接種を受け、その夜は接種部分に痛みがあったそうです。一昨日、15日の２回目の接種後は、接種したほうの二の腕全体に痛みがあり、接種翌日に当たる昨日の夜は、微熱と喉の痛みがあり、軽い風邪の症状が出ていたようでありますが、今朝は回復していたとのことです。接種した病院からは、接種後、風邪に近い症状が出ることがあると言われており、症状は想定内であったようで、一安心しております。親子ですから、そんなに気にした話はしませんでしたが、これが一人の高齢者の接種の声ということでお伝えします。今後は、接種希望の市民の方々が速やかに接種を受けられるように望むところであります。それでは、通告に従い一般質問に入ります。初めに、コロナ禍における地域経済対策について伺います。経済対策ということでは、３月の第１回定例会でも質問しておりますが、今回は緊急事態宣言が出されましたので、改めて伺います。５月14日の基本的対処方針分科会で、政府は当初、北海道の一部をまん延防止等重点措置とするところを、急遽、北海道全域へ緊急事態宣言発令が決まり、これにより本市の飲食店にも休業・営業時間短縮の要請があり、まずは５月16日から31日まで、その後、６月20日まで延長となり、現在も緊急事態宣言発令中であります。１か月以上、通常営業ができない状況であり、休業しているところでは、この間の収入は北海道からの支援金のみとなっております。５月20日には、事業者の苦しい状況を踏まえ、深川商工会議所の富岡会頭から、緊急経済対策要請書が山下市長に提出されております。これまで、深川市商工労政課と深川商工会議所が連携し、新型コロナウイルスによる緊急融資や国・北海道のコロナ対策支援事業を関係事業者へ通知するなど、該当事業の申請に漏れがないように取り組んできております。今回の深川商工会議所から提出のあった緊急経済対策要請書は、多くの事業者の思いが酌まれた要請書となっていることから、深川市は、深川商工会議所の要請に応える形で、５月31日で申請を終了した事業継続応援金事業を追加したものと推察しており、この追加支援は、飲食業者への支援を増額するなどし、７日から受付を始めておりますが、この深川商工会議所と深川市の迅速な対応を高く評価しているところであります。さて、市内の飲食店では、酒類の提供は19時まで、営業は20時までと制限されている中、昼のランチ営業から20時までの営業としている店もあります。20日で緊急事態宣言が終了する予定ですが、今後も国・北海道・深川市の支援は継続され、通常の営業に戻るまでには、まだ時間のかかるところであります。飲食関係は、例年12月、１月が年間売上げの多くが見込まれる時期で、昨年12月、今年１月は売上げが激減し、今年12月、来年１月に至るまで、原状の回復が重要となってきます。新型コロナワクチン接種が進んでおりますが、大人数での飲食、宴会等はまだ可能とはなりません。飲食店も今後に向けて営業時間の見直し、テイクアウトなどの営業形態の変更や少人数での飲食を想定したメニューづくりや店内改装など、売上げに結びつく新たな営業に取り組むことが必要とされております。国からは、売上げに対する支援、これは５月末までは一時支援金でありましたが、昨日、６月16日からは、一時支援金につながる月次支援金があります。それとともに、業態変更のための支援としては事業再構築補助金、新型コロナウイルス対策に向けた設備投資等に係る支援としては持続化補助金など、事業者に対する様々な支援が組まれております。この支援策に対し、本市として関係事業者への情報提供並びに相談窓口等が今後重要となりますので、十分な対応を望むところであります。ここで１点目、これまでの支援についてですが、緊急事態宣言発令に対する事業者への支援経過について伺います。２点目ですが、緊急事態宣言後といいますか、ワクチン接種が進んだ後、コロナ禍が一定程度収束することも考えられますが、そういったことを見据えた事業者支援を含む地域経済対策の考えについて伺います。