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深川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日

深川市の情報発信とPR

2021年3月9日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「深川市の情報発信とPR」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。

質問者
大前昭代 議員
答弁者
経済・地域振興部長 宮森栄治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 大前昭代

続いて、深川市の情報発信・PRについて伺いたいと思います。2020年度12月末までの空知管内24市町に寄せられたふるさと納税額が新聞で報じられました。深川市は3億6,200万円とあり、空知管内24市町中8番目に多く寄附されていました。この順位は、認知度によるものなのか、返礼品の違いなのかと思い、複数のふるさと納税サイトをいろいろ検索してみました。ふるさと納税サイトでは、地域名で検索すると、地域紹介などのPRもされており、返礼品も、北海道はどこもお米が人気で、お米のほかは野菜や果物も多く、品物自体は、深川市より多くのふるさと納税寄附額が寄せられた他の自治体と比べても遜色ないと思いました。また、違う視点から深川市を見たところでは、宝島社が発行する田舎暮らしの本2021年2月号で発表された2021年度版住みたい田舎ベストランキングで、北海道エリア総合部門ランキングで深川市が2位という結果でした。では、全国ランキングで見たときはというと、深川市は、人口10万人未満の小さな市ランキングで39位でした。北海道総合エリアで深川市は2位という結果なのは誇らしいと思う反面、全国ランキングは、いろいろな部門で分かれますが、上位にランクされた自治体との差はどこにあるのか。ふるさと納税に関しては、返礼品や出身地などのほか、純粋にこの地域を応援したいという思いの方もいると思うので、必ずしも知名度や認知度に関連しているわけではないと思いますが、住みたい田舎ランキングなど、上位にランクされたまちとの違いは何なのか、検証することも大事ではないでしょうか。深川市は、いろいろな意味でちょうどよいまちだと私は思って暮らしています。子供の頃に比べると寂しくなったところもありますが、運動施設もあり、商業施設もあり、病院もあり、学校もあるし、これから移住してくる方たちの家や、会社・工場を建てるための土地もある。こんなに住みやすいまちがこれ以上寂しくならないように、このちょうどよい住みやすさを維持し、さらにもう少しにぎやかさを盛り返していくためにも、生活のしやすさを全国に知ってもらわねばなりません。冬は雪も降りますが、決して苛酷な冬ではなく、北海道らしい季節感のある空気が漂い、四季折々の風景も楽しむことができる、深川市はそんな情緒もあるまちだと私は思っています。自治体の地域活性マーケティングを支援する日本ゲンキプロジェクトを手がける株式会社マージェリックは、20代女性の田舎に関する意識調査を実施し、20代女性の7割以上が田舎に魅力を感じるとした調査結果を見ました。観光地ではなく、あえて田舎を選ぶ理由としては「人がいない場所でのんびり過ごしたい」が4割以上と圧倒的に多く「自然豊かな環境」や「自分のペースで旅をしたい」「混雑していないから」「1人の時間を確保したい」などの声も多く上げられたことから、都会暮らしや観光地では味わえない非日常感を田舎に求めている傾向があることが分かりました。また、20代女性が最もSNSに影響を受けている傾向があり「SNS映えするスポットがあるから」「SNSで有名人やインフルエンサーが投稿していた」「SNSで友人や知人が投稿していた」など、SNSの投稿が田舎への旅行のきっかけとなっていることも顕著に分かりました。そして、自治体の情報発信に7割以上が不十分だと感じているとしており「ツイッターやインスタグラムなどSNSを使って魅力を発信してほしい」「1日に数回のSNS更新をしてほしい」「SNSなどを積極的に活用し、季節に応じた特色を発信してほしい」など、SNSでの発信や、地域の魅力やお薦めスポットなど、現地の生の情報を求める声が多数あったそうです。ここで伺います。質問の1点目、ふるさと納税寄附額をはじめ、人気返礼品や住みたいまちなど、深川市より上位にランクされている自治体と比べ、何が足りなくて、何が必要なのか、何が違うのかなど、比較検証を行っているのか伺います。2点目、現在の深川市の情報発信・PRはどのように行われているのか、またそれは十分と考えられているのか伺います。3点目、今後、20代女性のアンケート結果にもあったように、ツイッターやインスタグラムなどSNSを情報発信・PRのツールとして使い、積極的に情報発信することについての考えを伺います。

答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治(経済・地域振興部長は2023年3月まで)

深川市の情報発信とPRについてお答えいたします。1点目の上位にランクされている自治体との比較検証についてでございます。議員が挙げておられましたふるさと納税につきましては、自治体間での取組の差が大きく現れる事業でありますことから、本市では、返礼品の内容や寄附申込用のウェブサイトの種類、まちの魅力の打ち出し方、返礼品送付時の工夫等々について、随時ほかの自治体と比較検証を行っているところでございます。こうした取組のかいもございまして、寄附金額につきましては、徐々にではあるのですけれども増えてきており、本年度につきましては4億円を超える見通しとなっております。その一方で、返礼品の中で競合先の多いお米のPRの方法ですとか、お米とともに返礼品の柱となり得る特産品の育成、それと寄附申込用のウェブサイトのチャンネル数といったものが課題と受け止めているところでございます。そして、議員から住みたい田舎ランキングの例も挙げておられましたけれども、これについては東京の大手出版社が全国の自治体を対象に、移住者の受入れ実績や歓迎策、仕事や居住環境などのアンケートを実施し、ランキングを決めているものでございまして、本市は、議員も述べられておりましたとおり、北海道エリア総合部門2位で、4年連続トップスリーに入っており、また北海道の人口10万人未満の市を対象とする小さな市部門では2年連続1位となってございます。このランキングに当たっては、総合、若者世代、子育て世代、シニア世代の四つの分野にわたって、270以上の項目を集計しているものでございますが、自治体ごとの回答内容が公表されていないため、そのことをもっての比較検証を行うことはできませんけれども、北海道におきまして、道内自治体を対象に毎年、移住関連施策実施状況調査を行い、公表しておりますことから、こうした調査結果などを参考に、本市の移住定住施策を取り進めているところでございます。次に、2点目の情報発信・PRの現状と3点目のSNSによる積極的な情報発信・PRの考えにつきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。本市の各種施策において、市外の方への情報発信が重要となる事業が幾つかございますけれども、そのうちの移住分野につきましては、移住定住サポートセンターにおいて、専用のホームページとフェイスブックを運用し、移住に関わる各種支援策や就業、住居に関する情報などを提供してございます。また、観光分野では、ふかがわ観光サイトの運用をはじめ、関係団体においては、SNSの各種ツールなども積極的に活用しているところであり、市とそうした関係団体が連携し、市内の食や体験、見どころなど、本市の魅力の発信に努めているところです。さらに、ふるさと納税につきましては、寄附申込用のウェブサイトに、返礼品の情報のほか、本市の観光用プロモーション動画ですとか、市のフェイスブックのリンクを張るなどして、自治体情報の発信を行っているところでございます。これらの事業については、本市の地方創生を進めていく上で重要な役割を担っており、より一層の情報発信が必要と受け止めておりますので、今後におきましても、ホームページやSNS等の各種情報発信ツールを有効に活用することにより、本市の魅力を広くお伝えしてまいりたいと思っております。また、市内外の方に対する情報発信のメインツールであります市ホームページについて、今よりも見やすさと操作性を向上させ、さらに情報が伝わりやすくなるよう、現在、広報担当部署におきまして、リニューアル作業を進めており、近く運用開始の予定となっておりますので、そちらとの連携も図りながら、情報発信の充実に努めてまいります。

再質問 5番 大前昭代

再質問させていただきます。一生懸命情報発信に努める意欲というか、お話は伝わってきましたが、調査結果の中にあったように、深川市にそういう20代女性の方たちを呼び込むことができれば、逆にその方たちから今度は深川市を発信してもらえるという大きなツールといいますか、そういった要因になり得ると思いますので、今後も情報発信に意欲を持って取り組んでいくという解釈でよろしいでしょうか。

答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治(経済・地域振興部長は2023年3月まで)

再質問にお答えいたします。市の事業、とりわけ市外の方にアピールする事業ということで、先ほど幾つか申し上げたわけですけれども、こうした事業におきましては、情報発信が極めて重要な要素であると考えております。その取組を一歩でも二歩でも前進させるよう努力していかなければならないと思っております。そうしたスタンスの下で、議員が触れておられましたSNS等の情報発信ツールですとか、それ以外の各種広報媒体なども有効に活用した取組を、広報担当所管と連携しつつ、積極的に推進して、情報発信の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる