小中学校教員の現状

質問　5番 大前昭代

１年以上続いたコロナ禍で、ようやくワクチンの接種が始まり、かすかな光が見えてきましたが、ここに至るまでの新型コロナウイルス対策や観光支援事業、ＧｏＴｏトラベル停止の判断に続き、首都圏の緊急事態宣言も21日までの延長が確定し、医療の逼迫は解消されず、新規感染者数の減少も鈍化しており、首相の対応、政府のあらゆる対策は全て後手後手に回り、それらに対する国民の批判が高まっています。また、延期になっていた東京オリンピック・パラリンピック開催に力を尽くしてきたＪＯＣ、日本オリンピック委員会の会長であった総理大臣経験者の女性蔑視発言が問題となり、オリンピックのイメージを失墜させ、国内のみならず、世界中から反発の声が上がりました。私自身も議員になってから、あの女性議員はとか、女性議員がという表現を幾度となくされていますが、逆に、あの男性議員はとか、男性議員がという表現をされることがあるでしょうか。あまり聞かないと思います。そういうありがちな言葉さえ差別的な表現だということも、なかなか理解されていないのが日本の現実なのだと思い知らされます。昨日は国際女性デーでしたが、もともと日本は、国際社会の中において、男女不平等や男女格差、女性差別をはかるジェンダーギャップ指数が低く、2019年は149か国中110位、2020年は153か国中121位と順位を下げている中、さらなる日本のジェンダー不平等への意識の低さを世界中に露呈させてしまう事態となり、同じ日本人として本当に恥ずかしい限りだと思います。１年以上も続いてしまっているコロナ禍で、日本中、皆が疲弊しています。そして、怒っています。通常の生活にもなかなか戻れず、支障が出ている。経済も回らない。賃金が減り、職を失った方もいる。そのようなときに、何なんだ、何をやっているんだと私自身もいろいろな意味で怒りを感じることが多々ございますが、このようなときだからこそ、これらの出来事もしっかりと教訓として受け止め、市民の皆さんの信頼に応えるためにも、自らの発言、態度、行動に責任を持ち、深川市議会議員として、改めて襟を正し、通告に従って一般質問させていただきます。最初に、小中学校教員の現状について伺います。新型コロナウイルス国内感染者の確認が報告されて１年になりますが、新型コロナウイルス感染拡大は、教育現場にも大きな影響を及ぼしました。卒業式や入学式などは、時間を短縮したり、出席者を限定し人数制限をしたりと、規模を縮小しながら行い、これらは今年もまだ続いており、感染拡大防止に理解を示しつつも、残念がる意見も上がっていると聞きました。クラブ活動では、大会や発表の場の中止を主催者らが次々と発表し、これまで努力を積み重ねてきた生徒たちが、成果を十分に発揮する機会を奪われ、悔しさに涙する場面もあったようです。しかしながら、一方で、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、教育現場でのＩＣＴ環境の整備もゆっくりだったものが、円滑な活用に向けて、小中学生１人に１台の端末を配付し、授業に活用するＧＩＧＡスクール構想も本格的に進行しており、少人数学級にも期待が高まっていると聞きました。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が発表した国際調査の結果で、2018年、日本の１クラス当たりの児童生徒数平均は、小学校で27人、中学校は32人で、ＯＥＣＤの加盟国の平均は、小学校で21人、中学校は23人でした。加盟準備中を含む38か国のうち、比較可能な国の中では、日本は小中学校いずれも２番目に多く、ＯＥＣＤは、学級規模と学力の相関関係については否定的な立場を取りつつ、少人数学級のほうが子供と教員の対話が進むメリットがあるとしているほか、昨年前半の休校措置も各国でなされましたが、１クラス当たりの児童生徒数が少ない国では、学校の再開が容易だったともしています。こういったことも含め、少子化の現状もあり、少人数学級も現実化していくかもしれません。進行度合いや学習の定着状況、児童生徒の心理的な負担軽減も含めて、今はまだ課題は山積していると思われますが、こういった世界中の様々な状況、国内での現状を見ると、少しずつ教育現場でも状況に対応した変化をしてきていると感じています。そのような中にあって、教員の働く環境はどうなのでしょうか。学校教育の現場においては、先行きの見えない状況の中、様々な対応に追われつつも、子供たちの安全と学びを両立させるべく、日々教員の方々が奮闘され、このような状況下に陥ったことによって、これまでの学校教育の在り方を問い直し、新たな在り方を模索しているといったところもあるのだろうと思います。今までの授業や事務作業、会議や打合せ、生徒指導、部活指導に加え、教員がデジタル端末を授業に取り入れるためのスキル取得や準備、新型コロナウイルス感染対策など、いまだに教員の献身的な長時間勤務の上にそれらは成り立ち、さらに長時間労働の体制となっているのではありませんか。東京大学大学院教育学研究科の大学院生を中心としたプロジェクトチームは、2020年、コロナ禍における教師の心理状態と実態認識に関する全国的なアンケート調査を実施しました。その速報結果で、教員の心理状態として、コロナ禍において感じた不安についてはという質問に対し、感染症予防や感染者発生時の対応などの職場の衛生管理が75.8％、一斉休校などに伴う休暇や業務調整に対する業務マネジメントが73.3％でした。また、コロナ禍におけるストレス要因として、児童生徒の学習指導でコミュニケーションや細かな指導を充実させることが困難であるが40.6％、教育委員会などの行政上の都合に細かく応じることの負担が大きいが39.7％、十分な設備や情報なしで仕事をしなければならないことが多いが35.4％という結果でした。そして、私が一番ショックだった項目が、仕事を通じて、情緒的に力を出し尽くして消耗してしまった状態とされる情緒的消耗感において、不健康な状態に陥っている教師の比率が全体の74.8％であったということです。また、教員の働き方を考える学生団体の教員免許を持つメンバーの大学院生ら３人が、教員の超勤訴訟を支援する中で、教員の労働時間の記録がなく、過労死しても公務災害としてなかなか認められない事例もあり、タイムカードが普及しても、押さずに仕事を続ける先生がいるなど、客観的な記録が取れていない実態を知り、スマートフォンの位置情報を利用し、在校時間、残業時間も計算して保存もできる無料アプリを開発し、今年４月にリリースするという記事も目にしました。この記事を読み、これから教員になろうという学生たちにとっても、教員の超過勤務問題は大きな問題であると捉えられている表れだと思いました。以前、教員の働き方改革について伺ったとき、学校における働き方改革アクション・プランとして、平成30年度から３年間で、１週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員をゼロにすること、部活動休養日を全ての部活で実施するなど、五つの目標に取り組むとのお話でした。また、教育委員会としても、有給休暇の取得促進策として、平成30年度から夏季と冬季休業期間中に、教職員が一斉に休暇などを取得する学校閉庁日の設定を行い、夏季で３日間、冬季で６日間、年間９日間以上の学校閉庁日を全小中学校において設けるとのことでした。令和３年に入った現在において、学校における働き方改革アクション・プランの成果は、結果はどうなったのか。新型コロナウイルス感染拡大という予想外の状況下ではあったと思いますが、少しでも目標に近づき、教員の働きやすい環境整備への取組は実現したのでしょうか。ここで質問の１点目です。平成30年度から３年間で、学校における働き方改革アクション・プランとしての目標や有給休暇の取得促進策の現状はどのように推移されているのか伺います。質問の２点目、教育委員会と深川市校長会で設置した働き方改革推進部会は、学校における働き方改革アクション・プランなど、教育現状の把握と必要な見直しを行うと以前お話がありましたが、現在はどのような話合いをされ、どのようなことに取り組み、結果はどうなっているのか。教員が健康でやりがいを持って働くことができる環境の整備、子供たちと向き合う時間を確保するため、教員の負担を軽減する取組はされているのか伺います。また、コロナ禍において、精神的なダメージやストレスなどに対する児童生徒のカウンセリングは、皆が気にかけて注視している部分であったと思います。しかし、現場で日々奮闘されている教員のストレスや長時間労働などに対するケア、相談対応などは考えられていたのでしょうか。質問の３点目、教員の負担を減らすため、実効性のある対策が必要と思いますが、実際この１年間のコロナ禍での教員のストレスや長時間労働などに対するケア、相談対応、または対策など講じられていたのか伺います。