みんなの議会

厚岸町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月14日

(1)矢臼別演習場の訓練について/(2)小中学校教員の勤務状況について

2017年9月14日、厚岸町議会の一般質問で、佐々木亮子議員が「矢臼別演習場の訓練について」「小中学校教員の勤務状況について」について質問し、町長 若狹、教育長 酒井、総務課長 會田、教委指導室長 山田が答弁しました。

質問者
佐々木亮子 議員
答弁者
町長 若狹、教育長 酒井、総務課長 會田、教委指導室長 山田

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 12番 佐々木亮子

おはようございます。私は、今回の定例会に当たりまして、先に通告に基づきまして、2件の質問をさせていただきます。1件目は、矢臼別演習場の訓練についてです。1点目として、今回実施された日米共同訓練では、初めてハイマースの訓練が実施されました。また、射撃訓練掲示板が消灯したままでの射撃の実施がありました。町として、今回の訓練をどのように考えているのかお伺いいたします。2点目として、11月から12月にかけて、在沖縄米海兵隊の移転訓練が実施の予定ですが、訓練に当たり、一般住民を含めた訓練公開に着弾地の公開も要請していただきたいのですが、いかがかお伺いをいたします。2件目として、小中学校教員の勤務状況についてです。1点目として、個々の勤務実態はどのような方法で把握し、管理しているのか。2点目として、勤務外労働、休憩時間の状況がどうなっているのか。3点目として、働き方改革が検討されていますけれども、教員については、どのように考えているのかをお聞きして、1回目の質問とさせていただきます。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

おはようございます。12番佐々木亮子議員のご質問にお答えをいたします。1点目の矢臼別演習場の訓練についてのうち、初めに、今回実施された日米共同訓練では、初めてハイマースの訓練が実施された。また、射撃訓練掲示板が消灯したままでの射撃の実施がありました。町として今回の訓練をどのように考えているのかについてでありますが、8月16日から28日までの間に、矢臼別演習場で実施された日米共同訓練では、ハイマースと呼ばれる高機動ロケット砲システムを用いた実射訓練が行われました。今回初めて、矢臼別演習場でハイマースの射撃訓練が行われたところでありますが、このハイマースは、陸上自衛隊が配備しているマルフスと呼ばれる多連装ロケットシステムを小型化したものであって、矢臼別演習場では既に陸上自衛隊が、この多連装ロケットシステムによる実射訓練を行っており、昨年度は延べ30日間で633発の射撃の実施がありました。射撃訓練中であることを知らせる電光掲示板が表示されないまま訓練が行われたことについては、8基ある電光掲示板のうち、別海町にある3基が通信回線の断線によって表示されなかったとのことで、午後8時に住民から通報を受けた後、速やかに通信回線の交換を行い、約1時間後の午後9時ごろに普及したとの報告を受けております。今回の日米共同訓練の実施に当たり、8月3日に北海道や厚岸町を含めた演習場所在自治体関係者が北海道防衛局長に対し、国による十分な説明を求めた他、安全管理の徹底、移動や訓練中の事故防止、規律の維持に万全を期すこと、住民の生活に不安や支障を与えることがないようにとの要請を行っていた中で起きた事態であり、大変遺憾に思っております。今後も引き続き、北海道や関係町と連携して、北海道防衛局や陸上自衛隊に対して、訓練時における安全管理の徹底などを求めてまいりたいと考えております。次に、11月から12月にかけて、在沖縄米海兵隊の移転訓練が実施の予定ですが、訓練に当たり、一般住民を含めた訓練公開に着弾地の公開も要請していただきたいがいかがかについてでありますが、沖縄県道104号線越え、実弾射撃訓練が始まった平成9年に、弾着地を未発する約2キロメートル離れた小高い丘から弾着地を知らされたことはありましたが、それ以後はありません。このたび、北海道防衛局に問い合わせたところ、米軍との調整次第ではあるが、これまで実施してきている訓練公開やブリーフィングについては、訓練時間を割いて行っている状況にあるため、本訓練に当たっての公開は非常に厳しいとのことでありますので、ご理解願います。なお、2点目の小中学校教員の勤務状況についてのご質問は、教育長から答弁があります。

答弁 教育長 酒井(教育長は2022年9月まで)

私からは小中学校教員の勤務状況についてのご質問にお答えいたします。1点目の個々の勤務実態はどのような方法で把握し、管理しているのかについてであります。教職員の勤務実態については、管理職である校長及び教頭が把握しており、出退勤については、朝礼を実施する中で確認している学校や、出退勤ボードの表示により確認を行っている学校があります。授業時間中の勤務実態の把握は、各学級ごとの時間割りや授業割り当て表によって教員の動向を確認し、校外業務については、職員室内の動向表に当該教員の氏名及び業務の内容や場所、時刻を記入して確認しています。また、出張や計画的な休暇取得については、管理職が事前に把握して、月予定表や職員室内の動向表に記載し、病気休暇や子どもの看護休暇などについては、本人からの電話連絡を管理職が受けて、休暇処理簿に記入して管理する方法をとっております。2点目の時間外労働、休憩時間の状況はについてですが、時間外労働については、各学校において、長時間労働の縮減を目指して、定時退勤日を設ける、業務分担をし、効率的に業務を行うなどの取り組みをしているところですが、実態としては、授業準備や教材研究、成績処理等の業務、保護者からの教育相談など、勤務時間の中で業務を終えることができないことが日常化しているところです。行事等の業務の対応については、修学旅行などの宿泊を伴う引率業務は、規定の勤務時間数に基づいて、勤務不要日などを校長が割り振りし、運動会や文化祭等において、通常の始業時より早く出勤する際には、終業時刻を繰り上げ、退勤する対応をしております。休憩時間の状況については、各学校において、勤務時間の中に、それぞれの学校事情を考慮して、休憩時間を45分間設定しておりますが、1校については、個別に休憩時間を設定する個別付与の方法をとっております。個別付与を実施している1校を除いて、休憩時間は授業終了後の時間に設定しております。3点目の働き方改革が検討されているが、教員についてはどのように考えているのかについてですが、近年、学校げ現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割が拡大し、教員の長時間労働の改善が大きな課題となっております。教育委員会といたしましても、教員の業務の適正化を図り、長時間労働を是正し、教員が子どもたちと向き合える時間の確保が必要と考えます。そのためには、教員の従来の業務内容を見直すことや、教員の業務の軽減に有効と言われている校務支援システムの導入を検討し、児童生徒の出欠管理や成績処理といった教員の業務の効率化を図っていきたいと考えます。また、部活動はスポーツや文化等に親しむ観点や教育的側面において、意義は高いものの、場合によっては教員の負担になっていることから、休養日は活動時間を検証し、部活動の適正化を進めるとともに、外部指導者の協力と活用を促進する必要があると考えております。学校における働き方改革については、校長のリーダーシップとマネージメント力の向上、教職員一人一人の意識改革が重要ですが、教育委員会としては、学校の勤務環境の改善を促進するため、各学校と連携して取り組んでいきたいと考えております。

質問 12番 佐々木亮子

それではまず、1件目、矢臼別演習場での訓練についてからお伺いをしていきますけれども、昨今、特に日米での訓練の場合、なかなか情報が公開されない、開示されないということが起こってきているのですけれども、訓練の内容ですとか規模ですとか、そういったものというのは、どのような形で町では把握されているのでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

周辺自治体に対しては、今回の日米共同訓練に当たって、その日の訓練内容が北海道防衛局の現地連絡調整所というところからメール、またはファックスによって送られておりました。

質問 12番 佐々木亮子

今回日米共同訓練ではハイマース、初めて訓練が行われました。このハイマースに対して、どのようなもので、どのような訓練が実施されるのか。ハイマースについての訓練というのが、どのようにされるのかということについては、把握はされているのでしょうか。把握はできたのでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

このたびのハイマースを使用した訓練ですけれども、実射訓練ということで、事前に伺っておりましたし、そのハイマースの訓練が行われるときには、事前に、先ほど申し上げた現地連絡調整所のほうからハイマースの訓練が行われるということが連絡をされておりました。このハイマースの実射訓練ですけれども、155ミリ榴弾砲の訓練も、もう一つ行われておりましたけれども、これは155ミリの榴弾砲の訓練については、着地を、要は弾着して、爆発するというような内容でしたけれども、ハイマースについては、着弾をして爆発するというものではなくて、空中で爆発をするというような内容の訓練であったということはお聞きしております。

質問 12番 佐々木亮子

ハイマース、今、大変、私もこの訓練について危惧をしていたのですけれども、いろいろな弾頭が使われるということなのですけれども、クラスター弾を使用をすることが多いと。近年、クラスター弾を人道的にどうかということの議論もあって、使用をしないというようなことも言われていますけれども、基本的にはクラスター弾を使用をするものだろう。クラスター弾というのは、ご存じだと思いますけれども、親弾から子弾が無数に空中で飛び散るというものなのです。これを実際に使用しているアフガニスタンですとかイラクですとかというところでは、このハイマースによるクラスター弾の発射によって、不発弾が多数出ると。それが地雷化して多数の民間人が今でも殺傷しているといった本質があるのです。こういったことに対して、このハイマースというものに対して、実際にどういった弾頭が使われているのか。クラスター弾が使われるのかといったような危惧はなかったのでしょうか。そして、着弾のときに、着弾地に、このクラスター弾が破裂して、たくさん飛び散ったものが、きちんと着弾地のところで処理できているのかと。着弾地意外に飛び散ることはないのかどうかというような危惧を、私はすごく思っているのですけれども、そういったことというのは危惧されなかったのでしょうか。確認されているのでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

このハイマースにつきましては、あくまでも米軍の兵器であります。ですので、そこまでの何が、どういう弾道が打たれるのかというところまでの公開はないということであります。今、議員、おっしゃられたようなものが打たれたのかどうかということの公開はされておりません。その辺は、あくまでも米軍の兵器ということでの、これは機密事項ということなのだろうと思っております。

質問 12番 佐々木亮子

ということは、今の答弁だと、米軍がどんな訓練をしても、一切公開されないよと、開示されないよと、米軍の好き勝手、やりたい放題ということだということで受け取っていいのですか。それに対して、町はどういった態度をとっているのでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

ただし、先ほど町長の答弁でもありましたとおり、このハイマースにつきましては、今、自衛隊が持っている多年草ロケットシステム、これを小型化した物と、要は自走式で小型化した物で軽くした物ということであります。基本的な武装のロケット弾ですけれども、これは多連装ロケットシステムと同等の同じ物でのミサイルということで、情報を得ておりますので、今、危惧されたようなミサイルで訓練をされたかどうかということについては定かではありませんけれども、基本的にはハイマースと多年草ロケットシステム、いずれも同じようなミサイルで訓練が行われているというふうに思っております。

質問 12番 佐々木亮子

情報が開示されない、機密だということですけれども、当町で着弾をする、矢臼別演習場は当町の40%を占めております。そこで訓練されているということに対して、やはり町としてどういった物が使われているのかということぐらいは、せめてやはり把握をしなければいけないと私思うのです。機密だからと言われれば、それ以上は言えないのかもわかりませんけれども、ただそれでいいのでしょうか。全て機密、機密ということで、実際に矢臼別演習場で、どういった訓練が行われているのかということを具体的に把握されていないということでいいのでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

訓練情報として流れてきた内容を見ますと、これは米軍と自衛隊が日米共同特化実射訓練という形で、共同で行っている訓練と、私たちは認識しております。ですから、米軍が勝手に、それを射撃したりということではなくて、あくまでも陸上自衛隊との共同の中で行っている訓練ということですから、私どもとしては、できればその内容について知り得るものがあればよろしいかと思いますけれども、これは自衛隊が、今回の北部方面隊が、どこまでその情報を仕入れているかということもありますので、ただし、私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、日米共同特化実射訓練という中で行われているということですから、米軍が勝手に、その今言われる、危惧されるような物を使って行っていたかどうかということになると、またそこも疑問なところかなと思っております。これまで、今回、初めてハイマースが行われたということでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、その訓練場内から、その破裂した物が出ているということの報告も受けておりませんし、私どもとしては、あくまでも、安全に行っていただくことはもちろんでありますけれども、そういった公開、もしできるのであれば要請はしてまいりたいと思いますけれども、安全に行われたものと考えております。

質問 12番 佐々木亮子

あくまで考えているということで、実態はわからないということなのだと思うのですけれども、ただやはり、昨今、情報公開されないという中で、どんどん訓練が激化していっていると、規模が拡大していっているということは事実だと思います。そういった点も、国なり道の施設局なりからは、情報の公開、向こうからは情報の公開というのは積極的にはされないとは思いますけれども、できる限り、情報の公開、開示ということをしていただきたいということで、要請はされているとは思うのですけれども、さらに要請をしていただきたいと、強く要請していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

周辺住民の方も危惧される部分は多々あるかと思いますので、周辺町村と一緒になって、その辺の公開について、強く要請してまいりたいと考えています。

質問 12番 佐々木亮子

それともう一つ、射撃訓練掲示板です。ここでは原因などがはっきりしていますけれども、私、この当日、実は演習場の中にいました。電光掲示板が点灯されないまま、83発ぐらいのが焼夷弾が打ち込まれたのです。本当に、空がまっ赤に染まるほど激しい射撃が行われたということがありました。やはり、別海の地域住民の方からも、電光掲示板がとってないのに、何で射撃も行われているのだろうというような不安な声なども出されていましたけれども、故障ということですけれども、通知の中に、きちんと矢臼別訓練場現場にて、赤旗または射撃情報提供装置により、射撃の際は表示するとともに云々という通知が出されています。故障ということですけれども、こういったことが絶対あってはならないのだと思います。通知されているものですから、こういったことがお約束が実行されないということになると、本当にとても不安です。こういうことがないように、約束事というのは、やはり必ず守ってもらわなければいけないと思うのです。こういうことが、今後ないように、絶対ないようにと、約束事は必ず守っていただくというところで、町、そして関係自治体のところで、強く要請していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

結果的に、今回、別海町側の3基が故障して、その表示がされなかったということでありました。先日、北海道防衛局のほうから、職員が町長のほうに来られた際にも、またあわせて北部方面隊の職員も来られましたけれども、町長のほうからも、そのことについては一言申し上げておりますし、あっては、できるだけ、こういうことがあってはならないと、私どもも思っておりますので、あわせてその安全部分につきましても要請をしてまりたいと考えています。

質問 12番 佐々木亮子

少しでも地域住民が不安になるようなことというのは、やはり避けていただきたいなということをつけ加えておきます。次に、着弾地の公開です。難しいということです。ただ、以前に着弾地が公開されたということもお聞きしているのですけれども、その公開されたというのはいつごろ公開されたのかというのはおわかりでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

町長、1回目の答弁で申し上げたとおり、沖縄県道104号線の米海兵隊の1弾射撃訓練が行われる平成9年の9月だったと思いますけれども、その直接の弾着地は当然、海ですけれども、約2キロメートル離れた小高い丘から弾着地を視察させたということはございました。そのときには、厚岸町からも議員、さらには職員、それぞれ三十数名で、その視察に行っていると。これは、恐らく、米海兵隊の訓練が、移転訓練が、初めて行われるということもあって、その弾着地を公開したものと考えておりますけれども、それ以後はございません。

質問 12番 佐々木亮子

平成9年ということですから、かなり昔の話ですね。発射側というのは、申し入れをしていただいていますので公開はされています。ただ、着弾地というのが、どうなっているのかという実態、これは一度見ておかなければいけないのではないのかなと。知っておく必要があるのではないのかなと、私思うのです。着弾地には、一般的な着弾地と、空中炸裂弾用の着弾地と2種類があると思うのですけれども、やはりこういった着弾地の状況というのがどうなっているのかと把握する必要ということがあると思うのですけれども、それについてはどのように考えていますか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

基本的には弾着地ですから、訓練が行われる前には、その周りに、基本的には火が出ないような形での方策はいろいろされるのだろうと思います。あと、そこで爆破されるわけですから、丸焦げの状態、黒焦げの状態だとは思うのですけれども、先ほど町長から答弁あったとおり、この訓練に当たって、この公開を行うことは非常に難しいと。あくまでも米軍の理解を得なければならないという部分がございます。この米海兵隊の訓練については。ですから、その必要性ということを、まずは北海道防衛局に対して要請をしなければならない部分ございますので、訓練に当たってということになると、かなり厳しいものがあると思います。ただし、そのほかの訓練時以外の部分で公開ができるものかどうかということについては、そこまで伺ったものではございませんので、今ここでお答えすることはできません。

質問 12番 佐々木亮子

訓練時以外の公開ということ、聞いたことはないというところで、これは聞く余地はあるということなのかなと受け止めたのですけれども、やはり着弾地を知るということで、こういった訓練以外のときに公開できるという余地があるのであれば、ぜひ、着弾地公開というところを追求していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 総務課長 會田(総務課長は2017年9月まで)

その可否について、はっきりと今ここで申し上げることはできませんけれども、防衛局並びに陸上自衛隊との間で協議は行わせていただきたいと思います。

質問 12番 佐々木亮子

それはぜひお願いをしたいと思います。いずれにしても、日米共同訓練、それから在沖縄海兵隊の訓練ということで、今年度はその訓練が2回行われるということで、規模の拡大ですとか、激化ということも懸念をされます。いずれにしましても、地域住民に対して、不安がないような形で、訓練が、演習場ですから訓練は実施されますけれども、実施を行っていただきたいということで、これからも、これまでも要請はしていただいていると思います。でも、やはりそういったことをこれからも、さらに強く要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 若狹(町長は2025年6月まで)

お答えをさせていただきます。今、担当課長からお話があったとおりであり、今、質問者がお話がありましたとおり、やはり不安や支障を与えることがないように、最大限の配慮をお願いしております。今後においても、その意義を強く、私は持っておりますし、また関係4町、これは矢臼別演習場に関する関係町村でありますが、協議会等もあるわけでありますので、今の趣旨に沿った中での、私の意思も含めて、これからも強く北海道防衛局に要請をしてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

質問 12番 佐々木亮子

ぜひお願いをしたいと思います。次に2件目です。教員の働き方についての質問に移ります。ここにも書いてありますけれども、平成28年度教員勤務実態調査というのが、抽出ですけれども実施されたと。そういった中で、その調査結果から国が示す過労死ラインに達する残業というのが、中学校で57.7%、小学校でも33.5%あったということで、国もほうでも、この国の長時間勤務というのが看過できない深刻な状況が明らかになったというようなことで、今、働き方改革というようなことも言われてきています。それで、勤務実態の把握というのは、こういった形でされているのだなということはわかりました。教員の勤務というのは、すごく特殊なものだなということ、私、今回改めてわかったのですけれども、この時間外勤務、本来、教員というのは、時間外勤務というものは命じられないというきまりがあると。時間外勤務を命じるというときには、長期引用項目、その中でしか残業とみなされないというようなことになっています。ここにも書いてありますけれども、児童生徒、親・父母の相談ですとか、あるいは授業の準備ですとか、報告書作成ですとか、そういったものというのは、これは時間外勤務ということにはみなされないのでしょうか。

答弁 教委指導室長 山田(教委指導室長は2019年12月まで)

3月まで現場にいた者として、実情においてお答えさせていただきたいと思います。今、お話があったとおり、授業準備、教材研究、これは現場の教員たちにとっては、必ず必要なものです。現実なところ、児童生徒が学校にいる間、なかなか取り組めない、そういう現状があります。特に、小学校においては、子どもたちが下校するまでは、ほぼ付き添っている状況があるものですから、その中においては、どうしても、いわゆる下校する3時半、一概には言えないのですけれども、3時半以降の取り組みとなります。そういう部分においては、勤務時間内での活動ができるというところがあります。ただ、この時間を利用して、いわゆる職員会議ですとか、校内研修ですとか、さまざまなものに時間を費やしている実情があります。そういう部分からいきますと、なかなか退勤時刻と言われる、本町の学校においては、ほぼ4時30分程度になるのですけれども、その時間内までに、これらの授業準備等がなされるということが、なかなか生み出せない、そういう実態があります。あわせて、今度は中学校のほうに多くあると思いますけれども、成績処理等の業務、これ小学校にもあるわけですけれども、これらについてです。中学校は特性上、教科担任制用いてますので、いわゆる空き時間と称している時間帯があります。いわゆる、職員室で業務等を進められるところがあります。そういう時間を用いて成績処理等を行っているという実態があります。ただ、ここの中に今度、新たな問題として出てくるのですけれども、部活動等の指導担当されている先生方、これは実はほとんどの先生方がかかわっておられるわけですけれども、部活動はどうしても授業が終わった後の時間帯に設定されているものですから、そちらのほうの取り組みを終えてからということで、成績処理等に当たられることが多いわけです。時刻の実態からいきますと、本町の中学校の部活動については、6時30分までの切り上げとなっています。これは、通学バス、下校バス等の状況等も加味して、6時半までの活動となっていますので、実際にはその後に部活動担当の先生方が成績処理等の業務をされているというところがあります。この時点において、通常4時半までの勤務時間となっておりますけれども、部活動プラスのところで、どうしても超勤が出てしまっているという現実があります。現行のこれの中においては、ここの部分においての超勤等について認められているというところはないという、そういうような状況にあります。よろしくお願いします。

質問 12番 佐々木亮子

超勤ということに対しては、認められていないということです。この勤務時間の把握ということについては、こういったことにかかわった、把握はしていらっしゃるということですけれども、こういった時間というのは、要は、その勤務時間にはカウントされてはいないと、そういった中での把握ということなのでしょうか。

答弁 教委指導室長 山田(教委指導室長は2019年12月まで)

実際に現場の先生方の、そこにかかわられる時間というのは、報道されているとおりの長い時間使われているというところが現実です。その中において、昨日まで、この件にかかわりまして、町内の各小学校、中学校に状況等、改めてお聞きさせていただいて、得た情報というのがあります。町内の小中学校の先生方においては、児童生徒の課題解決に向けての取り組み、さらには、先ほど教育長からの答弁にもありました保護者、地域からの要請、これらに応じての毎日の業務に就かれている、そういうのは現状としてあります。その中において、先生方の有する専門性、さらには、この部分は、なかなか数値としては出てこない部分なのですけれども、児童生徒への思い入れ、そういうものも含めて、これは北海道新聞の中にも記事として取り上げられていました、子どものために手を抜かない仕事が、先生方のプロ意識のもとで進められているという状況がありまして、その部分においては、なかなか超勤と言われるような時間の中でおさめられない、そういう実態がある。その中において、これらを根本的に解決していくことについては、現状、学校の中においては、さまざまな仕事の仕方等についての工夫が行われております。校長先生のリーダーシップ、マネジメントのもとにおいて、定時退勤日等は、それぞれの学校で設けられていたり、または今日のこの日については、18時までに切り上げをして、また明日継続して仕事をしましょうというような呼びかけもされている実情があります。いずれにしても、これらの状況については、もう二十数年来、全国的にこの問題については言われてきていることでありまして、文科省のほうも定数増員等の改革、そういう状況がされない限り、改善されないのではないかということが示されてきておりますので、目指すべき働き方改革という部分において、近づいていけるように、町教委としても、その当たりは学校と協力して進めてまいりたいなというところは期待しているところがあります。よろしくお願いします。

質問 12番 佐々木亮子

今、ルール説明をしていただきましたけれども、実際はどうなのでしょうか。週に20時間以上の残業をしている人が、今、すごく増えているというようなことなのです。率直にお聞きをいたしますけれども、町で過労死ラインに達するような残業をしている、そういった教員というのは、今言った勤務時間に当たらないと、認められないということも含めて、こういった方はいるのでしょうか。

答弁 教委指導室長 山田(教委指導室長は2019年12月まで)

この件についても、昨日までに全小中学校に確認させていただきました。現時点においての町内の教員、これは管理職も含めてです、その示されている過労死ラインというところに達しているところはないということで確認しております。

質問 12番 佐々木亮子

その点については、少し、安心というところは知りました。実際に、先ほど子どもが帰ってから休憩をとったりとか、業務を行ったりとかという説明をしていただきました。ある、これ一例ですけれども、子どもが帰りました。その後に、45分の休憩時間をとりますと。退勤時間が決まっています。そういった中で、実質に、こういった準備、もろもろの業務に充てる時間というのは、実質的に考えたら、30分ほどしかとれないのだというのがあります。先ほど、そういったものは勤務内でというようなお話もあったのですけれども、実際的には勤務内、その30分、これは一例ですけれども、その30分という時間の中で、もろもろの業務を行うということは、実際、これ不可能なのではないかと思うのですけれども、この点についてはどのように捉えていますか。

答弁 教委指導室長 山田(教委指導室長は2019年12月まで)

45分間、教員の休憩時間が認められているわけです。実際、子どもたちが帰った後、特に小学校においては、ある学校におきましては、3時30分から休憩時刻スタートということで、45分間ですので4時15分までの休憩ということになっております。この中で、実際のところ、現場の先生方は休憩、どんなことをされているのか、私も中にいた中においては、その中で、特に勤務地、いわゆる学校を離れることもなく、自席で、実際のところはそこで成績処理されている先生もいらっしゃるわけです。時間としては、そういうふうに設定、認められているわけですけれども、そういうような、そこの中で、いわゆる個人の用を足すだとか、そういうようなことがなかなかやりずらい状況があります。ただ、教育長の答弁させていただいた中に、本町、1校だけ個別付与という方法をとられているところがあります。これは、私のほうで今、確認したところ、釧路管内では4校、今、年間とおして取り組まれているところがありまして、すべて中学校なのです。中学校の授業特性上、教科担任制をとっていますので、いわゆる指導する教科の先生が、先ほどの話のとおり、空きの時間、この時間に45分間の休憩を付与することによって、いわゆる授業がないものですから、その中で、例えば、これ実際の例として確認しましたけれども、銀行に行ってお金を下ろしてくるだとか、そういうようなことに取り組むことができるということがあります。この個別付与の動きは、全道的にも、今、試行的に増えてきているところがあります。町内1校、年間とおして、昨年度から進めてきているところがありますが、もう1校、町内のもう1中学校が、月で4日ほど、職員会議等の、そういうような行事があるときに、この個別付与を試験的に今年度入れいてるというところが出てきております。そういう部分においては、中学校の取り組みとなります。なかなか、この個別付与、小学校は導入が難しいというところも今までの実践での中においては言われていますけれども、そういうようなところで、各学校の工夫、改善ということでは取り組まれている実情があります。

質問 12番 佐々木亮子

これまでの説明の中で、過労死ラインには達しないけれども、超過勤務というのが日常的に行われていると、休憩もとれていないというような実態にあるということだと思うのです。もう一つ、教員は持ち帰り仕事というのが、これも業務の一環と言ってはおかしいのですけれども、これもありますよね。こういった持ち帰り仕事というのは、当町ではどのような実態になっているのか。なぜ、持ち帰りってあるのだとすれば、なぜこういった持ち帰り仕事をしなければいけないのか。その時間というのは、どのように反映されているのか、こういったことについて、お伺いをいたします。

答弁 教委指導室長 山田(教委指導室長は2019年12月まで)

持ち帰り仕事の件です。私は小学校に勤務しておりました。小学校の持ち帰りの仕事については、私自身の経験も含めてですけれども、そのほとんどが宿題等の丸つけ、または児童との、いわゆる交換日記のような形で行われている、その中でのお返事等を書く、それらがどうしても学校の勤務時間中における業務内容の優先度をを考えていったときに、どうしても後回しになってしまうところがあります。そうなったときに、これらのものが持ち帰りとして自宅または公宅等に帰った後に行われているという現状があります。ある教員によっては、その持ち帰りの中にテスト等の丸つけ、そういうものも行われているところありますが、これらについては、テスト等については、個人名等も書かれているところありますので、十分取り扱い気をつけなければならない、実際のところ、学校の中だけで済ませていただきたいところはあるのですけれども、そういうような現状もあるということがあります。そのほかの持ち帰りと、ちょっとなかなか限定しずらいのですけれども、教育相談的な内容、どうしてもこれは保護者から学校側のほうに求められた際、保護者のお仕事等の時間帯にもよると思うのですけれども、学校側のスケジュールでいう4時半以降になることが多いわけです。そうなったときには、保護者が直接、例えば6時半に学校のほうに伺わせていただきます等において、それは学校の中で対応していく、場所を学校の中で対応してかなければならない部分があります。基本的には、勤務時間外の部分に相当しますので、そこら当たりについては、学校としては管理職のほうで対応することがほとんどなのですけれども、ものによっては当該の担任の先生、または教科指導の先生に残っていただく中において対応しているという状況があります。そういうようなところがあると、持ち帰りと言われるところが、また一つ増えていってしまう、そういう状況に対応せざるを得ないという、そういう現実があるということでご理解いただければと思います。

質問 12番 佐々木亮子

聞いていると本当に過酷な業務を日々こなしていると、時間外勤務があって、休憩もとれなくて、さらには持ち帰り仕事もあるといった中で、やはり改善というのが、どうしても必要になると思うのです。それで、給特法という特殊な法律というものもあって、この改善というのも私は必要ではないのかなとは思ってはいるのですけれども、時間が余りないのですが、今年の6月22日に教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査の結果及び学校現場における業務改善にかかわる取り組みの徹底についてという通知、これが出されているのだと思うのです。この中で4項目、教育委員会における所管する学校に対する業務改善方針の策定等について、勤務時間の適正把握について、それから労働安全衛生管理体制の管理について、部活動の適切な運営等について、こういった項目で改善されるべき、学校で努力されるべきというようなものが出されているのですけれども、この4点について、時間がないので、一遍にお聞きをしますけれども、この4点については、どのような改善を目指しているというのでしょうか、今、どのようなことをされているのでしょうか。

答弁 教育長 酒井(教育長は2022年9月まで)

申しわけございません。今、手元にその通知が見当たらないものですから、総括的にお答えをさせていただきたいということでお許しを願いたいと思います。道教委のほうから、平成17年、それから平成21年、この教員の勤務時間の縮減についての指針であったり、あるいは対策であったりというのが示されて、それ以降、各学校がさまざまな工夫を凝らして、勤務時間の縮減について、先ほど来、説明をさせていただいたような取り組みをしております。ただ、これらはやはり対処的な措置としか、やはり言わざるを得ない。現場が求めているのは、やはり抜本的に、どうしてくれるのか、どうするのかという部分だと思います。それにかかわっては、今、国のほうで働き方実現会議、あるいは教育再生実行会議というものがありますし、また、今、中央教育審議会でも教員の時間外勤務の縮減に向けて議論を進めております。これらの中身を見たときに、私は注目すべきことは3点押さえております。これは、法改正による時間外勤務の労働時間の上限設定、それから学校や教員が担うべき業務の明確化、これが今まではっきりと示されていないがために、ずるずるといろいろなことを学校が引き受けざるを得なかったという実態があると思います。今、議論されている、まさにその学校や教員が担うべき業務は何なのか、そこを明確にしていきましょうという議論がされている。最後にもう1点、学校に対する人的な措置、これらが今、議論されています。私は、ここのところが明らかになってこなければ、抜本的な解決にはならないだろうと受け止めておりますので、今後、国や道から示されてくる具体的な内容をにらみながら、学校と協力をして、時間外勤務の縮減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

質問 12番 佐々木亮子

私も今、教育長がおっしゃるように、抜本的な改革ということがなければ、幾ら対処的療法をしても、これはだめだと思っています。今、言われたように、教員の人的配置がどうなのか、それからもっと業務改善でできることはないのかということを、これからいろいろ出されてくるとは思うのですけれども、どういったことが出されてくるのかということを期待もしていますけれども、いずれにしても、教員一人一人がやはり子どもに対して、子ども一人一人に対して気持ちに余裕があって、常に健康であって、自分の生活、ライフもきちんと整えてと、教員ですから、やはり子どもに対して、常に健全であるというのでしょうか、いい働き方ができるようにということで、町としてもこれからも努力をしていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。

答弁 教育長 酒井(教育長は2022年9月まで)

教員の時間外勤務の縮減につきましては、やはり保護者や地域の理解、協力も必要な部分が非常にあると思います。今後、教育委員会といたしましては、そういったところの周知も含めて、学校が時間外勤務の縮減に取り組みやすい、そういった環境づくりにもまた力を尽くしてまいりたいと思いますので、ご理解願います。

出典:厚岸町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月14日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる