小中学校のバリアフリー化

質問　8番 松本雅祐

それでは、次の質問に移ります。３点目、小中学校のバリアフリー化についてお伺いします。昨年５月、全国２万8,156の公立小中学校のバリアフリー化について、文部科学省が初めて調査しました。教室までの段差の解消や車椅子利用者のトイレの設置状況など、いずれも達成している学校は６割前後にとどまることが分かりました。調査した状況は、車椅子利用者が利用できる多機能トイレの設置は全体の65％、障がいなどで介助が必要な子供や教員がいる学校は6,303校ですが、そのうちでも79％。次に、避難所に指定されている２万2,669校では、多機能トイレの設置は約67％、学校門から校舎までスロープなどで段差を解消している学校は79％、そして校舎の玄関から教室や体育館までの段差を解消している学校は約59％で、介助が必要な子供がいる学校でも73％にとどまっておりました。ちなみにエレベーターの設置は約27％でした。こうした中、特別支援学級に通う障がいのある子供は昨年度27万8,000人余りと、この10年で倍増しており、障がいのある児童生徒のインクルーシブ教育システム構築の視点からも、誰もが安心して学び育つことができる教育環境の整備が求められております。また、小中学校については、その９割以上が災害時の避難所に指定されておりますので、高齢者や障がいの方に優しく、移動もスムーズにできることが求められます。ですから、文部科学省は、障がいへの配慮が必要な子供が増え、災害時の避難所としてバリアフリー化を求められる中で、整備がなかなか進んでいないと判断し、既存の施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進することとし、本年４月に施行されます改正バリアフリー法の中で、既存の学校にも改善の努力義務が課せられることとなり、対策の推進が求められます。そして、2025年までに集中的に整備する目標を提示し、自治体への補助金を拡充する方針も示しました。目標は、校舎や体育館ともに避難所に指定されている学校は、全て多機能トイレを設置する、段差については、校門から教室へ100％バリアフリー化することとなっております。この目標を達成するためには、まずは公立小中学校の設置者であります山下市長が改善を決断することが欠かせません。そこで、お伺いします。１点目、本市の小中学校のバリアフリー化に関する文部科学省の調査についてお聞かせください。２点目、避難所は、お年寄りの方や障がいのある方をはじめ、多くの住民を受け入れるため、バリアフリー化の整備が必要であります。文部科学省が示した目標値に対して、指定避難所でもある本市の小中学校のバリアフリー化についての考えをお聞かせください。