避難所の運営

答弁　企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）

避難所の運営についての質問にお答えします。１点目の自主防災組織数についてでございますが、市内における自主防災組織は、六つの組織がございまして、その組織名を申し上げますと、納内地区、多度志地区、菊丘・吉住・更進地区、緑町東、文光町、旭区でございまして、令和２年４月現在における六つの組織の世帯数の合計は2,876世帯でありまして、市内全世帯数に占める割合、私どもこれを組織率と言っておりますが、この率は27.0％となっているところでございます。２年前の平成30年４月時点では、３団体で1,586世帯、組織率は14.7％でありましたので、少しずつではありますが、組織化されている状況にございます。自主防災組織は、防災活動の一翼を担っていただく大変重要な組織でありますので、今後とも設立の促進に努めてまいりたいと考えております。２点目の災害時の住民や避難所への情報伝達についてでありますけれども、災害時には深川市地域防災計画における災害情報通信計画によりまして、民間放送や緊急速報メール、広報車などを用いまして、避難所開設の市民周知などを行うこととしております。避難所におきましては、市が作成しております避難所運営マニュアルに基づいて、避難所へ派遣している職員が深川市防災対策本部との連絡を行うこととしておりまして、対応が困難な場合には、町内会長、あるいは自主防災組織の会長が行うこととしているものでございます。また、避難所へ避難された方への災害情報の周知につきましては、円滑な避難所運営を行うため、避難誘導救援班、救護・給食班、情報班の三つの活動班を設置して、その中の情報班が災害対策本部からの情報を避難者に周知することとしているところであります。ただし、避難者が少ない場合は市職員だけで対応することもございます。次に、３点目の防災資器材の使用方法等の講習会の開催について、本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、例年に比べまして、地域防災教室や防災講習会の開催が少ない状況でございますが、昨年９月に実施しました深川中学校での防災講習会では、生徒に実際に段ボールベッドを組み立ててもらうなど、資器材の利用の仕方も取り入れて実施させていただいておりますし、昨年10月には５地区の町内会連合会の研修会において、深川市防災ガイドブックの説明と併せて資器材についての説明も行ったところであります。今後も、町内会や各団体等が実施する防災講習会などにおいて、防災資器材の設営や撤去に関して説明する場面を設けさせていただき、いざというときに円滑に利用できる体制づくりに努めたいと考えております。次に、４点目の避難所におけるソーシャルディスタンスの確保についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、避難所運営におきましても、３密の回避が求められておりますことから、密集を回避するために、避難人数の把握、密接を回避するためのレイアウト構成の工夫、密閉を回避するための十分な換気を行ってまいりたいと思いますが、このことによって、指定避難所の受入れ人数が少なくなる場合もありますので、その場合は、近くの避難所も開設して利用いただくといったことも考えておりますし、また、学校のような避難所では、体育館以外の教室などの利用についても各施設管理者等と協議を行ってまいりたいと考えております。最後に、５点目の食物アレルギーに配慮した食品の備蓄についてでございます。市民の食物アレルギーの状況は把握できておりませんけれども、深川市教育委員会によりますと、学校給食のアレルギーによる欠食状況の調査によって、市内小中学生全体の1.5％の方が食物アレルギーをお持ちとお聞きしているところでございます。そして、食料品の備蓄についてですが、本市では、御飯やレトルトカレーなどの食料品を備蓄しておりますけれども、備蓄品のうち、アレルギー物質のない食料品はレトルト御飯とようかんの２種類で、約4,200食分でございます。卵や小麦などのアレルギー物質が含まれる食料品は、保存パン、ビスケットなど、約8,700食となっているところであります。このように、アレルギーに配慮した食料品の数はそれなりにありますけれども、種類が少ない状況になっております。したがいまして、アレルギーに配慮した食料品につきましては、本市で必要量の備蓄を行う方法がよいのか、また、防災協定による企業からの支援により確保する方法もあり得ますので、どういった方法がよいのか、他市の状況を把握するなどして検討してまいりたいと思っております。