コロナ禍におけます困窮者・困窮世帯への対応

答弁　副市長 早川雅典（副市長は2023年3月まで）

ただいまコロナ禍におけます困窮者・困窮世帯への対応につきまして２点質問いただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。１点目の困窮している方に対する施策についてであります。新型コロナウイルス感染症におけます感染拡大防止対策が長期化している現状におきましては、就業時間の短縮ですとか休業に伴います収入の減収などで困窮されている方の増加が非常に懸念されている状況になっております。全国にありましても、感染の再拡大防止に向けた対策の強化や経済・雇用対策等が実施されておりますけれども、暮らしへの影響は今なお続き、生活の維持や再建に向け、各種支援策の充実が求められているものと考えているところでございます。現在、厚生労働省におきましては、困窮者の方に対しまして、生活を支えるための支援策等について、ホームページなどを活用いたしまして情報提供しておりますし、各種相談窓口なども設けられているところでございます。本市におきましても、これらの施策の周知あるいは対応に努めているところでございますし、さらには地方創生臨時交付金などを活用いたしまして、様々な支援策を実施してきているところでございます。最近の更新された支援策の一例といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響によります休業や失業等で、生活資金にお悩みの方に対する総合支援資金、これは社会福祉協議会が主体でございますけれども、これの特例貸付けの貸付け限度額が120万円から再貸付けが最大60万円まで可能となり、その受付も２月19日からスタートしております。議員からは、さらなる施策を国に求めてという御意見をいただいたところでございます。市といたしましても今後の状況を踏まえまして、市民生活への影響を注意深く見極めるとともに、さらなる財政支援などが必要な場合には、北海道市長会あるいは全国市長会などを通じまして要請等を行ってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、現在、国や北海道において取り組んでおります様々な支援策の周知に努めるとともに、支援を必要とされる方へ必要な施策が確実に届くよう、本市といたしましても努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の心の支えとなる組織的な支援という質問をいただきました。質問にありました自殺ということで、本市における対策についてお答えさせていただきます。本市では、自殺の背景には精神保健上の問題だけではなく、過労ですとか生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な社会的要因がありますことから、保健・医療・福祉・教育・労働その他の関連分野との連携によりまして、生きることを支える支援が必要であるとの考えを基本とした様々な対策に取り組むため、平成31年３月に、深川市いのち支える自殺対策行動計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、市役所関係各課をメンバーとした自殺対策推進連絡会議を設立いたしまして、本市における自殺者の実情やその問題解決のための対策などについて情報共有に努める体制を整備するとともに、日常業務の対応の中で悩みや問題を抱える方の支援について、関係機関との協力が必要な場合には、庁内の関係所管が連携いたします、いのちとこころを支えるネットワークによりまして連携を図り、市民の皆様への相談対応をこれまで行ってきているところでございます。今年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、メンタルヘルス講演会やゲートキーパー養成講座などの開催ができませんでしたが、心身の不調を抱える市民の皆様に対しましては、電話や訪問などで個別に相談に応じるとともに、精神保健福祉士による心と体の健康相談を月２回開催するなどの対応にも努めているところでございます。今後とも自殺だけには限らないわけでございますけれども、こういった問題解決には一つの部署だけでは困難なケースが多いことが考えられますので、一層関係各課あるいは関係機関との連携を図りながら、自殺防止の対策なども進めてまいりたいと考えております。