現況における生活支援

質問　5番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。現状における生活支援について伺います。11月末から新型コロナウイルス感染症拡大防止のための集中対策期間を２週間延長し、札幌市が要請した繁華街すすきのを中心とする地域での酒類を提供する飲食店への営業時間短縮などを12月25日までとし、札幌市内全域での接待を伴う飲食店への休業要請も同じく25日まで延長するとしています。政府もやっと重い腰を上げ、ＧｏＴｏキャンペーンの運用見直しをすることを発表しましたが、もちろんこれだけでは新型コロナウイルス感染拡大が抑え込めるというものではありません。しかしながら、全国的に急増している新規感染者の抑え込みのための一つの布石にはなったと思います。それでも、新型コロナウイルス感染対策でのあらゆる自粛要請や、新型コロナウイルス関連などの理由が原因で、非正規を中心に厳しい雇用情勢が続くと見られている現状において、収入が減ったままで低所得世帯に該当する世帯やひとり親世帯などの子供の食事も心配ですし、これから迎える受験シーズンにおいても、経済的な理由により、受験を断念する、または進路を変更するなど、様々なケースも懸念されます。そして、そのような中でも生活は止まることなく、日々過ごしていかなければならず、北海道は冬を迎え、暖房しながらの定期的な換気、住居内の加湿を、今まで行ってきた感染予防策に加え行うことを推奨され、そのための光熱費については、初日の補正予算で低所得者世帯への支援策を打ち出されており、そのことについては大変評価したいと思っております。しかし、ひとり親世帯をはじめ、低所得世帯までにならないけれども、大幅に所得が減少している世帯などにとっても、大きな負担として生活にのしかかってきていることは間違いのないことだと思います。一般社団法人ひとり親支援協会がひとり親1,300人を対象に実施した緊急アンケートでは、昨年と比べて減収、または減収見込みとの回答は65.6％に上り、既に受け取った給付金の使い道は、生活費や返済に使ったが74.8％を占め、生活費を節約するために食事の回数を減らしているといった声もあったといいます。政府も、生活が苦しいひとり親世帯を支援する臨時特別給付金を再度支給する意向を示していますが、このコロナ禍の状況は、まさしく未曽有の出来事で、誰しもが予想していなかった先が読めない状況なので、その時々で事態をしっかり把握し、柔軟に対応策を講じていくことが大事だと思います。事業者、市民に対して、今まで行ってきた支援策で、今この現状とこの北海道の冬を乗り切ることができるのか。誰一人取り残されることなく、全ての人が今までとは少し違ったものになったとしても、安心して年末年始を迎え、乗り切れるだけの支援策を考えなくてはならないときだと思います。これまで講じてきた支援策も、どうすれば深川市の経済を、市民の生活を守っていけるのかを最重要課題とされてきましたが、今はまた国の支援策に深川市独自の支援策を加え、先を見据えたものを打ち出さなくてはならないときと考えます。ここで伺います。冬の寒さの中、暖房にかかる費用も増えると思われる現状で、これまでの支援では対象となっていないひとり親をはじめ、大きく減収となった世帯に対しての支援や、食費の軽減のための支援策、例えばおいしいけれども、少し価格が高めで、ふだんなかなか買えないといった深川産米を、これを機に食べてもらい消費拡大につなげることも含めて、食費サポートのためのお米クーポン配付などの支援策もあってもよいのではと思いますが、支援策についての考えを伺います。