コロナ禍の現状

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまのコロナ禍の現状について、５点質問がありましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目の国の支援金の実態、それから本市における支給状況についてのお尋ねがありました。現在、国におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、大きく売上げが落ち影響を受けた事業者に対して、事業継続の支えとするための持続化給付金、それから事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員の雇用維持を図るために行う雇用調整助成金、この二つが主な支援金の中身になると思います。そこで、持続化給付金、雇用調整助成金について、まず担当官庁であると思われる北海道経済産業局に持続化給付金の状況をお聞きしたところ、現在、必要な人への支給対応に努力を注力しているということで、市町村ごとの支給状況は把握していないという返事でありましたので、この点は残念ながら分からないものでございます。もう一方の雇用調整助成金は、ハローワーク滝川からの情報提供によりますと、本市における申請件数は11月末現在で延べ90件でございます。ただ、これは実際に助成金を支給された事業所の数ではないようでありますので、正確な雇用調整助成金を受けた事業所の数は、きちんとした把握はできないということでございます。それから、本市では、新型コロナウイルスの支援金についてはもちろんホームページを通じて、市民の皆様方にそういった制度があることの周知に努めております。特に持続化給付金に関しては、６月３日から７月30日までの間、本市の経済センターにおいて、国による申請サポート会場が設けられ、サポート作業が行われておりましたので、それに対して本市と商工会議所が連携し、周知を図るなど、事業者へ制度の周知のサポートをしたということでございます。２点目に、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺者の増加についてお尋ねがございました。質問にありましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、自殺者が増加していることについて、全国ニュースでも取り上げられておりますけれども、警察庁の自殺統計で日本全体の自殺者の数は、去年までの10年間、連続して総数が減少していましたが、今年７月に入り、自殺者の数が増加に転じることが生じたと報じられております。その増加の原因が、新型コロナウイルスの関係によるものかははっきりしていないところですが、そういう傾向が生じているということ。ただ、これまでもそうでありましたが、本市に限った自殺者数の統計については、それを示す調査等はありませんので、現在のところ自殺者の数について、議員のお尋ねに応じてお答えすることができないところでございます。なお、現在、本市が行っております自殺への対策、対応についてでありますが、自殺の背景には、精神保健上の問題だけではなく、過労ですとか生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があるということでございますので、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との連携によりまして、生きることを支える支援として実施されていくことが、自殺対策の推進としては必要であるという考えに立ちまして、様々な対策に取り組んできております。紹介いたしますと、一つ目には、平成31年３月には深川市いのちを支える自殺対策行動計画を策定いたしまして、市役所関係各課をメンバーとする自殺対策推進連絡会議を開催し、深川市の自殺の実情やその対策について、情報共有を図っているところでございます。二つ目に、今年度、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、残念ながらメンタルヘルス講演会でありますとか、ゲートキーパー養成講座などの事業の開催はできなかったわけでありますが、心身の不調を抱える市民に対しては、電話や訪問等で個別に相談に応じるとともに、精神保健福祉士による心と体の健康相談を月に２回開催するなどの対応に努めているところでございます。本市としまして、今後とも自殺に対する問題解決には、一つの部署だけでは困難なケースも多いことから、関係各課、そして関係機関との連携を強化しながら、自殺対策を推進してまいりたいと考えているところであります。次に、３点目の新型コロナウイルス感染症対策のマニュアルについてお答えいたします。質問にありましたように、市役所におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止、それから市職員に症状が見られた場合、あるいは発症した場合の職場内における対応、行政サービスの提供体制確保について定めました、新型コロナウイルス感染症対応についてという手引を作っておりまして、いざというときは、それに即して感染防止対策を講じながら、業務を取り進めることにいたしているところでございます。市内の医療機関、あるいは高齢者施設などの各施設におきましては、国が示しております業種別の感染拡大予防ガイドラインなどをはじめ、感染拡大の状況に応じて発出されております通知文書などにより、日本国内において感染症が出た当初から、それぞれの関係する施設状況を踏まえた対応がしっかり行われてきておりまして、この先も常に緊張感を持って、感染予防対策に取り組んでいかねばならないと考えているところでございます。今後につきましても、本市としては北海道としっかり連携を密にしながら、関係機関と一丸となって、感染対策の万全な推進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、４点目の新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発などの現状についてお答えいたします。国においては現在、新型コロナウイルスワクチンを早期に供給できるように、ワクチン生産体制等緊急整備事業によりまして、ワクチンの開発が進められていると承知いたしております。しかし、一定の品質、有効性、安全性が確認されたワクチンが実際にいつ出来上がるのかについては、残念ながら、現時点では分からない状況でございます。ただ、ワクチンが実用化された際には、速やかに接種が開始できるように、国から自治体に対してあらかじめ準備を進めるように通知が来ておりますことから、本市におきましても、国・北海道からのこうした情報等を注視しながら、準備に後れを取ることなく、いざとなったら直ちに取り組めるように、接種に向けて必要な体制の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。そして最後に、新型コロナウイルス感染者等への偏見、差別等の対策や、医療、介護等従事者への敬意、感謝についてお尋ねがございました。初めに、医療、介護等従事者の皆様には、患者さんや入所者等への対応に日々懸命に取り組んでいただいているところでありまして、このことにつきましては、市職員はもとより、市民の多くの皆様方におかれても、その感謝の気持ちを持っておられるものと考えているところであります。また、新型コロナウイルス感染症は、言うまでもなく、誰もが感染する可能性がある疾病でありますので、感染者に対する差別や偏見、あるいは誹謗中傷などは決して許されるものではないと考えます。今後におきましても、市として、新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見の防止に向けた必要な働きかけと情報発信等を、積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。