深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
コロナ禍における解雇の状況と支援
2020年12月9日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「コロナ禍における解雇の状況と支援」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
それでは、最後の質問になります。ほかの質問ともかぶっているかもしれませんけれども、コロナ禍による解雇の状況と支援について、深川市の状況を伺います。巷間、コロナ禍による解雇が特に非正規労働者を中心に起きております。政府発表とは違って、その数は100万人超とも言われております。自殺者の急増や路頭に迷った末の強盗未遂事件等、悲惨な事件が起きております。深川市においてはどうなのでしょうか。解雇手当、生活保護といったことを教示したり、支援したりすることが必要と思いますが、どうなのでしょうか、伺います。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
コロナ禍における解雇の状況と支援についてお答えいたします。初めに、深川市における解雇の状況についてでございますけれども、国では市町村ごとの情報を公表していない状況にございまして、また本市が商工労政課内に設置しております新型コロナ金融・労働相談に関する特別相談窓口におきまして、現在までに相談が寄せられていないことから、実態が把握できないところでございます。厚生労働省が公表してございます新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報によりますと、本年２月から11月末までの解雇者の累計が７万4,055人となっておりまして、こうした全国データから推察いたしますと、本市において感染拡大による雇用への影響がないとは言い切れないものと受け止めております。次に、労働者への支援等についてでございますが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中にあって、これから労働者の方からいろいろな相談が寄せられることも想定されるわけでございます。そうした際には、議員の御提言もありましたけれども、国の新型コロナウイルスに関わる支援策やハローワークなどの窓口を紹介するほか、社会福祉課に暮らしと仕事の相談窓口が置かれておりまして、専任の相談支援員が生活にお困りの方の解決に向けてサポートしておりますので、こうした窓口との連携を図るなどして、労働者に寄り添った対応に努めてまいりたいと思っております。また、事業者側に対しましても、労働関係法令を遵守していただきますよう、引き続き周知していくことも重要と考えているところでございます。