みんなの議会

深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日

PCR検査

2020年12月9日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「PCR検査」について質問し、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。

質問者
佐々木一夫 議員
答弁者
市民福祉部長 安田浩人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 佐々木一夫

次の質問に移ります。6番のPCR検査について伺います。栗山町において、65歳以上、1人1回の条件つきですけれども、無料のPCR検査が実施されたとのことが報じられておりました。誰が考えても、深川市が札幌市や東京と同じにはならないわけで、ただ自粛するだけでは駄目だし、識者は、陰性の人同士がマスクだの、ソーシャルディスタンスだのと言っていても意味がないと言っています。そして、今、状況として、まさにクラスターといいますか、下手したら医療崩壊になるのではないかと言われている旭川市、そして滝川市に私たちは挟まれている状態の中でございます。以前にも申しましたけれども、深川市としても、新型コロナウイルス感染症対策としてシードルの機械を買うのではなく、全自動PCR検査機械を買って、全市民へのPCR検査が必要でないかということを伺います。

答弁 市民福祉部長 安田浩人(市民福祉部長は2021年3月まで)

PCR検査について質問いただきましたので、お答え申し上げます。現在市内におきまして、PCR検査及び抗原検査に対応する医療機関としまして、深川市立病院が7月から即日検査結果が出る検査体制を整備しており、医師により検査が必要と判断された方にPCR検査等を確実に実施できるよう取り組んでいるところでございます。検査可能件数といたしましては、1日に最大10件程度であり、寒冷になってまいりました最近では、最大件数になる日があると聞いてございます。PCR検査は、市内のそのほかの医療機関において実施しているところはなく、多くの方の検査を行える受皿や検査結果を管理する体制がないこと、任意の検査を行うことで、行政検査を行う体制を逼迫させてしまうことが考えられますことから、現時点において、身体状態に心配のない方までに拡大して実施することは考えていないところでございます。また、PCR検査は、あくまでも検査時点での感染の有無を判断するものであり、継続的に検査を実施しなければ、安心につながるものではないため、全市民を対象として検査することにつきましては、検査体制や財源の面からも実施は難しいものと考えているところでございます。今後におきましても、検査の必要な方が速やかに検査を受けられる体制を維持していきますとともに、市民の皆様が引き続き新型コロナウイルス感染症拡大予防に向けて取り組んでいただけるよう、周知を図る考えでおります。

再質問 1番 佐々木一夫

再質問させていただきます。ある意味で、にべもないというか、取りつく島もないというのはこのことです。GoToトラベルを含めて、今の新型コロナウイルス感染拡大は無症状者が広げているというのが定説になっております。世田谷区、北九州市、栗山町を含め自治体の考えとか、施策は変わってきております。さっきも言いましたけれども、深川市は旭川市と滝川市に挟まれているわけです。北九州市は、医療というよりもソフトバンクと提携して、その検査に特化した市政とタイアップしておりますし、北海道医療大学もそういう方向であるということで、1人2,000円の自己負担でできるということで進めております。あなたがおっしゃる市民が引き続き感染症対策に取り組むよう周知を図るというのは、要は自主規制して、自己責任でやれということではないかと僕は思っているのですけれども、外食もするな、飲みにも行くな、少し極論を言えば、そういうことです。財源がないともおっしゃいましたけれども、今までの新型コロナウイルス対策予算は何だったのですか。だから、私、PCR検査機械を買って、検査を広げるべきだと言いました。そして、さっきも言ったように、今は2,000円の自己負担でできるものもあります。それを何とかつなぎを取るとか、そういった方法はないのか。要するに困難かどうかではなくて、それが本来の新型コロナウイルス対策なのではないでしょうか。さっきも言ったように、今、安価な検査が広がってきています。それにタイアップする自治体も出てきているのですから、今すぐとは言いませんから、そういった硬直した考え方ではなくて、その可能性を探るぐらいの発想にはならないのでしょうか。改めて言いますが、公務員の責務は、日本国憲法にうたう国民の生命・財産を守ることが第一義です。そういった可能性を探ることすらできないのでしょうか。その姿勢について伺います。

答弁 市民福祉部長 安田浩人(市民福祉部長は2021年3月まで)

再質問にお答えします。先ほども答弁させていただきましたとおり、現在は、行政検査を受ける体制を最大限維持させていくことが、この管内で求められていると考えているところでございます。検査が必要な方に適切な時期に速やかに実施できる体制を維持し、この地域の皆様に安心して住んでいただけることを第一に考えてございます。議員質問のとおり、様々な技術革新等もございます、いろいろな検査体制も変更が今後あるかもしれませんけれども、現在は、行政検査が今日の新聞でも急増しているということでございますので、医療機関が逼迫することのないよう、まずは行政検査を第一に考えてまいります。

出典:深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる