地域を流れる河川の大幅な改修

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

地域を流れる河川の大幅な改修についての質問にお答えいたします。近年の異常気象に伴う台風あるいは集中豪雨などによる災害といたしましては、本市におきましても、平成26年８月豪雨、28年８月の台風11号、そして30年７月の梅雨前線豪雨及び台風７号に伴う災害などがございまして、それらにより河川が氾濫し、公共土木施設はもちろんのこと、農地・農業用施設についても甚大な被害がもたらされたところでございます。これまでの本市のそうした災害に係る河川事業につきましては、公共災害復旧事業によりまして、災害の都度、被災箇所の部分的な復旧を行うほか、災害復旧事業の要件に満たない小規模な地区については、起債事業でございます単独災害復旧事業や自然災害防止事業を活用して、整備などを進めてきたところでございます。近年の立て続けに起こる異常気象災害などに対しましては、やはり議員が触れられましたような、普通河川においても予防的な改修事業が行えるような、新しい対策の枠組みあるいは制度が必要になってきているという思いは持っているところでございます。ともあれ、この河川改修・治水事業につきましては、市民の安全、それから農地・農業用施設などの財産を守る大変重要な事業でございますので、本市といたしましては、この現状においても、北海道が事業主体となって整備を進めております砂防事業などを引き続き推進してもらえるよう、北海道に対して要望を行っておりますけれども、さらに北海道開発局及び北海道など関係機関と連携を図りまして、河川整備の強化、予防・保全の対策といったものの充実についても、そうした関係機関に必要な働きかけを図ってまいりたいと考えていることを申し上げて、お答えにしたいと思います。