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深川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月14日

1番目の放射性廃棄物の現状について

2020年9月14日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「1番目の放射性廃棄物の現状について」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。

質問者
太田幸一 議員
答弁者
市長 山下貴史

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 太田幸一

それでは、早速、通告によりまして一般質問を始めてまいりたいと思います。1番目の放射性廃棄物の現状についてであります。高浜高速増殖炉もんじゅだけでも1兆数千億円の破綻。しかし、今日、核の学問が途絶えていると。戦中・戦後において核兵器開発に駆り出された京都大学等の物理学者らの反省にあった者たちを再度、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の北陸における研究施設を初め、英仏の方針転換で断られた使用済燃料処理は、プルトニウム45トン、これは核爆弾に換算しますと5000発分という量になるそうですけれども、加えて函館市が訴訟で抵抗している大間原発のMOX燃料使用に循環していこうとしているものでありますけれども、ご承知のように停留している。こういったごり押しは、率直に言いまして、私どもから見て税金の無駄遣いと。いずれにいたしましても、たしか今の政権は、原発を凍結の方向にすると選挙時点で打ち出していたものですけれども、現状としては、残念ながらそれぞれ原発を含めた燃料のエネルギーの推進という形になっています。こういった中身は、原発が「トイレのないマンション」と比喩されるわけでありますけれども、それを残念ながらお札で自治体のほっぺたをたたくというような状態になっているさまは、もう既に高知県の東洋町などで、まちが二つに割れてしまっている状況になっているようなこと。他山の石としての2点について、お伺いしたいと思います。一つ、高レベル放射性廃棄物の処分は、現状、イギリス、フランスから断られ、45トンのプルトニウムを含めて、いわゆるトイレなきマンションをつくり出している。結果、国は泥縄で地方自治体のほっぺたを札束でたたくように、交付金で対策しようとしている。既に高知県東洋町では、まちが真っ二つに分裂したと報道されています。道内においては、後志管内の自治体が唐突に最終処分地選定の文献調査に手を挙げ、町民はもとより近隣の漁業団体など、さらには核抜き条例を掲げている北海道の反対をもあらがい、「原発誘致の責任」とも発言しています。他山の石として、市の所見を伺います。二つ、今日、震災の時点においても示されてきた、原発ゼロでも日本のエネルギー需給に全く不足はなく、最近は再生可能エネルギーの中でも特に水の分解による水素エネルギーが実用化の方向に向かっています。原発はCO2を出さないエネルギーだなどとコマーシャルがマスメディアに登場し、昨今、軽薄な言葉に惑わされてはならないと考えます。原発に対する市の所見も伺います。戦後75年の今、広島の体験から「はだしのゲン」の作者、中沢啓治氏の歌で「広島 愛の川」が、国境を越えて世界にそれぞれの母国語で翻訳されて広がっています。一部を紹介したいと思います。愛を浮かべて川は流れ、水の都の広島で、語ろうよ川に向かって、怒り、悲しみ、優しさを、ああ川は、広島の川は、世界の海へ流れゆく。この中沢啓治さんは、実は8年前に亡くなっておりますけれども、亡くなられて8年もたってから、この歌の中にありますように、広島の川は世界の海に流れ行くのだという指摘をしていたのだということを、改めて私たちは思い知らなければならないと思います。

答弁 市長 山下貴史(市長は2022年12月まで)

ただいまの放射性廃棄物の現状についてということで、2点ほど質問があったと思います。順次お答え申し上げます。初めに、高レベル放射性廃棄物の処分についてでありますが、これはもう議員もご案内だと思いますが、高レベル放射性廃棄物につきましては、人間の生活環境に影響がない状態に、放射能レベルが一定程度下がるまでに、物によっては数万年単位の月日が必要と言われるものも含まれております。経済産業省の資源エネルギー庁の資料によりますと、そうした高レベル放射性廃棄物については、ガラスと混ぜ合わせてステンレス製の容器に固定し、専用の貯蔵庫で30年から50年間、冷却のため管理・保管した後に、最終的には、人間環境と隔離するため地下300メートル以深の安定した地層の中に埋設処分する計画とされております。もちろん、ご承知のようにそうした処分地については、いまだ決まっている状況ではないわけであります。先日、道内のさる自治体が、放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきます三つの段階の調査のうち、最初の段階である文献調査に応募する意向であるといったことが報道されたところでありますが、最終処分場の設置につきましては、我々としては、やはり国が主体的に責任を持って国民に説明し、理解を得た上で必要な対応を進めることが必要な問題と考えているところでございます。そして、2番目に原子力発電についてもお尋ねがあったと思いますが、この点につきましては、以前にもお答えしていると思いますが、平成27年7月に経済産業省が示しました「長期エネルギー需給の見通し」というものがありますが、そこでは2030年度のエネルギー需給構造について、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成する中で、徹底した省エネルギーの推進、再生エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減することが基本方針として述べられているところでございます。そういうことでありますので、本市といたしましても、国においてこのエネルギー分野の安心・安全を最優先させた上で、国民の理解を十分に得て、適切な電源構成が確保されるように、エネルギー施策が進められることが極めて重要であると考えているところでございます。

出典:深川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月14日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる