中学校へのスマートフォンの持ち込み

答弁　教育長 吉村理明（教育長は2024年3月まで）

中学校へのスマートフォンの持ち込みについて、３点質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の本市としての考えについてでございますが、北海道教育委員会は、本年８月11日付で、「学校における携帯電話の取扱い等について」と題しました基本的な指導方針を道立学校及び各市町村の教育委員会に発出いたしました。その内容は、スマートフォンなどの携帯電話については、原則持ち込み禁止とすべきとした上で、中学校においては、一定の条件のもとで持ち込みを認める内容の基本的な指導方針を策定し、各市町村においても、所管する学校に指導を助言するよう求めるというものでございます。これまで本市におきましては、平成21年度の文部科学省からの通知に基づき、携帯電話等は、学校における教育活動に直接必要のないものであることから、学校に持ち込まないよう児童生徒に指導してきており、このことは29年第４回定例会において、宮澤議員から、登下校時に限った見守りサービス利用のための携帯電話等の持ち込みに関する質問に対しましても、やむを得ない事情がない限り持ち込みを認めることは難しいものとお答えしているところでございます。今回の国及び北海道教育委員会からの通知に基づく携帯電話の持ち込み対応の見直しにつきましては、これまでの対応に大きな変化を生じさせるものでございますので、まずは市内小中学校の意見を聴取するとともに、他市の状況も注視しながら研究する必要があるものと考えているところでございます。次に、２点目、学校現場での話し合いやルールづくりについてでございます。携帯電話の取り扱いに関するこの北海道教育委員会からの通知につきましては、前段申し上げましたように、８月に通知があったばかりでございますので、当教育委員会内においても、携帯電話の取り扱い等につきましては、実質協議が始まっていない状況にございます。そのため、現在のところ具体的な対応については未定という状況でございます。北海道教育委員会から示された指導方針では、持ち込みを認める場合の一定の条件として、学校と生徒、保護者との間で四つの事項について合意がなされ、必要な環境の整備や措置が講じられている場合に限って持ち込みを認めるべきだといたしまして、その四つの事項は、一つ目には、生徒が自らを律することができるようなルールを、学校のほか生徒や保護者が主体的に考え、協力してつくる機会を設けること。二つ目として、学校における管理方法や紛失等のトラブルが発生した場合の責任の所在が明確にされていること。三つ目として、フィルタリングが保護者の責任のもとで適切に設定されていること。四つ目として、携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が学校及び家庭において適切に行われていること。この四つの条件が付されているところでございます。今後、中学校での携帯電話の持ち込みについて協議がなされ、仮に持ち込みを認める場合には、今申し上げた条件などについて、学校だけではなく、生徒や保護者が主体的に考え、それぞれの立場からの意見をもとに、時間をかけてしっかりしたルールをつくっていくことが必要であると考えているところでございます。次に、３点目、スマートフォンを持っていない生徒たちへの配慮についてでございます。２点目でお答えさせていただきましたとおり、現段階における本市の教育委員会の携帯電話等の取り扱いは、決定していないところでありますが、今後、中学校において携帯電話の持ち込みについての協議を行う際には、携帯電話の所有の有無により対応の差が生じないような配慮の方向についての協議も当然必要となるものと考えているところでございます。