令和2年度予算の組み替え

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

令和２年度予算の組み替えについての質問にお答えいたします。１点目の予算の組み替えについてでありますが、まず初めに、現在の本市の歳出予算について、５月末までの執行状況を申し上げます。義務的経費であります人件費や扶助費につきましては通常どおりの執行をいたしております。公債費につきましては、支払いは実際もう少し後になりますが、これについても予定どおりの執行が見込まれているところであります。その他各種の建設事業、あるいは委託料等につきましても、現時点ではおおむね例年と同程度の執行率となっているところであります。また、先日、補正予算を行いました特別定額給付金事業は、20億円を超える予算で事業規模が大変大きいわけでありますが、その執行率は、５月末で申し上げますと約80％、そして金額では17億円の支払いとなっています。実際は、少し詳しくなりますが、現時点では93％以上に達し、金額も19億円以上になっているわけであります。そういう意味で、昨年と比較すると、この特別給付金事業分が予算全体の執行率を若干押し上げている状況になってはおりますけれども、こうした特殊な事業を除きますと、歳出全体としてはおおむね例年どおりの執行ということになっているものであります。また、各種イベント等の中止に伴い、予算を執行しない事業がありますが、これを別の事業に組みかえて執行する、あるいは本年度は行わない等、どのように展開をしていくかについての取り扱いは今後の検討課題と考えております。一方で、歳入について、普通交付税は７月に判明いたしますので、どうなるかは現在わからないわけであります。また、市税や譲与税、それから地方消費税交付金等については年度末に判明することになりますけれども、これらについては今後、大幅に減収する可能性が少なからずあると考えているところであります。また、イベント等の財源として、過疎ソフト事業債を充当している事業の中で、中止による過疎債分の振りかえといったことが考えられますけれども、これらについては、事業の執行時期を変える等の軽微な変更であれば、継続してその項目のもとでやっていくことに同意が得られるのではないかと考えております。しかし、事業内容を大幅に修正してやることになりますと、本年度の後半にかけて、新規事業としての申請ということになり、見通しははっきりしていない。それから、現時点では、既に起債計画の１次申請手続が完了しておりますので、これらの事業内容の変更による振りかえ、過疎債の振りかえを行うことはなかなかできない、難しい状況となっているわけであります。いろいろ申し上げましたが、このようなことから、今後の国の補正予算などの動向や、市の歳入状況を見極めながら、適切に財政運営を考えていく必要がありますので、議員も提起されましたけれども、今すぐ中止となっている事業費の減額、あるいは別の事業として組みかえて実施するといった判断には至らないものであります。また、コロナ禍により大きな影響をこうむっている方々を支援する事業といたしましては、繰り返しになるかもしれませんが、国の補正予算の中で、地方創生臨時交付金事業を有効に、しっかり効率よく活用していく方針としております。そういうことで、１点目については、なかなか組みかえには至らないというのが結論であります。次に、２点目の市政の方針について、改めて情報発信に努めてはどうかといった趣旨のお尋ねがありましたが、一部事業を除きまして、今予算に組んでいる事業の執行に大幅な変更が生じているわけではないこと、また国の動向をしっかり注視している状況でありますので、現時点において、繰り返しになりますが、市政の方針などを組みかえて何かまとめて発表するといった考え方は、今は持ち合わせておりません。しかし、繰り返しになりますが、国の補正予算への対応、とりわけ地方創生臨時交付金事業については、当然、市議会でのこの先の議決をいただいた後の話でありますが、こうした交付金を用いたさまざまな本市独自の事業につきましては、きちんと内容をまとめた資料を作成して、それを広報、あるいはホームページ等でしっかりお示しして、市民の皆様方の理解が得られるように、そういう意味での情報発信には努めてまいりたいと考えているところでございます。