国の臨時交付金を活用した市独自の支援事業

質問　9番 辻本智

それでは、次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症に関連しまして、国の臨時交付金を活用した本市の独自支援対策について、お聞きします。現在、国会で審議されております第２次補正予算の中で、地方創生臨時交付金の内容はこれまでもさまざまな議員から一般質問が出されているところであります。私にも市民の方から相談が寄せられております。当事者の方から話をお聞きして初めて自分が気づかされた内容もあります。今回の質問内容は、次の第２次臨時交付金に向けた市民生活の維持と、地域の取り組みを支援するため必要な内容と考え、提案させていただきます。まず質問の１点目、障がい者就労支援施設及び通所介護事業所の現況把握と支援策の検討についてでありますが、この前半部分の障がい者の就労支援施設に関しましては、昨日、松本議員に対する山下市長の答弁から、必要な支援策を講ずる考えがあると私は受け止めさせていただきましたので、この点は割愛させていただきます。後半部分、高齢者の通所介護事業に係る部分についてお聞きいたします。今回の新型コロナウイルス感染症は、持病を持たれた方、高齢の方が重症化しやすいといったことから高齢者の介護施設が大変注目を集めております。石狩管内で実際に発生したクラスターによる介護施設の職員・スタッフの皆さんの状況については新聞等でも報道されておりますし、関係する家族も含め、極めて深刻な状況にあると受け止めております。今回の緊急事態宣言では、医療・福祉分野にわたりましては、厚生労働省からさまざまな通達が連続して出されております。特に介護サービス事業所向けには通知が幾つも出されておりますし、感染予防に必要な対策は北海道からも当然マニュアルとして出されております。ですが、その具体の対応判断は全て現場に任されております。万が一、何らかの要因が重なって感染クラスターが発生すれば、それは全て施設側の責任となりますし、当然ながら関係者・家族も含めた深刻な打撃となります。また、仮に事業を継続する場合にあっても、対応が全て現場の事業者の判断、あるいはスタッフの手探り状態の緊張した努力によって維持されていると受け止めております。先般、一般社団法人全国介護事業者連盟が緊急調査を行っております。全国の1,789事業者から回答が寄せられておりますが、経営への影響について、受けていると回答した事業所が49.3％、受ける可能性があるという回答が44％で８割を超える事業所が何らかの形で経営に影響があると回答を寄せております。サービス事業別に見ますと、特別養護老人ホームで23％、有料老人ホームで29％、訪問介護で31％、通所介護では82％の事業者から経営に影響があるといった結果が出されております。今回、緊急事態宣言は解除されましたが、新北海道スタイルの提唱、あるいは道からは当面の間、札幌圏と地方との不要不急の行き来を自粛するといった要請も現在出されております。ですから、施設入居者の家族からたとえ面会の連絡があっても、極端な言い方をすれば、札幌圏近郊にお住まいの息子さん・娘さんの訪問は控えていただくという対応を継続している事業所もあると聞いております。高齢者の中には、親しい家族との面会がかなわなかったり、通所事業所の利用を控える状況の中で、身体や認知機能の低下が心配される事例も出てきております。このような、事業所の一時利用の休止、あるいは時間短縮による経営面への影響が出てくるのは、介護保険給付制度の組み立てから、実際には約２カ月後からとなりますから、この春の新型コロナウイルス感染症に対する経営影響は、今月を含め、夏にかけて表面化してくることが想定されます。そこで質問の１点目です。通所介護事業所等での状況把握はどのように行われているのでしょうか。また、手洗いや消毒液、あるいは体温計なども含めた備品調達など、頻繁に消費される衛生備品等の予定外の支出についての必要な手当等と、この先の事業継続と高齢者のための支援について、行政の考え方をお聞かせください。２点目、地場産農産物を活用した地域の加工グループ等に対する支援についてお聞きいたします。今回の新型コロナウイルス感染症における農業分野全般の影響については、先ほど小田議員からの質問にもありました。そうした農業者の経営環境は大変心配な部分でありますが、農業を基幹産業とする本市は、いわゆる６次産業化の分野でも女性農業者の皆さんが積極的に取り組んでおられます。この春以降の外出自粛による道の駅の来客数の減少、ゴールデンウイーク中の直売所あるいは農産加工品の販売中止、各種イベントの中止により出店機会がなくなるなど、大変気持ちが沈んだ様子でササだんごを作っているグループの皆さんは、１年の売上げ・販売数の大半が見通せなくなったと話されておりました。また、全国第２位の生産量を誇る深川ソバを市民の皆さんに振る舞うなど、本来、農作業の忙しい合間に深川市のイベントに対してこれまで協力いただいている生産者団体も多数あると思います。活動の協力をいただいている皆さんに、来年度に向けて状況が許せば引き続き協力のお願いをすることも大切な視点ではないでしょうか。また、それ以外にも、道内のほかの自治体では、都会から帰省できない地元出身者の皆さんに、地元農産加工品など特産品を贈って、ふるさとを思ってもらう取り組みを行っている自治体が多数紹介されております。国が発信している地方創生臨時交付金についてのホームページでは、緊急時の対応段階から継続・回復段階に向けて、幅広い視点から地域の取り組みの検討を行うべきであるという趣旨が示されております。具体例示の中に、地元産品の販路の多様化、個別事業への助成金といった事業の継続と経済活動の回復に向けた支援についても推奨されているところです。ここで質問の２点目、地場産農産物を活用した加工グループに対する支援の考え方についてお聞かせください。