新型コロナウイルスの課題対応

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの太田議員の新型コロナウイルスの課題対応についてということでの７点の質問に順次お答えいたします。１点目の深川市の基本的対応についてでありますが、これも再々お話ししておりますように、道内におきましては５月25日の緊急事態宣言解除後におきましても、依然として毎日のように感染患者が出ております。感染拡大予防の対策を引き続き行う必要性というのは、依然として継続しております。また、深川市としては、これも何度かこの議場で申し上げておりますが、深川市民から新型コロナウイルス感染者を出さない、そしてクラスターを発生させないといったことを第一にして、人と人との距離の確保やマスクの着用、手洗いや咳エチケットの励行などの基本的な感染防止対策を確実に取り組んでいくとともに、三つの密を避けるなどの新しい生活様式、新北海道スタイルの実践徹底を図りまして、なおかつ社会活動や経済活動ができるだけ早期に元の状態に戻りますように、さまざまな対策を取っていくことが深川市の基本的な対応ということになります。次に、２点目のＰＣＲ検査の体制についてでありますが、北空知管内でのＰＣＲ検査につきましては、深川保健所が相談窓口となりまして、行政検査として実施されております。発熱や風邪症状の続く方が保健所にまず相談されて、そして指定された病院において検査を受けるという流れに今も変更はありません。国において、抗原検査を保険適用としたり、唾液での検査を導入するといったことを決定するなど、検査体制の拡充を図っておられるわけでありますけれども、検査に関する相談の流れという点では、今申し上げたとおりで従来と変わらないものであります。一方、道内の動きといたしましては、時期は不明でありますけれども、今後、検査センターが千歳市や江別市、旭川市などに開設される予定であると示されておりますし、また市内におきましても、深川市立病院において今後ＰＣＲ検査及び抗原検査を自院で実施できるよう取り進められているところでございますので、今後、検査体制の強化、あるいは充実が進むものと考えているところであります。いずれにいたしましても、国においては、ＰＣＲ検査を必要としている全ての人が、できれば速やかに検査が受けられるような体制の充実に向けまして、必要に応じて我々としても要請などしていく必要がある場合には、しっかりそれを検討してまいりたいと考えています。３点目、学校教育のオンライン教育に関する国への要請についてという点でありますが、これも重なりますけれども、国は学校におけるＩＣＴ環境の早期実現のため、児童生徒１人１台の学習用端末、いわゆるタブレットの整備及び整備したタブレットが接続する学校内の高速大容量通信ネットワークを一体的に整備するためのＧＩＧＡスクール構想というものを昨年12月に閣議決定しております。この中でタブレット等の整備につきましては、当初国の補助事業により、令和５年度までに整備を行う計画となっておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、このスケジュールを加速させるため、２年度中に全国の学校に整備を完了できるように、本年度の政府の第１次補正予算において、総額2,292億円が措置されたところであります。さらに、国庫補助の補助残分としての地方負担につきましては、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の対象にするといった措置などによりまして、市町村の負担軽減が図られる予算の枠組みとなったところであります。そこで、本市といたしましても、これらの財源を効果的に活用いたしまして、本年度内の整備に向けて、鋭意取り組みを進めているところであります。なお、学校におけるＩＣＴ環境の推進に要する費用などにつきましては、全国的にさらに追加で財源措置が必要ということになりました場合には、しかるべくしっかり国等にそうした要請を我々としても行ってまいる考えであります。４点目、市民を守る深川市の思いについてということで、これは先ほど総理夫人の行動などについてご指摘がありましたが、我々としては、そうした実態をきちんと把握しているわけではありませんので、何とも申し上げようがありません。いずれにいたしましても、行政はもちろん、国においても、地方自治体においても、国であれば国民、そして自治体であれば地域の住民の利益、生活をしっかり守るというのが第一義であるものと承知いたしておりますので、本市としては、そのような思いをしっかり持ちながら、行政運営に当たってまいりたいと考えております。次に、５点目の無利子・無担保融資の実態についてであります。日本政策金融公庫の無利子・無担保融資について、迅速な対応が必要であるといった趣旨の質問であったかと思いますけれども、日本政策金融公庫の融資につきましては、融資開始後から非常に多くの申し込みが殺到して、申し込み後の融資の実行まで時間を要している状況が続いているとお聞きしております。このような状況から、政府としましては、スムーズな融資の実現を図るためにということだと思いますが、融資の窓口拡充を図りまして、今年の５月１日からは、政策金融公庫の窓口に加えて、民間金融機関の窓口においても、無利子・無担保の融資制度を開始したということでございます。この運用開始によりまして、事業者の方は、政策金融公庫と民間金融機関の両機関で無利子・無担保の融資を申請することが可能となっているところでありまして、現在は融資の対応の改善が図られ、円滑な融資の実行が行われているとお聞きしているところであります。そして、６点目の治療薬・ワクチン開発についてでありますが、国では令和２年度、厚生労働省の第２次補正予算において、治療薬やワクチンの開発と早期実用化に向けて、体制整備のための予算が計上されております。また、全国市長会では、国への提言として、去る６月３日に開催いたしました第90回全国市長会議、今年の会合は、参加者はごくごく限った全国会議となったわけでありますが、この全国会議において、治療薬やワクチンの早期開発及び供給に全力で取り組み、社会不安の解消に努めるとともに、第２波、第３波に備え、安心・安全な医療体制を構築することを国に適切かつ弾力的に講じるように求めるという決議がなされたところであります。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の確保等につきまして、関係機関・団体等の動きを十分注視してまいりたいと考えているところであります。最後に、７点目の市としての重要な柱の確立についてといった趣旨の質問でありますが、緊急事態は解除されても、新型コロナウイルス感染症の収束まで、いましばらく感染予防への取り組みの継続は重要であると考えるということは再々申し上げております。こうして感染拡大防止対策を行政の最優先課題としながらも、これも再々申し上げておりますが、社会・経済活動について、できるだけ早期に以前の状態に戻せるようなさまざまな施策に取り組むといったことがやはり重要でありまして、生活や事業活動で大変大きな影響を受けられた皆様方に対して、国や道におけるさまざまな対策措置に加えて、市が独自に行います支援措置など、施策の効果が速やかに関係者に行き渡りますように、全庁一丸となりまして、しっかり仕事に取り組んでまいります。