新型コロナウイルス感染症対策の支援

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

新型コロナウイルス感染症対策の支援についてということで、４点の質問に順次お答えいたしますが、少し長くなるかもしれませんので、あらかじめ申し上げておきます。まず、１点目のひとり親世帯への給付金の支援についてであります。新型コロナウイルス感染症に係る国の経済対策として、第１次補正予算の中で子育て世帯への臨時特別給付金ということで、児童手当を受給する中学生以下の子供のいる世帯に１人当たり１万円を追加支給することとなりましたので、これも議員ご指摘のとおりでありますが、市では現在、６月の支給に向けまして、準備を進めているところであります。そしてさらに、国においては、経済対策のための第２次補正予算が閣議決定されておりますが、その中で対策の一つとして、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金制度が盛り込まれたところでございます。その具体的内容は、今後、第２次補正予算が国会で議決された後に、市町村に対しても正式に運用の通知があるものと思っておりますが、この給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえまして、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うために、ひとり親世帯の児童扶養手当の支給を受けている世帯に追加で支給するものでございます。具体的には、給付額は１世帯当たり５万円、そして第２子以降がいらっしゃる世帯については、１人につき３万円が加算されるということでございます。また、これに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、収入が大きく減少した世帯には、さらに追加で５万円給付する制度となっております。こういうことでありますので、質問にもありましたが、多子世帯について、子供１人当たり３万円支給されることに加えて、市単独事業として上乗せ支給することにつきましては、繰り返しになりますが、今現在国で示されている給付金の額が既にかなり大きな給付額になっているものと思われますので、本市独自でのさらなる上乗せ支給はなかなか難しいところでありますが、今後、他市などの状況も見ながら、必要な研究はしてまいりたいと思っております。次に、質問の２点目、学生への支援についてであります。国では、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、アルバイト等による収入が大幅に減り、大学等での修学の継続が困難になっている学生を支援するため、学生支援緊急給付金というものを創設して、一定の要件を満たす学生に対して、給付金を支給することにしているところであります。本市にあります拓殖大学北海道短期大学におきましても、学生に対して、この制度を周知し、現在申請を受け付けておられるとお聞きしているところであります。一方で、本市における学生支援の取り組みとして、これまでも私学振興の一環ということで、本市に住民票を移していただいて入ってこられた拓殖大学の入学生に対しまして、商品券５万円相当を給付する事業を行い、学生の自立した生活の支援に努めてきておりましたが、たまたま今年度においては、第１次の地方創生総合戦略が終了しまして、第２次が始まったタイミングであったこともあり、学生１人当たりの交付額を、タイミング悪く５万円から３万円に見直しを行ったところでございます。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑みまして、学生への支援充実を図るため、交付額の復元などの対応も必要ではないかと考えているところであります。それに加えて、国全体で１兆円積まれている新型コロナウイルス感染症への地方におけるさまざまな取り組みに活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、第２次補正予算では、さらに２兆円上乗せされることが予算案の中身になっておりますので、これが成立して、自治体への配分額が今後示されてまいりますが、そうしたことを視野に入れながら、学生の支援に向けて、さらにどういった取り組みが必要か、また可能かといったことを考えてまいりたいと思っております。そして、３点目の質問で、障がい者や障がい者就労支援施設の支援についてであります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う施設の対応状況ということでありますが、道内で感染拡大が深刻化してまいりましたことし２月と３月において、それぞれ市内事業所の対応状況を確認いたしておりますが、支援の必要な障がいのある方を受け入れている施設の性格上、道における休業要請対象施設からは当然除外されておりまして、適切な感染予防対策を講じた上で、継続的にサービスを提供してきているということでございます。このことから市内の利用者において、適切なサービスを受けられなくなったという困難な立場になった方はいらっしゃらないものと思っているところでございます。また、介護事業所が国保連合会に請求して、収入を得るわけですが、国保連合会に請求しております毎月の介護給付費等につきましては、ことし２月から４月までの請求額と昨年及び一昨年における同時期の請求額を比較してみますと、若干の増減はありますが、大きな減少は今年度について見られない状況であります。このことは、感染拡大防止の観点から、厚生労働省の通知などの指導に従いながらも、各事業所において適切な対応が行われた結果、一定の収入が確保されたものであると考えているところであります。しかしながら、質問にありますように、就労支援等を行う事業所においては、委託作業を請け負っている事業所等が休業や休館になったことによりまして、議員も言われましたが、就労先がないとか、あるいは休業していても、就労場所として借りている建物の家賃の支払いはしなければいけないとか、あるいは利用者に対する工賃支払いを事業所として続けているといった声などがありまして、事業所の収入はなくなっても、運営に伴う経費が発生していることから、経営的に厳しいという相談が寄せられているところであります。こうした状況を踏まえまして、市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を初めとする国の制度事業を活用するなどいたしまして、地域の社会資源であります障がい福祉サービス事業所を守り、障がいのある方が希望する適切なサービスが受け続けられますように、直接的あるいは間接的な支援や方策について、しっかり検討してまいりたいと存じております。なお、質問にあります就労支援施設等からの物品等の優先調達に関する対応につきましては、市では「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づきまして、平成27年度から障がい者就労施設等からの物品や役務の調達について、市内各事業所の供給可能な品目等及び量を把握し、市の組織全体に情報提供を行う中で、可能な限り障がい者就労施設等への物品等の発注に結びつくように、毎年度、調達方針を定め、ホームページで公開に努めているところでございます。さらに、社会福祉関係などの特定の相手方から物品購入や役務の提供を受ける場合は、随意契約ができることとされておりますことから、サービス事業所の持続的な運営に結びつくように、さらに法の趣旨を踏まえた積極的な優先調達について、今後もしっかり取り組んでまいりたいと存じております。最後に、４点目の妊娠中の方への寄り添う支援についてということであります。市では、妊婦の方が窓口に来られて、妊娠届け出を行う際に、保健師において個別面談を行わせてもらい、体調の確認を初め妊娠についての不安がないかどうかなど、丁寧に状態を聞き取る作業をいたしているところであります。また、妊娠届を届け出した後に、妊娠・出産応援交付金事業の申請手続が行われる際にも、再度面接することで、その時々に応じて健康状態の確認や心配事や不安なことなどを相談しやすい信頼関係づくりに努めているところでございます。また、妊婦健康診査の受診の状況については、医療機関からの健診料の請求により、その状況を把握しておりますが、コロナ感染症が拡大する前と後では、特に大きな変化はないということでございまして、妊娠されている方においては、必要な時期に適切に受診されているものと考えているところであります。次に、妊婦の方を対象とした事業の状況でありますが、マタニティサロンを毎月開催しておりましたが、ことしの３月と５月は感染症拡大防止のため中止といたしましたけれども、４月の開催時には、１人の参加があったところでありまして、６月以降は平常どおり再開することといたしております。また、国から妊婦の方へ月２枚の布マスクの配付があることになっておりますが、これにつきましては、市からマスクの配付を希望する方へ電話で連絡の上、速やかに配付いたしているところでございます。現段階では、妊娠されている方からコロナに対する強い不安、あるいは相談を受けたいといったことはございませんけれども、引き続き市のホームページにおいて最新情報を掲載するとともに、丁寧に相談支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。