新型コロナウイルス感染症

質問　8番 松本雅祐

通告に従い一般質問を行います。最初に、新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。今年５月の大型連休は、全国的には３年ぶりに制約がない状態で迎え、北海道でも昨年同様に制約がありませんでした。感染者数も全国的に減少はしているものの、収束はまだ見通せません。そうした中、ワクチン接種の４回目が始まりました。４回目のワクチン接種は、重症化予防の徹底が目的で、対象は60歳以上の方や18歳以上で基礎疾患があるリスクの高い方が対象と聞いております。全国的に高齢者の３回目接種が約９割と、本市でも大変関心が高く、４回目の接種に関しましては円滑に進むよう努めていただきたいと思います。先月、５月20日、政府は新型コロナウイルス対策のマスクの着用に関して緩和すると発表し、これはウィズコロナ社会に向けての方針だと考えます。大型連休後の感染が予想以上に拡大せず、緩和に対する社会的要請の高まりと専門家の提言を踏まえて、屋外では人と２メートル以上の距離の確保ができなくても、会話をほとんど行わなければマスクの必要はなく、さらに屋内でも２メートル以上離れて会話がなければ、マスクの着用は不要、また未就学には着用を一律求めないことも発表されました。しかし、感染拡大のリスクは残っており、慎重論もあります。マスクが基本的な感染予防策であることは変わらず、オミクロン株による感染力の強いとされるＢＡ．４、ＢＡ．５という変異株による感染者も国内で確認されており、感染対策は今後も求められます。そして、今、新型コロナウイルスに感染した方が、感染症から回復しても後遺症と思われる症状に苦しむ人が増えているとの報道があります。世界保健機関（ＷＨＯ）の見解では、「新型コロナウイルス感染者の10人に１人が後遺症に」と示され、軽症者の方でも一定の人が症状を訴え、中には寝たきりになり、仕事を退職せざるを得ないという深刻な事例もあるそうであります。後遺症の症状は、倦怠感、気分の落ち込み、思考力の低下、息苦しさ、味覚・臭覚障がいなど様々で、症状が出たり消えたりすると言われており、感染者の４人に１人が半年後も何らかの症状が残っていると報告があります。新型コロナウイルス感染症の後遺症については、発症の仕組みが解明されておらず、治療法も確立されていない状況であるそうです。そこで、お伺いします。１点目、本市のワクチン接種の現状と４回目の取組については、昨日の市長の一般行政報告の中で話されましたので、理解しましたが、１点だけ確認させていただきます。医療従事者、また福祉従事者の方々は、今まで３回までは優先接種を行っておりましたけれども、今回も優先接種を行うのかどうか確認させてください。２点目、マスクの着用についての考えをお聞きします。新型コロナウイルス感染症対策として推奨されてきたマスクの着用ですが、国が新たな方針を示されました。本市もマスクの着用など感染対策の対応を緩和したり、変更することがあるのか、またそのことを市民の方にどのように周知するのかお聞かせください。３点目、現在オミクロン株に置き換わり、感染者が急増したことで、先ほど言いました後遺症患者が増加することが懸念されます。新型コロナウイルス感染症が軽症だったから後遺症も軽症というのではなく、重い後遺症になる例もあることから、感染された方に感染症に関する正しい情報を提供することが求められます。また、後遺症で仕事ができず、公的支援を受けないと生活できない方もおられます。そのことを医師に相談したら、申請に必要な診断書は書けない、労災にはならないと言われたケースがあると報道されております。これは深川市の事例ではありません。ですから、後遺症に当たる症状は、労災保険の給付や健康保険の傷病手当金の対象になり得ることを、医師の方々に確認されてもいいのではないでしょうか。本市の新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する状況と患者さんへの情報提供や相談窓口の対応、また医師への確認についてお聞かせください。４点目、国の動きを見ましても、社会経済活動が少しずつ動き始めていると思います。最大限の警戒はしつつ、安全・安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻すための必要な対策を講じつつ、同時に市内の社会経済活動も活発に進めていかなくてはいけません。コロナ対策は多岐にわたり、大変難しい質問になりますが、本市としてウィズコロナ社会の考え方について、何か方針があればお聞かせください。特に経済活動を活性化していくためには、屋内外での会合や懇親会、懇談会の開催の基準など、もしあればお聞かせください。