新型コロナウイルス感染症対策

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

新型コロナウイルス感染症対策について５点質問いただきましたが、私からは１点目から４点目についてお答え申し上げます。初めに、質問の１点目、ワクチンの接種状況についてですが、本市の９月９日現在の接種率は、１回目の接種を受けた方が対象者全体で79.9％、２回目まで接種された方が70.4％となっており、そのうち65歳以上の高齢者の方については、１回目が89.0％、２回目が87.7％となっております。なお、12歳から18歳までの方については、年齢の高い方から予約を受け付けしている関係もございまして、現時点では数人の方が１回目の接種を受けている状況でございます。７月末までに高齢者の接種を完了することとした目標については、個別接種を行っている医療機関の協力や、集団接種の日程を追加したことにより、希望される全ての方が接種を完了しております。次に、２点目の若者のワクチン接種率向上の取組についてですが、現在の予約状況では、対象者全体で78.3％の方が予約を済ませており、順次接種を行っているところでありますが、19歳から44歳までの予約状況を見ますと64.6％と、ほかの年代から見ても低い状況にあり、特に20代、30代の方の予約が低くなっている傾向があります。その背景には、仕事の都合で日中に接種することができない方や、ほかの接種者の副反応の様子を見て接種を検討する方などがいらっしゃると思われます。このような状況から、市では、新聞折り込みやホームページ、ＳＮＳなどにおいて、ワクチンの接種は感染症の発症を防ぐことはもちろん、感染した場合でも重症化を防ぐ効果が認められること。自分を守り、周りの大切な人を守るためにも、ワクチンの接種をお勧めしますといった呼びかけを行っております。さらに、議員の質問の中にございましたが、日中の接種が困難な方に対応できる新たな取組として、健康福祉センターデ・アイにおいて、今月末に夜間の集団接種を実施することとし、まだ予約されていない19歳から39歳の方に夜間の集団接種の追加実施について、はがきによる個別通知を行うことといたしました。次に、３点目のうち保育所等での新型コロナウイルス感染症対策と、陽性者が発生した場合の運営についてお答え申し上げます。保育所等施設における新型コロナウイルス感染症対策としては、国や北海道からの通知に基づき、各施設において、園児への感染予防の対応がなされております。各施設では、園児への感染予防に対しまして様々な目配り、配慮をしていただいておりますが、具体的には、保育現場のためのガイドラインにより基本的な対策を徹底しており、各家庭に児童の検温等の実施を依頼し、発熱などの風邪の諸症状が見られたときは利用を控えていただく対応を取っておりますし、また、施設内は小まめな換気を心がけるなど、ウイルスを園内に持ち込まない対策を行っております。新型コロナウイルスは子供には感染しづらいと言われていましたが、拡大するデルタ株により、乳幼児も含め子供への感染が広がっている状況であり、国や北海道から改めて感染防止対策の徹底を求める通知が発出されており、本市からも、施設内の感染症対策はもとより、家庭内からのウイルスによる感染拡大を防止する観点からも、早い時期でのワクチン接種に御配慮いただくよう通知を行ったところです。保育所等で感染が確認された場合につきましては、臨時休園措置や園の再開、園児等の登園、出勤等の判断、保護者への連絡等、必要な対応についてのガイドラインを本市で作成し、保育所等に通知を行い、ガイドラインに基づいた対応をお願いしております。次に、４点目の妊娠されている方とその配偶者、パートナーの優先接種の考えについてですが、妊娠されている方はもちろんのこと、配偶者やパートナーの方においても感染や重症化のリスクを減らすため、接種を受けていただくことが重要と考えております。妊婦の方の配偶者、パートナーの方につきましては、どの程度の接種率であるかは市として把握しておりませんが、現在の市全体の接種状況を考えますと、希望されている方の接種は順調に進んでいる状況にありますので、優先接種については実施する必要はないものと考えております。今後においても、新たに妊娠された方には、市の保健師が配偶者、パートナーの方を含め、新型コロナウイルス感染症についての不安や疑問について相談支援を行うとともに、早期のワクチン接種を希望される方がいらっしゃいましたら、通常の予約のほかに、キャンセル待ちの登録をお勧めするなど、きめ細やかな対応に努めてまいります。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは、質問の３点目のうち教育委員会に係る部分と、５点目の学級閉鎖などの判断基準につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。学校及び幼稚園における感染対策につきましては、文部科学省が発出しております学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づきまして、その時々の感染レベルに応じた対策を講じることになっております。感染リスクが高まっている中での対策の状況との質問でございますが、この衛生管理マニュアルは、感染状況に応じて随時改定がされてきておりまして、最新版は令和３年４月28日改定のバージョン６となっております。その中では、変異株への対策としまして、従来株と同様に三つの密の回避、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策が推奨されていますなど、状況に応じたものに変更されてきておりまして、各小中学校におきましては、この衛生管理マニュアルに基づき、感染症対策を継続して実施しております。また、市内の幼稚園につきましては、文部科学省からの通知文の周知を行うほか、状況に応じて情報交換を行っております。次に、小中学校において陽性者が発生した場合につきましては、同じく衛生管理マニュアルでは、感染拡大のおそれのある範囲に応じて、保健所と相談の上、学校の設置者が必要な範囲で臨時休業を判断するとしています。また、議員の質問にありました文部科学省が８月に示しました学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインによりますと、臨時休業の範囲や条件の例としまして、学校内で感染が広がっている可能性がある場合は、全体像が把握できるまでの期間等の臨時休業を行うことが考えられ、全体像の状況によって５日から７日間を目安に、学級あるいは学年、学校単位の臨時休業の検討をしてくださいとされております。休校等につきましては、発生時の感染状況や感染拡大の可能性により統一的な判断が困難であり、休業の範囲や期間などが異なりますので、適宜、保健所や学校と協力しながら、このガイドラインを踏まえまして、学校設置者である市教育委員会が感染拡大防止と学校教育活動の両立が図られるよう、適切に判断することとしております。なお、幼稚園における陽性者が発生した場合の運営につきましても、衛生管理マニュアルのほか、本年９月に健康・子ども課が作成しました保育園等で新型コロナウイルス感染症が確認された場合の対応についてというガイドラインを市教育委員会から市内幼稚園に情報提供しておりますので、これに基づき、それぞれの幼稚園の設置者が適切に対応していただいているものと考えております。