新型コロナウイルス感染症

答弁　市民福祉部次長 米澤弘美

新型コロナウイルス感染症について５点の質問をいただきましたが、私からは１点目から４点目について順次お答え申し上げます。１点目、ワクチン接種の状況と課題についてでありますが、新型コロナワクチンの３回目の接種状況としましては、週１回、各自治体に公表される国の集計によりますと、本市の９月５日現在の３回目の接種率は全体で77.6％となっており、北海道の接種率69.3％よりも高い接種率となっております。質問にあります若い世代の接種率で申し上げますと、北海道の20代の接種率が52.7％のところ本市は61.7％、北海道の30代の接種率が55％のところ本市は62.1％となっております。このことから、若い世代の接種につきましても順調に進んでいると捉えております。ワクチン接種の課題といたしましては、現在実施しているワクチン接種の目的は重症化予防であり、感染を完全に予防するものではありませんので、ワクチン接種の推進とともに、感染拡大防止対策の徹底を市民の皆様に実践していただくことが重要と考えております。また、接種はあくまでも個人の選択であり、強要するものではありませんが、接種しない方が差別されることがないよう、併せて周知に努めてまいりたいと考えております。次に２点目、４回目接種の対象範囲の拡充についてでありますが、当初、４回目の接種は60歳以上の方、18歳から60歳未満で基礎疾患を有する方などが対象でありましたが、７月22日から新たに18歳以上60歳未満の医療従事者等及び高齢者施設等従事者が対象に追加されたことを受け、本市では関係機関に周知を行い、速やかに対象となる方への接種を開始しております。現在、市内医療機関の従事者への接種につきましてはほぼ終了しておりまして、高齢者、障がい者施設等についても、おおむね接種が終了する見込みであります。続いて３点目、子供たちの感染状況と今後のワクチン接種の取組についてでありますが、これまで保育園、小中学校の休園や学級閉鎖等からお子さんの感染が増えたことは把握しておりますが、年代別の感染者数の情報は公表されていないため、数的な情報はお示しできません。次に、ワクチンに関してでありますが、５歳から11歳のお子さんへのワクチン接種につきましては、市内の小児科であります深川市立病院と津田こどもクリニックの２か所で実施いただいておりまして、接種率は９月５日現在、１回目が44.5％、２回目が41.7％となっており、北海道の接種率の１回目22.1％、２回目20.5％の約２倍の接種率となっておりまして、順調に接種が進んでいると考えているところでありますが、今後、５歳から11歳のお子さんへの３回目となる追加接種が開始される予定でありますことから、接種体制を整えまして接種対象や接種方法などについて丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。続きまして４点目、オミクロン株に対応した改良型ワクチンについてでありますが、９月６日の国の説明会において、初回接種である１回目、２回目の接種を完了した12歳以上の全ての方を対象にすることを想定し、オミクロン株と従来型に対応した２価ワクチンを使用すること、９月半ばにまずは重症化リスクが高い等の理由で現行の４回目接種対象となっている方のうち、未接種の方に接種し、それ以外の方は10月半ばに接種が開始できるよう準備を進めるよう説明があったところであります。本市としましては、ワクチンの供給が９月末となる見込みでありますことから、10月の早い時期にはオミクロン株対応ワクチンでの接種を始められますよう早急に準備していきたい考えでおります。オミクロン株対応ワクチンにつきましては、まだ国から十分な情報は届いておりませんが、従来型のワクチンと同様に、国が全額負担する方針との説明があるため、本人に自己負担を求めることなく無料で接種できる体制を整備してまいります。また、質問にあります、これから４回目の接種を考えている方も、この新たなオミクロン株対応ワクチンを接種することは可能であります。従来型のワクチンで既に４回目を予約している方が新たなオミクロン株対応ワクチンでの接種を希望される場合には、予約の変更がスムーズにできるように皆様への周知や案内を丁寧に行ってまいりたいと考えております。今後におきましても、国や北海道からの情報を注視し、各医療機関の協力を得ながら接種体制の準備を進めてまいりたいと考えております。

答弁　市立病院事務部長 高田光徳（市立病院事務部長は2025年3月まで）

新型コロナウイルス感染症についての５点目、全数把握の見直しによる市立病院への影響についてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の分類では、結核等と同じ区分の２類相当に位置づけられておりますことから、陽性者の全数把握が義務づけられております。第７波と言われる現状におきましては、陽性者数が爆発的に増加したことにより、医療機関や保健所での業務が逼迫していることから、国において全数把握の見直しが検討され、具体の内容については各都道府県で決定し、運用するものとなっておりますので、宮城県、茨城県、鳥取県、佐賀県では独自の方法を取り入れながら全数把握見直しの運用が開始されているようでございますけれども、報告の内容を変更した後に、その運用面で陽性者の健康観察方法、食料等の配付、ホテル療養の調整方法など、診療側以外での問題が多くあると報道がなされております。当院では、現在、陽性者の報告につきましては、国が構築し、提供しているインターネットを活用したシステムでありますハーシス、正式には新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムのことでございますけれども、このハーシスを使用して発症届の報告を行っております。その報告の内容は、１人の陽性者に対する入力項目が100以上あります。この事務的な入力作業の負担が非常に大きいのが現状でございます。北海道におきましては、今後、どのような報告内容、方法にするかは現在不明ではございますけれども、全数報告、報告内容の簡素化が図られれば、病院といたしましては業務負担の軽減が図られるものと考えております。なお、全数把握等が見直された場合におきましても、自宅療養中に症状が悪化した場合の医療の応需体制は、救急も含めて準備が整っておりますし、治療には支障がないものと考えておりますので、今後も適切な医療の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。