新型コロナウイルス感染対策

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

新型コロナウイルス感染対策につきまして、５点の質問をいただきましたが、私からは１点目と４点目についてお答え申し上げます。初めに、質問の１点目、対策本部の体制と各種イベント等の開催についてであります。若干今までと重なるところがあるかと思いますけれども、対策本部についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年12月に中国におきまして最初の感染者が報告されて以来、国内では１月15日、道内では２月14日にそれぞれ第１例目の感染者が確認され、その後、道内の複数の地域で発生してきている状況になりましたことから、本市では２月23日付で深川市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、深川市新型コロナウイルス感染症対策本部を任意で設置したところであります。対策本部は、本部長に市長、副本部長に副市長、本部員に教育長と各部長職、事務局を健康福祉課とした体制となってございます。当初任意で設置いたしました当対策本部は、令和２年４月７日、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がなされたことに伴いまして、８日付で同法に基づく対策本部に移行いたしましたけれども、５月25日付でこの緊急事態の解除宣言がなされましたことから、同法に基づく対策本部は速やかに廃止するということでございますので、現在は再び任意設置ということでございます。対策本部におきましては、これら国や道における感染症に関わる情報の収集と本市における対応について、さまざまな協議を行ってきたところでございますけれども、これまでに任意では10回、法定では８回の会議を開催してきてございます。今後におきましても、引き続き感染症の拡大予防対策を初めとしまして、社会活動や経済活動に対する影響への対応を協議、検討していくこととしてございます。続きまして、今後の各種イベント等の開催につきましては、対策本部におきまして、国や道において示されております基本的対処方針を初め、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における提言に基づいて、深川市の会議、行事等における新型コロナウイルス感染拡大予防の基本方針と深川市公共施設の管理運営における新型コロナウイルス感染拡大予防の基本方針の二つを策定してございます。この方針に基づき、各所管においてイベント等の開催を判断するとともに、開催する場合における実施方法や会場の設置設営などについて、感染拡大予防の対策を取った上で実施するということとしてございます。緊急事態解除宣言が出されました今後におきましても、さきに申し上げました基本方針と国において示している業種別ガイドラインを初め、道において出しております基本方針の中に、６月以降における段階的な開催イベント等の考え方などを示してございますので、それらを踏まえまして、各種会合、イベント等の開催について、当市においては検討していくことになるものと考えてございます。次に、質問の４点目、マスクを購入できない方への支援についてであります。市においてマスクを購入して、市民に配布することにつきましては、国内での感染が拡大してきました２月下旬頃から市内、市外を含めまして、マスクやアルコールなどの消毒液の在庫が全くないという状況になりまして、入荷の時期も未定の状態が続いて、大量入手が困難であること、価格も大幅に高騰して、財源の確保が困難であるということから、マスクの配布は難しいとしていたところであります。感染を予防する方法としまして、使い捨てマスクがないときには、ガーゼマスクやタオルなどの代用品で口を塞げるもので、くしゃみとかの飛び散りでございます飛沫を防ぐ効果があることや、まずは石けんやハンドソープを使って丁寧な手洗いを行っていただくこと、アルコール消毒液が設置されている場合には、それにより手指消毒することなどについて、市のホームページ、広報、新聞の折り込みなどで周知を行って、感染拡大防止策として対応してきたところでございます。一方、国から介護施設、障がい者施設等へのマスクの優先配布、妊婦への配布などが行われておりまして、市が窓口となる際には、速やかに対象者へ配布するなどの対応を取るとともに、さらには北名議員への質問の際に答弁させていただきましたとおり、市へご寄附いただきましたマスクにつきましては、市内医療機関及び介護保険関係の事業所、障がい者のサービス事業所、小中学校等必要と思われるところに優先的に配布させていただいたところでございます。今後におきましては、間もなく国から各世帯に一律に配布されます布マスクがお手元に届くかと思われますので、そのマスクを活用いただきますとともに、市としましては、これから感染拡大の波が起こるおそれもありますことから、市において長期的な視点を含め、備蓄として対応できないかどうか検討してまいりたいと存じます。

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

私からは２点目の市立病院の今後の感染防止と医療体制についてお答え申し上げます。当院における感染症対策は、深川市立病院新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画に基づき、院長を初めとする各診療科の医師や看護部などの職員で構成する院内感染防止対策会議などにおいて、刻々と変化する感染症に関する情報の整理と院内対策の検討を行う中、緊急事態宣言が解除された以降におきましても、患者及び職員の双方に必要な感染防止に向けた対策を実施しているところでございます。対策の一例を申し上げますと、来院される患者などへは、看護師が正面玄関入り口ホールにおいて、手指消毒と体調を確認するための声かけを行っており、また密状態を避けるために、外来待合ホールの椅子には間隔を空けて座っていただく、あるいは会計の順番待ちの際には、フロアに立ち位置を示すマークの上で待機いただくことで、距離を保つことに協力いただくほか、飛沫感染のリスク軽減を図るため、１階フロアの全ての窓口にビニールシートを取り付けているところです。また、院内放送により、感染防止のため受診後は速やかにご帰宅いただくことのお願いもしております。また、職員の感染防止策としては、全職員が医療用のサージカルマスクを着用し、医療従事者の基本である手洗いや手指消毒を徹底するほか、医師・看護師は状況に応じＮ95マスク、ガウン、フェースシールド、手袋などの個人防護具を使用し、感染防止に努めているところでございます。質問の感染予防対策としてのオンライン診療につきましては、当院では限られた人数の医師それぞれが日々外来診療及び入院診療に当たっていることから、医師による電話での薬の処方対応は現状困難であると判断しているところであります。なお、オンライン診療につきましては、これまで２件の問い合わせがございましたが、実施していない理由と、現在臨時的な措置として、慢性疾患や症状が安定している方などは、医師が診察せずに薬の処方が可能でありますので、短時間で処方箋を発行することで、外来での待ち時間を短縮し、速やかにご帰宅できることを説明し、ご理解いただいているところでございます。また、入院患者の感染防止対策の一つとして、院外からのウイルス持ち込みを防ぐため、面会禁止としておりますが、面会禁止につきましては、いましばらくの間は継続する必要があるものと判断しているところでございます。今後、感染防止対策の強化や継続に努めることはもちろんでございますが、一方では、新型コロナウイルスの感染状況等を注視し、面会禁止などの各種感染予防対策の解除についても適宜判断してまいりたいと考えております。次に、マスクなどの支援物資についてでありますが、医薬品や診療材料など、医療に必要な物品については、問題なく納入されているところですが、サージカルマスクや手指消毒用のアルコール製剤につきましては、現在に至っても通常の物流が滞っている状況にございます。しかし、国からは３月中旬以降、当院のような感染症指定医療機関を優先にサージカルマスクやフェースシールドなど、感染予防に必要な医療物資の供給が開始されたところであり、加えてマスクのご寄附もいただいていることから、感染予防に必要な物資は確保できており、現状、医療体制は整っている状況にございます。国以外からの支援について報告いたしますと、富岡産業株式会社の富岡正幸様個人より100万円を、また議員ご案内のとおり、道北電気工事業協同組合深川支部には正面玄関横にブルーイルミネーションを設置いただいたほか、北海道コカ・コーラボトリング、あるいは石屋製菓株式会社を初めとする道内外を問わず、多くの企業より激励の品々とメッセージが届けられる中、職員一同、医療従事者への感謝の気持ちを励みに、職務に当たっているところでございます。感染症指定医療機関である当院としましては、感染症の第３波に十分に備えておく必要がありますので、必要な医療物資を追加購入するなど、在庫の確保に努め、医療体制を維持していくとともに、引き続き道や保健所との情報共有を図り、新型コロナウイルス感染拡大防止に傾注し、適時適切に対応していく所存でございます。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

私からは質問の３点目、児童生徒の感染予防と小中学校の臨時休業の長期化に伴う学習の遅れへの対応についてお答えいたします。最初に、各学校での感染予防対策についてでありますが、文部科学省では臨時休業後の学校活動の再開に当たりまして、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減することを目的に、各学校における感染症対策の手引となる「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」を作成し、各学校へ周知したところでございます。このマニュアルでは、新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を前提として、手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な対策に加え、三つの密を避けるための身体的距離の確保といった新しい生活様式について、学校を含めた社会全体が移行することが不可欠であるとされ、加えて学校における授業、部活動、給食など、活動場面それぞれにおける具体的な予防対策が示されております。市教育委員会といたしましても、子供たちの感染防止と健康を守るため、本マニュアルに基づき、各学校と連携しながら、保護者の理解と協力もいただき、その対策に努めているところでございます。次に、臨時休業に伴います学習の遅れへの対応についてでありますが、各学校では４月20日から実施された臨時休業期間において、年間の指導計画を踏まえた家庭学習用の課題プリントを配付し、学習機会の確保を図るとともに、分散登校時にプリントの確認などを行い、児童生徒の習熟及び進捗の状況を把握し、学校再開に向けた取り組みを進めてきたところでございます。しかし、臨時休業期間が１カ月余り続いたことから、授業時数を確保するため、児童生徒の学習内容の定着状況の把握及び負担に十分配慮した上で、一日の授業のこま数を増やすことや、土曜日に授業を行うほか、長期休業期間の短縮など、年間の指導計画の見直し方法を例示した通知が北海道教育委員会からあったところでございます。本市においては、学習指導要領に示された内容を確実に履修することを前提にしまして、北海道教育委員会からの通知に基づき、学習の遅れにより児童生徒に不利益が生じないよう、授業時数の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。このような状況の中、議員からの質問にもありましたとおり、児童生徒１人１台の学習用端末の整備のほか、高速大容量の校内通信ネットワークやモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの整備などを含むＧＩＧＡスクール構想を急速に進めるべく、国において補正予算対応がされたところでございます。ＧＩＧＡスクール構想の大きな柱の一つであります１人１台の学習用端末の整備につきましては、深川市においても今年度中に進められるよう準備を進めているところでありますし、これらの機器が整備された以降についても、ＩＣＴを有効に活用した学習環境が整備できるよう、学校とも連携しながら推進を図っていきたいと考えているところでございます。

答弁　企画総務部次長 西塚和章

私からは５点目、経済的支援策のうち、納税に関して徴収猶予制度等、税制上の支援策についてお答えさせていただきます。市税の徴収猶予制度は、既存の制度であり、３月の時点で徴収猶予制度の柔軟な対応を求めるとともに、制度の周知を図るよう国から指示があり、国が示したひな形を利用し、チラシを作成の上、広報４月号に合わせて配布し、また、あわせて市ホームページにも記事を掲載したところであります。質問にございました対象を示したケースというのも、国が示したひな形をそのまま利用したものでございまして、これは既存の徴収猶予制度が新型コロナウイルスの影響で市税の納付が困難な方にも適用できる場合があることをお知らせすることが目的で、対象要件をコロナウイルスの影響に当てはめる例としてお示ししたものでありまして、決してこのケース以外は徴収猶予を認めないという意味ではなかったものでございます。その後、新型コロナウイルス対策の対応として、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に公布、施行され、市税に関わる主な改正点といたしまして、徴収猶予の特例制度が創設されたところであります。この特例制度では、対象となる方の要件が明示されており、具体的には新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降における任意の１カ月以上の期間において、給与等の収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少し、市税を一時に納付し、または納入を行うことが困難である方が対象とされ、申請により承認された場合は、無担保、延滞金なしで、最長１年間市税の徴収の猶予を受けることができるというもので、この無担保、延滞金なしという点が既存制度との大きな違いの一つでございます。また、対象となる市税が令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来するものに限定されていること、既存の制度ではやむを得ない理由がある場合は、既に猶予している期間と合わせて、２年を超えない範囲で猶予期間の延長が可能であったものが、特例制度では、延長申請はできないということも、既存制度との違いの一つであります。特例制度の内容等につきましては、質問にもございますよう、既に市ホームページに記事を掲載したところでございます。新型コロナウイルスの影響で納税に困っている方が対象であるということは共通でありますことから、既存の制度と特例制度と区分して掲載しておりますし、申請希望者からご相談があった場合は、その方の実情に応じて最適な制度を選択する必要があると思っております。内容説明や申請方法も含め、納税者の個別的な事情に配慮しながら、親切、丁寧を心がけ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、その他の市税に関わる改正点といたしまして、中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置や、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長がございます。国民健康保険税につきましては、別途、厚生労働省より減免についての基準が示されており、その内容は、主たる生計維持者が新型コロナウイルスにより死亡、または重篤な傷病を負った場合は全額免除、前年の所得の合計額が1,000万円以下である主たる生計維持者の収入が30％以上減少した場合、前年の合計所得額に応じて20％から100％を減免する制度が示されており、当然本市においても随時申請に対応する考えであります。また、既存の減免制度にも、所得が一定程度減少した場合に適用できる税目もございますし、ご相談があった場合は、徴収猶予の相談時の対応と同様に個別事情に配慮しながら、適切な対応に努めていく所存であります。時期的に令和２年度の納税通知書の多くは、これから発送という状況でありますことから、今後、徴収猶予制度等の相談及び申請件数が増加していくものと考えております。制度周知の重要性は十分認識しているところであり、徴収猶予の特例制度や国民健康保険税の減免制度など、納税通知書送付の際にチラシを同封するほか、わかりづらいとご指摘いただきましたが、市ホームページでの記事の記載方法の工夫など、いろいろな機会を利用し、内容等を正しくわかりやすく伝えることに意を用い、新型コロナウイルスの影響を受け、市税納付が困難な状況となっている納税者にとって不利益とならないように努めていく所存であります。

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

学習の遅れへの対応につきまして再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。市教育委員会といたしましては、今後の授業が児童生徒の過度な負担にならないよう配慮し、授業の時間数を確保しなければならないと考えておりまして、道から例示がありました平日の授業こま数の増加や土曜日の授業の実施ということについては、現状考えていないところでございます。しかし、長期休業期間の短縮ということについては、実施しなければならないかと考えているところでございますけれども、具体的な実施内容につきましては、今後各学校の意見を取り入れながら、期間の設定等をしていきたいと考えているところでございます。