国の防災計画と防災対策

質問　7番 太田幸一

トップバッターでありますけれども、今回のコロナの一連の取り扱いの中で、この一般質問、本来３月議会でやるべきところを今回にということで、私の場合、国の防災計画の関係等について一般質問をただいまより始めていきたいと思います。防災計画と防災対策についての乖離といいますか、矛盾といった部分について取り上げてまいりたいと思います。国は、重い腰を上げて、ダムの計画放流について、全国のダムに対応させることを、政権の中枢、内閣府で取り扱うことを発表している。今日まで、国土交通省が極めて不十分な形で緊急放流対策について進めてきております。私たちの会派で視察した、四国の愛媛県西予市に肱川という川がありまして、その中に何カ所かダムがあるのですけれども、野村地区の野村ダムで、毎年のようにダムの緊急放流をしなければならない事態になっている。そして、堤防から住宅地区に越水して、毎年のように犠牲者が出るという実態がある。こういったところだけを見ても、非常に国の対策というものが、本来、人命は一番大切にしなければならない部分でありますけれども、おざなりにされてきている実態にあるということです。今回、深川市においても国のハザードマップの見直しといったところから、全国的な水害の犠牲の上に、100年というスパンでの災害に対する対応ということから、その10倍の1,000年というスパンでの捉え方を一つには挙げてきております。また、前段申し上げましたように、ダムの緊急放流についても、内閣府がわざわざ声を大にしてこの対策をするのだというような状態。さらにいま一つは、これも深川市の部分で、ハザードマップの説明のときにもありましたけれども、自分の地域だけではなくて、自治体をまたいだ形で、例えば今回改めて言われたのは、音江地区の内大部川を挟んで反対側の旭川市での大雨による地滑りによる土砂崩壊、さらに川をせきとめるようなことも大きく組み入れられる部分が入ってきております。冒頭も言いましたように、国の防災計画と災害対策において、計画はどんどん肥大化し、大きく捉えていく。しかしながら、実態として災害の対応という部分では、その計画に見合った形の対応策が果たしてできているのかと考えたら、残念だけれども、そのようなことにはなっていないと指摘せざるを得ない実態と思います。あえて言いますけれども、日本の国が、地形的には非常に急峻であって、線状降水帯というような新しい言葉も出てきた部分では、雨による災害や、あと深川市には海がないですけれども、海岸に住んでいる方たちにとっては、やはり津波という、いわゆるフィリピン海プレートや、北米プレートなど、プレートが幾重にも重なるという地形的・地勢的なものによる東日本大震災に象徴される事柄もあるのだというような、非常に災害に弱いと言ったほうがいい状況にあります。既に北海道でも、最近のデータを基にした数字なども示されていますが、えりも町で30メートルの高さの津波というのが、明らかに東日本大震災のスケールで来ると。それは決して遠くの話ではなくて、現実にあると言われていることは、皆さんもそれぞれ目にしていると思います。こういったことで、２点についてお伺いしたいと思いますが、１点目は、国の防災対応において、防災計画と防災対策に大きな乖離がある。計画では、先ほど言いましたように、一つ目には、ハザードマップの100年から1,000年遡りといったようなこと。二つ目には、全国でダムの緊急放流調整といった形。そして三つ目には、これもお話ししましたけれども、近隣自治体と境界を異にした中での、災害に対してどうするのかということがあるにもかかわらず、計画が提起されている中で、対策というのは、依然として遅れに遅れている。予算づけの関係などを見ても、国際的にＯＥＣＤのかなり下位にあって、こういったところに批判があると言えるが、こういった部分をどのように考えるか。それから、２点目については、市民の命を守る立場で、自治体として、国に対してあらゆる機会で強く訴えていくべきと考えますがいかがか、お聞きしたいと思います。