深川市立病院の経営状況について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいま深川市立病院の経営状況について、２点質問がありました。まず１点目の、一般会計繰出金の状況と今後の見通しについてでありますが、一般会計からの市立病院会計への繰出金につきましては、大きく二つありまして、一つは、総務省が発出しております地方公営企業繰出金通達に基づいて行います基準内の繰出金と、もう一つが、市独自の病院経営支援を目的として行います基準外の繰出金の、大きく二つのものがございます。この基準外の任意の繰出金につきましては、市立病院の経営状況を慎重に検討し、必要に応じて、適切な額を繰り出しているところでございます。　病院事業会計に対するこれまでの基準外の特別な支援として繰出金を出しておりますが、その一例として申し上げますと、市立病院では現在、平成28年度に策定いたしました深川市立病院新改革プランという計画をつくっておりますが、この計画を着実に実施してきておりまして、医業収入の確保と徹底した経費削減などに努めているところであります。それに即して、累積しておりました不良債務の解消を図ることを目的に、平成29年度及び30年度に経営改革特別支援として、市から計６億3,000万円を深川市立病院の会計に出資いたしまして、資本強化を図った経過がございます。　このことにより、平成28年度決算では、６億400万円計上しておりました不良債務額が、30年度決算では、３億5,000万円ほど減少し、２億5,100万円にまで減少しまして、経営健全化の判断基準となります、いわゆる資金不足比率が28年度は17.6％でございましたものが、30年度は6.7％となりまして、10.9ポイント減少したということでございます。また、以上の特別支援を含め、深川市立病院へは、平成30年度以前の過去５年間の平均では、基準内、基準外の両方を含めた全体の額でありますが、年間11億円程度の繰出金を措置してきております。令和元年度の決算では、この繰出額は全体で８億1,400万円程度と見込んでおり、これは過去の平均との比較では３億円弱の減少が図られたというところであります。６億3,000万円に及ぶ経営改革特別支援と、市立病院における経営改善の取り組みによる効果が表れた結果と判断いたしているところであります。今後の繰出金の見込みについてでありますが、市立病院は言うまでもなく、北空知における中核病院として、安定した医療提供体制が求められておりますことから、これまでどおり、基準内の繰出金をしっかり措置することは当然でありますけれども、現在の新型コロナウイルス感染症の影響により見込まれる減収に対する国の新たな政策もございますので、これら病院事業を取り巻く状況の変化を十分踏まえまして、基準外の繰出金についても、引き続き必要な額、適切な額を措置してまいる考えであります。次に２点目の、医療機器更新は計画的に行われているのかといった点についてであります。市立病院の医療機器の更新につきましては、平成27年度に作成しました医療機器等整備・更新計画を基本にして、計画的に行うとしているところであります。実際の更新に当たりましては、この計画における更新対象の医療機器に加え、故障などにより更新が必要となった医療機器をあわせて、予算編成の際に、病院の最高決定機関であります院長以下、病院幹部５人で構成する幹部会議において、その必要性や劣化の状況、収益性などを踏まえて機器選定を行い、その後、市長であります私と副市長、そして企画財政部局の３人、それから病院職員４人程度によります最終的な予算査定の中で、決して過大な投資にならないように最低限必要となります医療機器を選定し、その財源確保にも努めてきているところであります。医療機器の計画的な更新は、医療機能を維持するためにも大変重要な課題でありますが、一方で、耐用年数を超過した医療機器であっても、使用頻度やその状態、あるいはメンテナンス部品の供給状況を踏まえ、さらには医療への影響なども十分勘案した上で、可能な限り長期間使用するといった努力もしている現状にあるところでございます。医療機器は、地域住民に最善の医療を提供するために必要かつ重要なインフラでありますので、北空知の中核病院としての医療機能を維持するため、引き続き計画的かつ適正な医療機器の更新に努めてまいりたいと考えております。