深川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月8日
市営住宅の現況
2020年6月8日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「市営住宅の現況」について質問し、建設水道部長 井原淳が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 井原淳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大前昭代
次の質問に移りたいと思います。市営住宅の現況について伺います。国土交通省住宅局が示している公営住宅制度の概要の中の制度趣旨について、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするもの」とあるのを読みました。深川市としても、「市営住宅とは、住宅に困窮する低所得者のための公共の共同住宅です。市営住宅の建設費は、市民から納められた市税などを財源とする市費と、国からの補助金で賄われています」とありました。深川市の市営住宅入居資格にも、深川市外に居住の方も申し込みできます。入居後は深川市に住民登録すること。外国籍の方は、永住許可又は長期在留資格を有していること。世帯主及び同居の親族の総収入が公営住宅法に定められた収入基準に該当すること。現に住宅に困窮していることが明らかであること。持ち家がある方は申し込みできません。市町村税の滞納がないこと。入居しようとする方やその同居者が暴力団員でないこととありました。私も、現実問題として、母子世帯で深川に移り住む準備段階から何度も市営住宅に応募しましたが、結果、入居することができず、今に至っております。ですので、実感として、市営住宅の入居は大変困難で、倍率も非常に高く、特に町なか、新しいとなると倍率は何十倍にもなることがあります。このような状況の中、本当に国土交通省や深川市が示している公営・市営住宅の趣旨にのっとった条件の方々にきちんと住宅供給がなされているのでしょうか。入居者資格にのっとり抽せんし、入居者を決定してもなお、抽せんに外れた方々は住宅に困窮している状態が続いているということなのか。住宅に困窮する低所得者のための公共住宅が足りていないということなのかとも思いましたが、現状は、町なかで新しい住宅には多くの希望者が集中する中、町なかから少し離れた立地であったり、建築年数のたった市営住宅の空き家が多く発生しているとのことでした。であるならなおさら、ひとり暮らしで身寄りもない、そのような低所得高齢者も増加していくことが想定されている現状において、市営住宅が住宅困窮者にとってのセーフティーネットの役割も期待され、深川市定住安定・促進のためにも、住宅供給は重要な課題であるはずです。高齢者の住宅セーフティーネットとして、サービス付き高齢者向け住宅などがありますが、その入居者は一定の所得や資産を有する高齢者が中心となっており、低所得の高齢者のニーズには十分応え切れていないと思います。高齢者に対して低廉な家賃の住宅の供給、また、ひとり親世帯への居住の安定に向けた対策も充実が求められるところであると思われます。今後行政として、これから先の深川市定住促進のため、市民生活の安定と社会福祉の増進も兼ね備えた市営住宅の在り方を考えていく必要があるのではないでしょうか。低所得生活困窮者、住宅困窮者にとっての市営住宅の役割は大きく、市民のみならず移住したいと思っている方々のためにも推進していっていただきたいと思います。以上のことを踏まえ、２点質問させていただきます。１点目、市営住宅入居希望者の応募数の近年の推移を伺います。また、町なかから少し離れた立地であったり、建築年数のたった市営住宅の空き家が多く発生しているとのことについて、周知方法や入居条件の緩和など、どのような取り組みが行われているのか伺います。２点目、低所得の高齢者、ひとり親世帯などへの居住の安定に向けた対策について、現在の取り組み状況と今後の展望について伺います。
答弁 建設水道部長 井原淳（建設水道部長は2021年3月まで）
市営住宅の現況について２点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の市営住宅入居希望者数の近年の推移と、住宅の空き状況の周知方法及び入居条件の緩和などの取り組み内容についてであります。市営住宅の入居募集につきましては、年に４回、５月、８月、11月、２月に期限を設けて募集する一般公募と、この一般公募において２回連続して応募のなかった住宅を、期限を設けずに募集する随時公募がございます。入居希望者数の近年の推移でありますが、過去３年間の一般公募と随時公募の応募状況で申し上げますと、平成29年度は一般公募で42世帯、随時公募で16世帯、合計58世帯が入居を希望し、28世帯が入居しました。平成30年度は一般公募で43世帯、随時公募で８世帯、合計51世帯が入居を希望し、22世帯が入居。昨年度は一般公募で31世帯、随時公募で23世帯、合計で54世帯が入居を希望し、32世帯が入居しております。入居希望者世帯数に対して、入居世帯数が少ない主な要因としましては、町なかの利便性の高い新しい団地に入居希望が集中し、抽せんで外れた方の多くが、ほかの市営住宅には入居せず、次回の町なかの新しい団地の一般公募を待っているものと考えられます。次に、住宅の空き状況の周知方法でありますが、本年５月末現在で入居可能な空き家住宅は94戸ございまして、ホームページや一般公募の際に広報にて入居者を募集しております。また、入居条件の緩和などの取り組み内容といたしまして、平成30年12月から、随時公募により入居者を募集する３ＬＤＫの住宅について、単身者世帯では申し込みができなかったものを、申し込みができるよう入居要件の緩和を行ったところでございます。町なかの新しい団地に入居希望が集中している状況ではありますが、ほかの市営住宅においても良質な空き住宅がございますので、市営住宅に入居を希望されている方たちに、住宅の空き状況など市営住宅の情報が分かりやすくお伝えできるよう、ホームページの内容を工夫して周知を行ってまいりたいと考えております。次に２点目の、低所得の高齢者、ひとり親世帯などへの居住の安定に向けた現在の取り組み状況と今後の展望についてであります。市営住宅に入居されている世帯の状況としましては、全体の約76％が、高齢者が同居する世帯や障がい者世帯、子育て世帯でございまして、住宅セーフティーネットで特に配慮を要する住宅確保要配慮者に該当する方たちが多く入居されております。低所得の高齢者やひとり親世帯などへの居住の安定に向けた現在の取り組みについてでありますが、公営住宅は住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を供給することを目的としていることから、家賃につきましては、毎年度、公営住宅法で定めている算定方法により、世帯の収入などに応じて決定し、同じ世帯構成で同規模の住宅では、低所得世帯の方が高所得世帯に比べて低額な家賃となり、年度途中に世帯の収入や人数に変動があった場合なども再度算定し、その時点での生活状況に応じた家賃となるよう変更することとなっております。さらに世帯の収入が著しく低額、失業などで働けなくなったなどの理由により家賃の支払いが困難になった場合には、一定の要件はございますが、法に基づき算定された家賃から減免を受けることができ、５月末現在、約２割の入居者の人たちが家賃の減免を受けられている状況となっています。また、２階以上の階にお住まいの方が、高齢や病気などの理由で１階に移りたいとの希望があった場合には、医師の診断書を提出していただくなど一定の条件はございますが、引き続き市営住宅に住み続けることができるよう対応しているところでございます。今後の展望につきましては、本格的な少子高齢、人口減少社会を迎えている中、住まいのセーフティーネットとして市営住宅の果たす役割はますます重要と考えており、誰もが安心して住み続けられる市営住宅の供給に努めてまいりたいと考えております。