日米貿易協定

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

日米貿易協定についてのお尋ねにお答えします。まず、１点目の日米貿易協定の影響についての本市の考え方についてであります。議員も今述べられましたように、今回の日米貿易協定につきましては、ことし４月から交渉が行われ、アメリカのニューヨークで行われた日米首脳会談において、ことし９月25日、これは現地時間でありますが、この25日に最終合意が確認されまして、その後、10月７日にワシントンＤ.Ｃ.で署名が行われたものであります。そして、今月４日に参議院本会議で同協定が承認され、可決、成立し、来年１月１日に発効される見通しとなったものであります。この合意の内容につきましては、主な農産物で申し上げますと、議員も言われたように米は対象から除外されておりますものの、例えば小麦については、ＴＰＰと同様で、政府が輸入麦について徴収する差益でありますマークアップを、主要３銘柄で令和８年度までに段階的に45％まで削減するほか、米国枠数量の設定が行われ、平成19年度12万トンが24年度には15万トンに拡大となったところであります。また、牛肉につきましても、ＴＰＰと同内容で、関税が現状の38.5％から段階的に９％まで削減されてまいりますが、セーフガードつきで長期の関税削減期間が一応設定された内容となっていると理解しております。そして、これらの合意内容による道内農業への影響につきましては、道が11月に公表した資料によりますと、小麦については約22億円、牛肉については約53億円から106億円までの間で影響するほかに、牛乳、乳製品、豚肉などを含めまして、生産減少額全体としましては、約235億円から371億円が減少額として見込まれると発表しているところでございます。また、これにＴＰＰ11協定でも影響が生じてくるわけでありますが、それによる影響額を加えた合計でいいますと、約352億円から518億円の間の額の生産額が減少すると見込まれているところであります。質問の日米貿易協定による深川市についての影響でありますが、本市におきましては、昨年度、小麦は7,780万円、肉牛は肥育牛で約10億円という大きな販売額となっておりますが、小麦については、マークアップの削減に伴う国産価格の低下ということが懸念されることになります。そして、牛肉についても、肉質面で競合する乳用種と交雑種を中心に国内の牛肉価格の低下が生じるのではないかと懸念されておりますことから、全体として、本市におきましても定量的に申し上げることはできませんが、一定の影響は出てくるものと考えているところであります。次に、２点目の日米貿易協定を踏まえた深川市の今後の考え方という点についてであります。セーフガードにつきましては、輸入急増による国内産業への重大な影響、損害を防止するために認められている緊急措置の制度でございまして、輸入量が急増して、発動基準数量を超えるような場合、関税の引き下げをさかのぼって、関税引き上げ措置を講じることが認められた制度でございます。議員ご指摘のとおり、ＴＰＰ11協定における牛肉のセーフガードが定められていたわけですが、このセーフガードはアメリカからの輸入分も含んだ発動基準数量となっているものでございまして、アメリカが抜けても、その数量は変わっていない。他方で、アメリカからはＴＰＰ11の外で日本に牛肉等が入ってくるということで、本市といたしましては、これは問題だということになりますので、これまでも北海道市長会を通じまして、ＴＰＰ11協定における牛肉のセーフガードにつきましては、その基準数量の縮減に向けて、協定の修正協議を行うように強く政府に求めると同時に、国際交渉に関する十分な情報提供、あるいは対策の着実な推進について、北海道市長会の要望事項にきちんと盛り込みまして、強く政府に要望しているところであります。今後におきましても、北海道市長会や空知総合開発期成会などを通じまして、地域農業の持続的展開を図るための要請を力強く行ってまいりまして、関係機関・団体などとしっかり連携して、とにかく本市農業の振興・発展のため、必要に応じまして適時適切な対応に努めてまいる考えであります。