士別市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月16日
TPP・日欧EPA・日米貿易協定について
2020年6月16日、士別市議会の一般質問で、大西陽議員が「TPP・日欧EPA・日米貿易協定について」質問し、経済部長 井出俊博が答弁しました。
- 質問者
- 大西陽 議員
- 答弁者
- 経済部長 井出俊博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 13番 大西陽
それでは、最後の質問は、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ・日米貿易協定について伺います。この３協定のうち、ＴＰＰと日欧ＥＰＡは３年目、日米貿易協定は２年目に入ります。協定では毎年４月に関税率や輸入枠が切り替わることになっており、本年度は牛肉が関税削減ルールにより26％台から25.8％と。それから豚肉の関税率も引き下げとなります。さらに、ＴＰＰの政府ガード、いわゆる緊急輸入制限措置の発動基準も上がる予定になっています。小麦や乳製品の輸入枠も３協定で年間数量がそれぞれ拡大するなど市場開放が進む中、今後、米国との追加交渉が進められ、６月９日、ＥＵから離脱した英国とのＦＴＡが終結に向けて交渉が正式に開始されたことが伝えられました。今後も、この成り行きを注視しなければなりません。現在の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、本年度の新たな交渉が動くかは不透明ですが、その動向を把握した上で、関係者に対する情報の提供と本市における影響について、個別の経営体を対象とした国内対策後の経営実態調査が必要だと思いますが、この考え方をまずお伺いいたします。米国は、日米貿易で米国農産品の90％を超えるものが無税か優遇関税になると農業分野での成果を強調している一方で、米などが関税削減撤廃から除外されたことに全ての農産品をカバーしていないと問題視しております。一方、日本政府も追加交渉に向けて、交渉範囲の協議では関税は自動車及び自動車部品以外は想定をしていないと基本姿勢を明確に表明しております。関税交渉が始まれば、日米双方で品目の駆け引きは必至であります。農業分野が除外されるかは予断を許さない状況にあることから、最後まで当初の考え方で交渉に当たるように、北海道市長会等を通じて改めて政府に強く求めるべきだと思いますので、この見解を伺って、この質問を終わります。
答弁 経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）
ただいまの御質問にお答えします。初めに、関係者に対する情報の提供と影響調査についてですが、新たな年度に入り、協定の品目ごとに関税率や輸入額が改定されており、米、小麦、牛肉、豚肉の主要４品目では、米を除き、小麦の輸入枠が拡大されるとともに、牛肉の関税と豚肉の従価税がそれぞれ引き下げられるなど変化が生じております。国は、協定による影響について、既存枠を通じた輸入の一部は置き換わるものであり、体質強化策や経営所得安定対策等により、生産量や農業所得は維持されるとの従来からの姿勢を崩していないところですが、今後も、協定による段階的な輸入枠の拡大や関税の引き下げのほか、日米貿易協定の追加交渉等も行われることから、農畜産物の国内需給や価格の推移などの動向を注視していくとともに、新たな協定の発効や枠組みが生じる場合には速やかに関係者への情報提供に努めてまいります。また、影響調査についてですが、現時点で協定が及ぼす市内への影響を具体的に実証する調査は困難と判断しているところではありますが、引き続き、国や道が実施する調査や情報の把握に努めるとともに、関係機関と協議を進める中で効果的な調査の実施に向けて検討してまいります。次に、日米貿易協定の追加交渉に対する政府への要請についてですが、当初、協定では、本市の農畜産業にも多大な影響が懸念される米の関税撤廃と削減については除外されたほか、農林水産品については、ＴＰＰの範囲内に抑制するといった合意内容が示されています。しかしながら、議員御指摘のとおり、自国に有利な条件を引き出すための駆け引きにより、追加交渉において農業分野が除外されるのかは不透明であることから、北海道市長会を初め関係機関と連携を図り、引き続きさまざまな機会において本市の農畜産業の発展につながる制度の構築に向けて国・道へ求めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 13番 大西陽
影響額の調査について再度お伺いします。今後、検討したいということですが、まずそれはそれとして、国なり道が基準を示して、国の国内対策によって実質的な影響はないと言われています。ただ、経営体個々に見ると本当にそうなのかということの実態はやはり把握すべきだと思うのです。全戸というのは無理にしても、一定程度業種別抽出してでも、本当に国の言う影響はないということが末端までしっかり浸透しているのかどうか。この辺は今後、さまざまな国に要請する上での資料として把握することは重要だと思うんで、今困難だということですけれども、何とか工夫をして調査をすることで検討すべきだと思いますが、この点について見解を伺います。
答弁 経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）
再質問にお答えします。答弁の中でも申し上げましたけれども、個々の品目ごとになかなか影響額というのは難しいなということに関しましては、答弁のとおり難しいと思っておりますが、ただ、我々ができる範囲内のことで、例えば市場価格の動向ですとか、また輸入量の推移、そういったことは公表されておりますので、そういったような状況については逐次確認をしながら情報を収集したいと考えておりますし、また、今、大西議員が言われたとおり、やはり市内の農家さんがどういうふうな影響を感じているのか、またはどういう思いになっているのか、そういったような声を吸い上げることも必要だと私どもも考えております。この部分につきましては、アンケート調査がいいのかはちょっと別にしまして、今後、関係機関と調整をしながら、市内の農家さんの意向等を把握できるような方法を考えていきたいと思います。以上です。
質問 13番 大西陽
それで今度、日英ＦＴＡが交渉になれば、これが決まれば４協定になると思います。先ほど質問で申し上げましたように、毎年４月に関税、それから輸入額について切り替わるということですから、今、単年度で調査をして、こういう状態だと、現状がこういうことだということでなくて、１年置きか毎年かは別にして、継続して一つの経営体を、言葉は悪いですけれども、追跡をして調査をして傾向を見るということが大事だと、そんな意味で申し上げたのですが、この点について確認をしたいと思います。
答弁 経済部長 井出俊博（経済部長は2021年3月まで）
再々質問にお答えさせていただきます。今、大西議員が言われるように、まだまだこれからＴＰＰを初めとする協定に関しては向こう何十年と続いていくと思われますので、そういう意味では、全体的な流れ、農家さんのそれぞれの経営状況、そういったところを把握する必要があると考えておりますので、これは先ほど申し上げましたが手法を協議しながらいい方法を取っていきたいと考えております。以上です。