日米貿易協定による農畜産物への影響額と村執行予算への影響

答弁　村長

安村議員さんの日米貿易協定による農畜産物への影響額と村執行予算への影響についてのご質問にお答えをいたします。日米貿易協定につきましては、平成29年にＴＰＰを離脱したアメリカと我が国の間で昨年から協議が開始をされました。本年10月８日に署名、12月４日に国会で承認されたことから、来年１月１日に発効することとなっております。国においては、10月29日に品目別の影響試算データの諸元等を記載した日米貿易協定による農林水産物の生産額の影響について試算の品目別参考資料の中で、農産物につきましては関税率10％以上、かつ国内生産額10億円以上の19品目を対象にした試算結果から、生産減少額は約609億円から1,096億円と公表しております。これを踏まえまして11月に北海道が試算した道内の生産減少額は、約235億円から371億円とされています。また、ＴＰＰ11を合わせた影響額では、全国で約914億から1,619億円、道内では約334億円から496億円と試算されています。いずれも関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生ずるもの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策の効果を見込み、国内生産量が維持されるものと公表されるところであります。このような状況の中、ご質問の１点目でありますが、北海道の試算を踏まえて平成29年の生産額をもとに試算しました本村における影響額は、約２億2,000万円から３億3,000万円、ＴＰＰ11を合わせると約４億3,000万円から５億8,000万円となります。今回日欧ＥＰＡを合わせた影響額の公表はされておりませんけれども、平成30年２月の北海道の試算ではＴＰＰ11の６割強と見込まれていたことから、本村では約１億3,000万円から１億4,000万円となります。合わせて５億6,000万から７億2,000万円と推測されますが、試算に用いる数値は全国ベースのものでありますので、概算での見込みにとどまるものであります。２点目のご質問でありますが、ご指摘のとおり、影響の大きい品目は小麦、砂糖、牛肉、牛乳、乳製品と本村の主要品目であり、さきに述べました試算額もこの４品目にかかわるものであります。ＴＰＰ11を考慮した本村の影響額の内訳は、小麦8,500万円、マイナス4.8％、てん菜１億4,000万円、マイナス5.3％、牛肉9,000万円から１億8,000万円、マイナス9.5％から19％、牛乳、乳製品１億1,000万円から１億7,000万円、マイナス4.2％から6.5％となっております。国では、12月５日に総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改定を行い、経営規模の大小を問わず、意欲的な生産者がその創意工夫を最大限発揮できるように配慮しつつ、経営安定、安定供給へ備えた措置を講ずることにより、安心して経営に取り組めるようにするものとし、本年度におきましては約3,250億円の補正予算が措置されるところであります。一方で、2020年度からの畑作物の直接支払交付金、いわゆるげた対策の交付単価を小麦で250円、てん菜で610円引き下げ、てん菜の基準糖度を0.3度引き上げることが公表されております。日本の食料生産基地である北海道、十勝の農業を守るため、農業関係団体とも協力しながら、オール北海道、十勝の取り組みとして実情に沿った対策を講ずるよう所要の要請活動等にも積極的に参加してまいりたいと考えております。また、本村の基幹産業である農業を安定的に持続するため、次代を担う後継者の方々が希望を持って継承できる更別農業となるよう、農地基盤整備や土づくり支援、畜産クラスター事業、スマート農業の推進など対策を継続するほか、所得動向を注視しつつ、必要な経営安定化対策を検討してまいりたいと考えております。３点目のご質問ですが、農家所得の減少により税収が減収すれば、これは村の財政が大きく影響を受けることも考えられます。一方で、減少額の一部については普通交付税の交付額には反映されるものとは考えております。しかしながら、労働力人口の減少などの要因により、村民税は伸び悩み、あるいは減少することが考えられます。また、地方交付税は減少傾向にあり、本村財政を取り巻く環境は年々厳しいものとなっております。不足する財源の確保に努めるとともに、基金の適切な活用などにより、第６期総合計画に基づく基本計画を停滞させることのないよう対処するとともに、引き続き健全で持続可能な財政運営を維持するため、常に歳入歳出の見直しに取り組んでまいります。また、総合計画の推進につきましては、３年分の実施計画を毎年見直しながら、柔軟な進行管理に努めておりまして、計画期間が終了する2027年度において基本構想で定めたまちづくりテーマを実現するよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。

答弁　村長

安村議員さんのご指摘、全てごもっともであると思います。１番目の懸念される部分ですけれども、本当は８億から10億ぐらいいくのではないかということで、危機感を持っているのかというようなお話もありましたけれども、私もそのように考えています。実際にこれが計算上では、数字上では先ほどお話しした内容でありますけれども、セーフガードとか、マークアップの削減とか、実際にそれが起きてきた場合、関税がどんどん下がっていった場合、あるいは輸入額が増大していった場合については、この影響額ははかり知れないものになるのではないかと。単なる今我々が持っている数値ではこれは本当に不透明であり、先行き懸念をされる部分も大いにあるのではないかということを考え、同じ認識であります。ＴＰＰ11のときもそうでしたけれども、こういうふうに決まったよということは政府やいろんなところから発表、農水省から発表されますけれども、どういう経過でこれからどういうふうになっていくかということについてはなかなか説明が不十分ということで、ＪＡさん、あるいは関係団体、地方自治体から中央要請等行ったときには、やはりそこを丁寧にやってくださいと、それがないと展望持って取り組んでいけませんよというような話がありました。だから、その点につきましてはこれから本当に年々そういうふうにセーフガードとかマークアップ、あるいは輸入の拡大等々はしっかり見据えて、やっぱり分析もしなければいけませんし、その部分ではしっかり対応を、先手必勝ということではありませんけれども、ＪＡさん、あるいは全国団体と、あるいは自治体も秋には行っているわけですけれども、酪農、畜産関係も含めまして、畑作も含めましてしっかりとこれはやっていかなければいけないというふうに思っています。そういう点では、課題を明確にするということを２点目にも言われましたけれども、その部分でやっぱり一番大事なのはＴＰＰに対応していろんな政府の大綱とか、新しく12月また変わりましたけれども、それを完全実施してくださいということだけではなくて、やっぱり基盤整備しっかりしていくということが大事になってきます。これだけ盤石な豊かな農村というのですか、農業地帯というか、大規模農業のこれは一朝一夕にできたわけではないということを認識していますし、その点では強く生産者やお年寄りの方から言われています。どれだけの苦労があったかということをしっかり認識してくださいと、自分としては、一番最後に入植者が入りまして、十勝管内でそれだけ湿地帯であり、カシワの原生林ということもありまして、それは並大抵のことではなかったのだと、その部分でしっかり村長は農業の基盤整備、土づくり、道営とか国営の畑事業もあるわけですけれども、畜産クラスター事業、パワーアップ事業あります。これをしっかりやっていくということです。その部分で生産者が安定して経営でき、そして所得を上げられるような基盤整備を国や道と一緒になって、また村独自の施策も入れながらやっていくということであります。まさに農業の基盤整備、今上更、新更別地区のかんがい排水、大型かんがい排水、あるいはいろんな意味でバイオガスプラント等の話も来ています。そこは、生産者が安心して生産できる基盤をまずしっかりつくっていくことであります。さらには、今スマート農業とかいろんな部分出ています。プログラミング学習をしたときも、ちょっと飛びますけれども、飛んでいるように聞こえますけれども、今の小学生にやらせたいのは、あの子らは、今の子どももそうですけれども、世界と戦わなければいけないのです。世界とともにということもありますけれども、世界とともに農業を構築していかなければいけない。日本の食料問題も大事ですけれども、そういった点では世界のそういう食料問題も十勝は、やっぱり北海道は担っているというふうに考えるべきだと思うのです。そのときに自分の圃場に合わせて最先端の高度技術、あるいは情報網を駆使しながら、効率的でより生産性の上がる、そして所得の上がるスマート農業、あるいはそういうものをしっかりと自分の力でその技術を応用できる。そういう子どもを今から育てないと20年、30年に間に合わないということです。そういう点では、今いろんな意味で近未来実装の技術等、無人トラクターの実験とか、いろんなことやっていますけれども、そういうような部分の成果を着実に本村の農業に反映できるように１つは頑張っていきたい。そういうことも必要ではないかというふうなことを思っています。３つ目です。財政、これは安村議員のおっしゃるとおりです。交付金はどんどん減っていますよ、地方交付税。そういう形でいくならば、これは絶対安心してこれからそうなるということは考えられません。自主財源、多くはやっぱり交付税に頼るところは多いわけです。だから、そこのところは、しっかりそこを減らさないようにということで政府に働きかける必要もありますけれども、一方で自主財源とか、そういう財源をどういうふうに確保していくかというのが問題です。そういう点でいえば、私はちょっと落ちつきがなくて、いろんなところへ上京してばかりいるという話もありますけれども、私はいろんな交付金とか、ほぼ100％に近い、そういう有利な基盤整備事業とかというのを、これをアンテナを高くして職員と探っているわけですけれども、あったものについてはその日のうちに、あるいはその週のうちに内閣府あるいは農水省に飛んで、その交渉をしてきております。そして、今無人タクシーとかもありますし、いろんな部分もありますけれども、そういう有利な財源でより村の未来を担うためのいろんな施策の展開を行っております。６期総もそうですし、３年ごとに見直しということでしっかり財政的にも考えていかなければなりませんけれども、そういう点ではしっかりやらなければいけませんし、今手数料の問題とか、その前には行革の委員会を立ち上げて、職員の中で３年ぐらいかけて議論をしました。そこの部分も財政的な部分で逼迫をしてくれば、やっぱりそこはしっかり考えていかなければいけないなというようなことを思っています。そういった意味では、本当に健全な村政の運営が、あるいは住民の暮らしが将来的に守っていけるように財政運営をしっかりしたもの、盤石なものに努力をして築いていきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

おっしゃるとおりです。本当に高い営農技術と営農努力ですか、そういうものが村のこういう発展につながっているということで、もちろん私は農業の発展、充実なくしてはこの村の継続はあり得ないというふうに最初から村長になってから言っておりますけれども、そういうことであります。だから、そこのところをしっかりやらなければいけませんし、2018年に小泉進次郎さんが農業は自動車産業のＧＤＰを超えるのだと、５年以内に。それだけの勢いが今あるわけです。そういう点でいえば、いろんな部分で自給率等々問題になることもありますけれども、今大きな嵐が吹いて、いろんな国際条約によって非常に危機的な状況にさらされていますけれども、そこはしっかりと踏ん張って頑張っていかなければ、日本の農業を守って、なおかつ更別の農業を守っていかなければいけないなというようなことを強く考えるわけであります。利益率の問題もそうであります。実際にいろいろと終わると、粗生産額があり、そして本当に農業者、生産者の皆様にどのぐらいの利益率があるのかということも村では試算をしたりしますけれども、そういった部分で年々そういうふうな形で、そのおかげもありまして所得税とか村民税、村税はやっぱり増収の傾向にあります。それは大変ありがたいことだと思いますし、よく言われるのは、高い税金払ってあげるから、無駄遣いするなよ、村長って言われますから、私はしっかりそれは皆さん方の産業や生活を支える部分でしっかり行使をしていきたいというふうに考えております。酪農、畜産関係ありました。11月に道東の首長会で酪農、畜産関係、毎年農水省の幹部ほぼ全員がそれぞれの分野が出てきまして、加工原料乳の生産補給金、これが本当に牛乳の生産を持続可能とする、そういうような形での単価設定がされているのかと。生乳の値段もそうでした。これ３年前、４年前行ったときですけれども、何でコンビニの水より我々の安いのだと、そんなことでよく後継者を育てるとかって、農業を守る、酪農を守るって言えたなという話は率直にありました。そこから幾分安定はしているけれども、そこは油断ができない状況でありますから、その部分を適切な総交付対象数量を設定した上で、本当に十分な予算を出してもらうということです。あとは、集送乳調整金については、経済状況の変化、あるいは改正された畜産経営安定法施行による影響を踏まえて、適切な水準でこれをしっかりと設定する必要があるということです。あと、畜産クラスター等々につきましても、これは中長期にわたる事業のきちんとした継続です。そして、それを十分に予算化して、それを継続するということです。農業経営の支援総合対策事業、畜産経営体生産向上事業、また家族で多いわけですけれども、酪農経営に対する乳用後の経産牛の確保、あるいは労働力負担の削減、いろんな部分ありますけれども、我々が言っているのは生産現場をしっかり見てくださいと、畑作も含めてそうですけれども、その上でしっかり予算措置なり施策を打ってくださいと。そうでないと、日本の農業が本当に将来にわたって大変なことになりますよ。私本当に非情な比喩で申しわけないのですけれども、古来日本の、世界の歴史はお年寄りと農業をないがしろにする国は全てと言っていいほど滅びてきました。繁栄しません。そこは、しっかりやらなければいけないのです。今その部分では、担い手の育成とか、いろいろな部分でありますけれども、そこの部分をしっかり手当てをし、そういう部分を含めて基盤整備事業を行う中で、所得が今やっているスマート農業も試算をすると、そういう業者が村にしっかりと定着した場合については生産者の所得は2,000万円、１戸当たり上がるというふうに計算をして実際にやっております。そういう点でいえば、そういうところも含めてしっかり所得の向上に向けても頑張っていかなければいけないなというようなことを思っています。財政の部分については、安村議員おっしゃるとおりです。自主財源についてどうするのだと、これどんどん減ってきているぞというようなこととか、地方交付税、さっきのお話もしました。６期総あるいは村の20年後、30年後を計画している部分もありますし、いろんな部分で今全てを同時に押し上げていかないと村の存続はあり得ないということで私はやっておりますけれども、そこは財源をきっちり確保してやっていくということが必要でありますし、その部分で財政の確保については本当に危機感を持って当たっていきたいというふうに思っています。今ふるさと納税とか、いよいよ企業版納税も始まります。いろんな企業からもお話も来ていますし、広報にも載せましたけれども、東京での企業、経済同友会等の農業関係を主としたマッチングとか、いろんな形でやっております。できればそういう方たちが進出してきて村を盛り上げていただきたいという話もしていますし、いろんな農産物を取り上げて、それを市場を都会に広げていってほしいというのもあります。そういうのもありますけれども、そういうものも含めましていかに村の財政基盤を盤石なものにしていくかということについては、しっかり考えていかなければいけないのではないかというふうに思っています。懸念されるイギリスがＥＵから離脱して、どれだけの影響があるかわかりません。プラスアルファで多分これが押し寄せてくるというふうに考えなければ、これはだめだというふうに思います。そういった点におきましても、今後の村政運営、特に基盤産業である農業の維持、継続、発展のためには村政の自主財源も含めてしっかりとした安定経営に資する、そういう基盤整備等ができるように、そういう意味での財源確保、そして運営にしっかりと当たっていきたいというふうに決意をしていきたいというふうに思っております。以上であります。