市街地の再開発

答弁　副市長 平山泰樹（副市長は2020年3月まで）

市街地の再開発についてお答えいたします。初めに、１点目の深川市土地開発公社廃止以降の土地取得等の考えについてでありますけれども、土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、昭和48年５月に設立され、公共用地の先行取得や土地造成事業などを実施する中で、本市のまちづくりに一定の役割を果たしてきたところであります。しかし、近年の地価の下落に伴い、公共用地の先行取得を行う意義が次第に薄れるとともに、所有している土地の時価評価額と帳簿価格の差額の拡大が、実質的な債務超過につながるなどの状況が見られ、土地開発公社を存続した場合には、資金貸し付けを行っている本市の財政運営にも少なからず影響を及ぼす可能性があったことから、今、議員ご指摘の平成25年度に解散したところであります。解散に当たりましては、平成25年第２回市議会定例会に議案として提案し、議決いただいているところでありますが、その際に審議いただいた当時の経済建設常任委員会で委員から解散後の動きについての質疑があり、これに対し、今後の先行取得については、その必要が出てきた場合には、関係する所管ごとに対応していく趣旨のお答えをしているところであります。公共用地の先行取得につきましては、地価の下落や目まぐるしく変化する社会情勢を踏まえると、計画的に進めることは容易ではなく、土地開発公社解散後、今日までの間、具体的な事例はありませんけれども、今後におきまして先行取得を要する案件が出てきた場合については、迅速かつ適切に取り進めてまいりたいと思っているところであります。２点目の市街地の開発の方向性についてお答えいたします。都市計画につきましては、住宅、都市施設及び緑地、自然環境などを適正に配置することにより、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保しようとするものでございます。これまでの都市計画法に基づく規制手法というのは、人口が増加することを前提とした無秩序な都市化をコントロールするとともに、効率的な都市基盤の整備を実現する役割を果たしてきたところでございます。しかし、本市も含め、多くの都市がこれまでのような人口増加を前提としたまちづくりを目指す状況ではなくなってきておりまして、都市の状況に応じた既成市街地の再生等に取り組む必要が生じていると認識しているところであります。特に都市が抱える課題につきましては、国の指針によりますと、人口の減少や少子高齢化、中心市街地の空洞化、まちのにぎわいと市内経済などの活性化が大きな課題となっていることを踏まえ、規制に加え、民間の活動や投資を誘導する観点が必要でありまして、規制と誘導策とを一体として講じていくことが重要視されております。深川市としましても、このような状況から、都市計画法の特別法的な性格を持っておりますけれども、都市再生特別措置法第81条の規定に基づく住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画、通称立地適正化計画と申し上げておりますけれども、この策定に着手したところでございまして、令和２年度の今の段階では秋ごろとめどをつけておりますけれども、その完成に向けて、都市計画マスタープランの見直しとあわせ、現在取り組んでいるところであります。質問の市街地の再開発については、議員も触れておられますように、まちづくりをリードするという点では、本年度の市政の方針の中で、「今後のまちづくりについては、持続可能な都市の形成を目指し、福祉・医療・商業などの都市施設や住居等が集積したコンパクトなまちづくりの実現に向け、立地適正化計画を策定します」と掲げております。本市の立地適正化計画につきましては、第五次深川市総合計画はもとより、深川市都市計画マスタープランなど各種計画との整合性を図りつつ、深川市の都市施設の配置や住居地域の状況など、地域特性を調査し、検証した上で、都市機能誘導区域、住居誘導区域などのエリアを定め、都市のコンパクト化を推進するとともに、一定の人口密度を維持し、行政サービスと生活環境及び利便性の向上、公共施設やインフラの維持管理費などの効率化を図りながら、将来にわたり持続可能な都市をつくろうとするもので、都市環境と農村環境が調和した深川らしいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、３点目の空き地となった市有地及び計画的な土地所有の考え方などについての質問にお答えいたします。本市では、例えば公共施設の統廃合などによりまして、市有地に空き地が発生した場合は、市としての利活用を検討した上で、活用がない場合には、広報ふかがわや市ホームページなどで広く周知し、公売により売却しております。また、新たな公共施設を建設する場合には、施設の設置目的や利用者の利便性などをもとに建設場所を決定しておりますが、その際には市有地で再利用が可能な場所があるか、また民有地と市有地の交換が可能な場所があるかなど、さまざまなケースを検討しておりまして、該当する場所がない場合には、必要に応じて新たな用地を取得し、対応しているところでございます。なお、議員が触れられました深川東高校の生徒さんが内閣府の地方創生政策アイデアコンテストで北海道経済産業局長賞を受賞された件につきましては、先週その授与式が同校で行われまして、私も出席させていただき、祝意をお伝え申し上げたところであります。今回の提案というのは、ＪＲ深川駅前の私設公園に屋台村を整備する内容で、このことは本市が現在策定作業を進めている第２期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に対する市民アイデアとしても、深川東高校から応募いただいているものであります。屋台村で想定している用地が民有地ということもございますので、私どもだけ、市のみの考えを申し上げることはできませんので、今回、深川東高校の生徒さんみずから取材に所有されている企業をお訪ねして、いろいろ意見交換されたそうですけれども、私どもとしてもそういったことを十分踏まえながら、今後対応させていただきたいと考えているところであります。