病院・介護施設・福祉施設の災害時における避難計画など

質問　5番 大前昭代

12月に入り、このように第４回市議会定例会の会期になり、間もなくことしも終わりを告げようとしています。ことしは、６月に接近した台風３号が、沖縄、奄美・西日本太平洋側に非常に激しい雨を降らせたのを皮切りに、10月に上陸し日本列島に大きな被害をもたらした台風19号まで、日本に接近、上陸した台風は、11月現在で14となっています。この数字は、全国約150カ所、北海道だけでも23カ所ある気象台や測候所を総称する気象官署等で、ほとんどが自動化された状況で気温や降水量などの観測を行っており、決められた時間に観測データは国内外にリアルタイムに伝えられ、天気予報や気候変動の監視等の情報源にもなっているものです。その中で、ことしは本当に台風、大雨の被害に遭い、雪虫の姿を見かけ始めた10月の末まで、日本付近には上陸を危ぶまれる台風が近づき、近年は災害に見舞われることが多くなったと感じますし、また実際に深川市を含め、日本全国に多数の台風が上陸し、被害をもたらしました。これはやはり温暖化の影響もあるのだろうと思っています。環境省で作成している、家庭でできる10の温暖化対策として、１、冷房を１度高く、暖房を１度低く設定する。２、週２日、往復８キロの車の運転をやめる。３、アイドリングを１日５分ストップする。４、待機電力を90％削減する。５、家族全員がシャワーを１日１分減らす。６、風呂の残り湯を洗濯に使い回す。７、炊飯ジャーの保温をとめる。８、家族が同じ部屋で団らんし、暖房と照明を２割減らす。９、買い物袋を持ち歩き、包装の簡単な野菜を選ぶ。10、番組を選び、１日１時間テレビ利用を減らすなどを挙げています。私たちも各個人で、日々できることをしっかりと心がけ、常に防災に対しても各個人が意識する必要があると感じました。しかしながら、異常気象、温暖化といえども、日本にはまだしっかりと四季があり、季節はめぐってきます。北海道はしばしの間、雪に包まれますが、気持ちには明るさと温かさを絶やすことなく、しっかりと通告に従って一般質問をさせていただきます。最初の質問、病院・介護施設・福祉施設の災害時における避難計画についてお伺いいたします。前段でお話しさせていただいたように、近年は深川市を含め、日本全体が災害に見舞われることが本当に多くなったと感じますし、事実、深川市内もことしの８月に台風８号から変わった低気圧の影響で大雨となり、雨竜川が氾濫危険水位に達したため、避難勧告が発令となり、避難所も開設されるという事態になりました。このことで被害に遭われた方々には、本当に心からお見舞いを申し上げます。そして、この後もまた台風10号に備え、深川市として、早目に避難所の開設、人員の配置などの準備を行い、市内をパトロールするなどの対応も早急に行っていただいたことは、一市民として大変心強く思いました。しかし、ことしは結果として６月に接近した台風３号を皮切りに、10月に上陸し日本列島に大きな被害をもたらした台風19号まで、日本に接近、上陸した台風は、11月現在14となっているということは先ほどもお話しさせていただきましたが、そのうち実際に日本に上陸した台風は五つでした。数だけ見れば、ほかにも多い年はありますが、７月に台風６号、８月に深川市も影響を受け被害のあった８号と10号、９月に15号、10月に台風被害のとどめを刺すかのように甚大な被害を日本各地にもたらした19号と、４カ月続けて上陸しています。そのため、記録的な大雨による河川の氾濫や堤防決壊などによる大規模な浸水、土砂災害などを引き起こし、特に台風19号による深過ぎるとも言える傷跡を残す災害は、過去最大クラスとも言われています。台風19号から１カ月後、発表された被害状況は、全国で死者90人、行方不明者５人、住宅全半壊１万1,685棟、住宅浸水６万4,305棟、土砂災害20都県884カ所、堤防決壊71河川140カ所とされており、平成以降で最大級の被害でした。このように、災害はもはや珍しいことではなく、いつでも自分のまちに、自分の身に起こり得るものだということを自覚せざるを得ないと思うのです。そのような中、深川市の最新ハザードマップは作成中でありますが、いつ起こるかわからない災害において、病院や民間の介護施設、福祉施設などの避難計画や連携体制はどうなっているのかと不安になりました。内閣府の防災担当が平成28年４月に発表した福祉避難所の確保・運営ガイドラインの中に、「東日本大震災では犠牲者の過半数を高齢者が占め、また、障がい者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上ったと言われている。高齢者や障がいのある方など特別に配慮が求められる方々にとっては、直接の被害だけではなく、必ずしも生活環境が十分に整備されたとはいえない避難所で、長く生活することを余儀なくされた結果として、健康を害し、復旧・復興に向けての生活再建フェーズへの移行に困難を生じているケースも見られる」とありました。また、「平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識に立ち、福祉避難所についても、市町村を中心として、平時から取り組みを進めていただきたい」ともありました。深川市では、介護保険における要介護・要支援の認定を受けている方や障がいのある方、難病を患っている方、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方、妊産婦、乳幼児など、本人・家族の同意により、町内会長、民生児童委員、社会福祉協議会、警察署、消防署など、避難時に支援していただく方と情報を共有した要援護者名簿があったと記憶しております。しかしながら、やはり病院や民間介護施設、福祉施設などの職員・入所者に対する災害教育や避難訓練の実施も重要なことであり、必要ではないでしょうか。深川市においても、市立病院、民間の介護施設、福祉施設の横のつながり、連携も当然必要となると思われますし、職員の防災教育や避難訓練の実施なども、防災においては不可欠だと思います。災害が起こったとき、市立病院は拠点病院としての機能も求められますが、入院患者の避難、介護施設などの寝たきり、投薬中の高齢者などのサポートも求められるでしょう。そのようなとき、訓練もなく、避難体制も明確になっておらず、連携もとっていないで、パニックにならずに行動できるのか、疑問に思います。平時においても避難体制について話し合い、連携についても確認し、訓練も行ってこそ、個々が非常時にも淡々と自分の役割をこなし、スムーズに行動することができるのではないかと思うのです。災害は突然やってきて、待ってくれません。だからこそ、日常からできること、教育、訓練は常に心がけなければならないこととして捉えなければならないと考えます。備えあれば憂いなし、日常から誰もが防災意識を持ち、備えることは今や常識であり、普通のこととなっているのだと私は思います。そこで伺います。１点目、深川市の病院・介護施設・福祉施設の災害時における基本の避難計画について伺います。２点目、病院や介護施設、福祉施設の職員や入所者の防災教育や災害時の避難に関する申し合わせなどを行っているのか伺います。３点目、病院や介護施設、福祉施設などの災害時における連携や避難体制の構築はできているのか伺います。４点目、今後、災害時での避難所の指定・整備の中で、介護施設、福祉施設などの入所者の避難についての把握や受け入れなどの考えを伺います。