市立病院の将来の医療体制

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいま市立病院の将来の医療体制について２点質問がありましたので、少し長くなるかもしれませんが、順次お答え申し上げます。１点目の二次医療圏域の病院を対象に再編・統合が公表されたが、北空知二次医療圏の状況についてのお尋ねについてであります。超高齢社会にも耐え得る医療提供体制を構築するため、国において、平成26年に成立いたしました医療介護総合確保推進法によりまして、全国で地域医療構想の策定が義務づけられたところであります。この地域医療構想は、議員も質問の中で触れられましたが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、その年あたりに必要となる病床数を高度急性期・急性期・回復期・慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者などの協議を通じて、病床の医療機能の分化と連携などを進め、二次医療圏ごとに効率的な医療提供体制を構築しようとする取り組みでありまして、全ての都道府県が平成29年度までの策定を義務づけられたところでございます。北空知二次医療圏におきましても、深川保健所の主導のもと、１市４町の市町長を初めとする行政関係者、深川市立病院や深川第一病院の院長を初めとする保健医療福祉サービスの提供者、そして深川市民生委員児童委員連合会会長を初めとする保健医療福祉サービスの受益者ら、総勢27人による北空知圏域地域医療構想調整会議というものが平成27年８月に組織されまして、地域医療構想の策定や推進に向けて協議を進めてきたところであり、28年３月には、北空知区域地域医療構想の策定に至ったところであります。この構想では、2025年に向けて、深川市立病院、深川第一病院、北海道中央病院の病床数や、それから医療機能をどのように確保していくかということが論点であったわけでありますが、構想策定時の病床数は、今申し上げた三つの医療機関を合わせますと606床でありまして、医療機関別では、深川市立病院が199床、深川第一病院が270床、そして北海道中央病院が137床ということであり、医療機能別の病床数では、高度急性期病床がゼロ、急性期病床が199床、回復期病床がゼロ、そして慢性期病床が407床という状況でありました。このような中で、2025年に目指すべき姿として、国の医療需要推計に基づき、道が推計しました北空知区域の必要病床数は、この606床より84床少ない522床とされたところでありまして、医療機能ごとの病床数につきましては、高度急性期病床は17床不足、そして急性期病床は99床過剰、回復期病床は153床不足、そして慢性期病床は155床過剰という推計がなされたところであります。なお、このように地域医療構想では明確に、北空知二次医療圏において2025年に必要とされる病床数が機能別に示されているところでありますが、重要なことは、これらの推計を踏まえた上で、各市・町や医療機関を初めとする関係者が、地域の実情を的確に捉えて、この圏域に効率的で不足のない医療提供体制を構築するための協議を深めていって、共通の認識を持つことが重要であるということでありまして、必ずしも地域医療構想に掲げる病床数や医療機能に即したものにすることは求められていないものであります。そのため、これまで開催してきました地域医療構想調整会議においては、地域医療構想で示された病床数や医療機能について、2025年を目標年とすることは早計であるとして、当面、現状の病床数や医療機能を維持することとしているところであります。しかし、将来的には構想に掲げる病床数の削減でありますとか、医療機能の転換といったことが求められてくる事態もあり得るものという認識はしているところであります。いずれにいたしましても、深川市立病院にあっては、北空知二次医療圏の中核病院として、深川第一病院、それから北海道中央病院を初め、各町及び他の医療機関や医療介護福祉関係者等とも十分連携をしつつ、北空知地域の住民の皆様方が将来にわたって、住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、圏域の医療提供体制の確保に適切に取り組んでまいる決意であります。次に、２点目の将来の医療体制確保の考えについてという点であります。議員ご案内のとおり、二次医療圏域の人口について、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2015年の国勢調査においては、人口数３万2,675人でありましたが、2020年には２万9,649人に、そして2025年には２万6,651人、そしてさらに今から11年後となります2030年には２万3,730人と推計されておりまして、この数字を2020年と比較しますと5,919人の減、率では20％の減少になるものと見込まれているところであります。しかし、このような中ではありますが、医療需要が特に高くなる75歳以上の、いわゆる後期高齢者の人口が2015年の国勢調査においては7,307人でありましたが、2020年では234人増の7,541人、さらに2025年は643人増の7,950人、そして11年後の2030年では、2025年との比較では若干減少に転じますが、それでも2015年との比較では471人増の7,778人と推計されておりまして、その後も後期高齢者の人口の減少は緩やかなものと見込まれているところであります。ゼロ歳から74歳までの他の年齢層における人口減少は顕著なところではありますけれども、今申し上げた後期高齢者の人口の数などを見ますと、向こう10年間程度は、現状と同程度の医療提供体制が市立病院に求められるものと考えているところであります。なお、市立病院では、平成17年の改築移転以降も、人口減少などに伴う医療需要の変化に応じまして、病床数や医療機能を見直し、そしてまた、医師を初めとする医療スタッフの適正な人員配置に努めてきたところでありまして、医師の確保などの面では、地域住民の皆様の要望に十分お応えできていない面もあろうかと思いますが、今後におきましても、しっかりと安定的な経営に向けて、収支改善に十分意を用いつつ、地域住民の皆様方の医療ニーズに的確にお応えする医療が提供できるように、医師や看護師など医療スタッフの確保など医療提供体制の維持、充実にしっかり努めてまいる所存であります。