移住・定住

答弁　経済・地域振興部次長 宮森栄治（経済・地域振興部次長は2019年12月まで）

移住・定住についてお答えいたします。初めに、１点目の仕事の紹介に着目した移住・定住の取り組み状況についてでありますが、本市では、現役世代の移住・定住を推進しておりまして、その一環として、移住コンシェルジュを配置した移住定住サポートセンターで平成29年度から無料職業紹介事業を導入し、現在、市内22の事業者から届け出のありました40件の求人情報を、窓口ですとか首都圏などでの移住相談会、さらにはホームページなどで移住希望者の皆さんへ発信しているところでございます。また、近年は、農業関係の仕事に関心を示す方からの相談がふえつつある状況を踏まえまして、ＪＡきたそらちや深川未来ファーム、農政課との情報共有を図るとともに、互いに連携した相談対応などに取り組んでおりまして、来年１月には東京で、農業に特化した移住セミナーを開催する予定でもあります。議員の質問の中にありました移住者による起業・事業継承につきましては、起業や事業継承に係る情報を収集するまでには至っておりませんけれども、ことしから北海道では、東京23区から道内に移住し起業された方へ最大200万円を交付する事業を行っておりまして、この事業に本市のＵＩＪターン新規就業支援事業、これは東京23区から本市へ移住し、本市で就業された方に対しまして、ことしから100万円を交付している事業でございますけれども、これを先ほど言いました北海道の事業と組み合わせまして、最大300万円を助成する支援体制を整えたところでございます。移住・定住の促進には、議員も述べられておりますように、仕事の確保が大変重要と認識しており、そのようなことから、市内事業者の皆さんの協力を得て、職業紹介事業を推進しておりますが、移住希望者とのマッチング件数がまだ少ない状況にありますことから、今後さらに情報発信の充実に努めながら、安心して移住してもらえるまちとしてアピールしてまいりたいと思っております。次に、２点目の移住ドラフト会議についてでございますが、このイベントは、人材を求める自治体や企業を球団、そして移住希望者を選手に見立て、プロ野球のドラフト会議のように指名を行うもので、平成28年に鹿児島県で始まりまして、29年に全国版で開催され、北海道では30年から札幌市で行われております。２回目となることしの北海道移住ドラフト会議は、９月14日から２日間、12の球団と30人の選手が参加する中で開催され、本市では、このイベントがテレビですとか新聞などマスコミの注目度が高く、まちのＰＲにつながること、また欲しい人材を指名できる仕組みに着目いたしまして、ＪＡきたそらちと農政課の各職員とともに初めて参加したものです。イベントの内容といたしましては、１日目に各球団、選手によるプレゼンテーションの後、全ての球団と選手が面談するお見合いタイムがあり、２日目は各球団からドラフト指名が行われ、本市は２人の優先交渉権を獲得したところです。その後、本市では、指名いたしました２人の方を受け入れるキャンプを11月２日から３日間実施し、職業体験や生活環境の紹介、さらには先輩移住者との交流会などを通じ、本市の特色をアピールしたところです。現段階で、今回のお二人の方に本市への移住を決断いただくまでには至っておりませんけれども、今後も本市に関心を持ち続けてもらえるよう、積極的なアプローチを続けてまいりたいと思っております。