事業承継

質問　8番 宮澤孝司

次の質問に入ります。事業承継についてであります。数カ月前になりますが、市内のこうじ製造業の方がことし廃業されるとの話を聞いた道外の方から、この方は以前深川市にいた方ですけれども、できれば店を継がせもらいたいとのことで、私のところに相談に来ました。その方と私とで、元こうじ屋さんを尋ね、話を聞いていただきましたが、廃業に至った経緯としては、高齢のため経営が困難である、身内に後継者がいない、機械が老朽化し使えないとのことでありました。事業承継するには難しいが、他の場所で開業するならば、こうじづくりなどのノウハウを伝授いただけるとの話でありました。私ももう少し早い時期に接点を持つことができれば、状況は変わったのではないかと、残念に思っております。事業承継とは、このような情報の集約の重なりが成約を生むものと感じたところであります。毎年、全国で数万社に上る中小企業の廃業、その３分の１から４分の１は後継者の不在が原因と言われております。国は、後継者不足で廃業が相次ぐ事態は経済に大きな損失との認識を示しております。企業を将来にわたって永続、成長させるためには、経営者は後継者を決め、託し、そして後継者は挑戦を続けなければなりません。事業承継とは、そうした一連のプロセス全てを示すものと言え、大切な経営資源を計画的に承継することが必要であります。中小企業の経営者は、事業内容だけではなく、これまで築き上げてきた企業風土も含め引き継がれることを望むため、親族から後継者を探すケースが多くなっております。また、事業承継に向けた交渉の中では、自社の帳簿など重要な情報を親族以外の第三者に示すことにためらいを感じている経営者もいるとのことであります。しかし、国の事業引き継ぎ支援事業での昨年度の成約件数の内訳では、親族内承継は全体の８％で、従業員承継は25％、第三者承継は67％となっており、第三者承継が多く、承継にかかわる情報の多くは金融機関や商工会議所などの公的団体から寄せられるものであります。事業承継に関しては、深川市議会でも平成19年第３回定例会で、中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書を国に提出しております。税制面では、平成30年度税制改正による特別措置として、事業用資産についての贈与税・相続税が一定期間、猶予や免除となっており、事業承継件数もふえております。事業承継での自治体の取り組み事例としては、群馬県下仁田町で、町が「食も地域の文化」と地元の味の伝承を任務とする地域おこし協力隊を募集し、老舗食堂の味を引き継ごうと、地域おこし協力隊として東京の飲食店で商品開発などを手がけた方が着任し、店で修業し、のれんを受け継いで二代目として食堂を経営しています。この老舗食堂は、地域で有名な餃子屋さんだそうです。また、０円都市開発を利用した美深町の酪農家の取り組みでありますが、０円都市開発とは、無償譲渡物件などのマッチング支援サイトです。これは、牧場の敷地内で営むチーズ工房と事務所を無償譲渡したいとの希望から、０円都市開発に掲載したところ、希望者が見つかり、１カ月あれば仕事はマスターできるとのことから、事業承継に向けた研修期間中に入っており、このような後継者発掘も今後は多くなると思われます。ここでお聞きします。現在、市としては事業承継に向けての動きは見えませんが、今後の事業承継に対する考え方についてお伺いします。