経済循環分析と事業承継について

質問　2番 石川陽介

第２回定例会、通告に従いまして、一般質問をいたします。渡辺市長が、就任前から今までも繰り返し主張をされております、経済の重要性につきまして、外部に頼らずに自分たちの足で立てる地域経済を目指すためにも、激しく同意するところでございます。今回、この中で、経済循環分析と事業承継に対する取組につきまして、４点お伺いいたします。１つ目に、経済循環分析が何のために、どのように使い、これからどうしていくのか。２つ目に、事業承継の重要性、重要度をどう捉えているか。３つ目に、平成29年11月末から30年１月末に行った事業承継に関するアンケート調査より５年経過しているため、直近の状況把握を行うのはいかがか。４つ目に、状況把握を行った後に、譲る側と譲り受ける側のマッチングを推し進めるために、事業承継を希望している事業者があれば、表出していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、の４点です。さて、議員活動が始まって１年。農業、商工業をはじめ、様々な事業者から跡継ぎがいないというつらいお声を聞く場面がございます。また本年、令和５年３月に士別商工会議所より、中小企業景況調査報告書が作成されました。150事業所にアンケートを配付し、回答が61事業所です。報告書内に今後の経営方針という設問があり、その中に廃業を考えているという選択肢があり、回答者の8.2％である５事業者が選んでいるという結果もございます。このまま廃業をしていってしまうと、その分の経済波及効果もなくなり、市内経済がしぼんでいっていく一方となってしまいます。さらに、市民からは飲食店をはじめ、様々なサービス・商品を受ける場所が少なくなってきている、行きたい場所がないなどの話も耳にします。人口減少と伴い、まちのにぎわいなどが危ぶまれる中、市民が安心して暮らしていくためにも、これから市民となる人たちが安心して移住を考えるためにも、やはり仕事、お金を稼ぐということが不可欠かと考えます。また、現在住んでいる市民からすると、一定の商品・サービスがなくては、暮らしの安心・安全は守りにくいと考えます。重ねてになりますが、事業者やその予定者が稼ぎ暮らしていくためにも、また住民の暮らしに関わる商品・サービスを守るためにも、事業承継が重要になってくると考えます。事業承継には譲る側・譲られる側、暮らしている市民に様々な利点があります。譲る側は、お客様に迷惑をかけられない、思い出のある店をなくしたくないなどの思いを大切にすることができますし、譲られる側としては、譲る側の思いを大切にしながら、スムーズに事業を始められる利点があります。また、市民としては安心・安全に暮らしをするための商品・サービスの維持が可能となります。逆に言いますと、事業をされている方のサービスがなくなっていってしまうと、市民のＱＯＬ、生活の質が下がってしまうおそれが非常に強くあります。今回は、その状況、危機を打破、好転できる可能性のある事業承継につきまして、質問をしてまいります。さきの６月１日、経済循環分析が発表されました。ホームページにも報告書が掲載されているかと思います。昨日、西川議員からも質問がありましたが、改めまして質問いたします。市内の経済活動、事業者、事業予定者、事業承継などに大きく関わってくるかと考えますので、お聞きいたします。まず、この経済循環分析が何のために、どのように使い、これからどうしていくのかをお聞かせください。現在、事業承継に関わる士別市の支援策の中で、中小企業振興条例の中に、事業承継支援資金があるのは、検討されている方々には心強いかと思います。ただ、その手前で、そもそも事業承継を検討されている事業者がいるのか、既に関係機関に相談されている事業者がいるのか、それらの情報を、事業承継を検討している人たちが目にすることができる状態なのかの整理・整備が必要かと考えます。様々な危機が訪れる中、状況を打破、好転させるためにも、まずは状況把握、状況の整理・整備、そしてその上で、課題・問題に対するアプローチをしていくといった流れが必要かと考えます。以上のことから、事業承継に関して３点お尋ねいたします。事業承継の重要性、重要度をどう捉えているか。平成29年11月末から30年１月末に行った事業承継に関するアンケート調査より５年経過しているため、直近の状況把握を行うのはいかがか。また、状況把握を行った後に、譲る側と譲り受ける側のマッチングを推し進めるために、事業承継を希望している事業者があれば、表出をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。以上４点、よろしくお願いいたします。 （降壇）

再質問　2番 石川陽介

３点再質問がございます。まず１点目が、経済循環分析についてなんですが、先ほど分析結果の活用について、次年度への予算編成へ生かすというお話があった後、経済好循環の視点を盛り込むというお話があったかと思いますが、ちょっと私、ちょっとイメージが湧き切っていないので、ちょっと質問になるかどうかもあれなんですけれども。何か経済循環分析というデータというか、そういったものを市が使っていくのももちろんそうだとは思うんですけれども、基本的には市内の事業者ですとか、そういった方々が、何と言うんでしょう、チャンスとか、そこに行けばもしかしたらこれからも事業継続できる可能性があるとか、その新規事業として事業転換するとかというもののために使われるものなのかなとも思っていましたが、その辺りは、表現の仕方というか、伝え方みたいな部分で言うと、もちろん市の行政のこれからのこと、何と言うんでしょう、行政が使うこともそうだとは思うんですが、市内の事業者、またはその市民の行動変容なんかもお話では上がっていたと思うんですけれども、こういった方々への促しのために使われるものなのか。ちょっとその辺りのお考えを、改めてお聞きしたいのが１点と、もう２点が、事業承継につきまして、基本的に今はセミナーですとか、制度設計という部分が非常になされてきたということをお聞きしまして、恐らく、もうそういった制度は十分に検討されてつくられてきたかと思うんですけれども、今、恐らくこの現状で、足りていないというか、これからここを補っていけばさらによくなっていくぞという部分で言いますと、やはり譲る側と譲り受ける側のマッチングの部分がなされるというところが一番、ここが今、ウィークポイントでもあり、ここがチャンスでもあるのかなと私は思っているんですけれども、そのためにアンケート、アンケートも５年前に取ってあるのでそれで十分とするのかはちょっとあれなんですけれども、でも、５年もたった今なので、逆に言ったら、私の考えとしましてはアンケート、もしくは何らかの状況把握を行って、実際の市の状況、市内の事業者の状況に合わせてマッチングのための、先ほどの表出というところにも結びつきますが、表出を行っていく必要があるのかなと、私は思っていますが、その辺りももう一度お考えをお聞かせいただければと思います。そして、表出につきましては、現状でも、北海道事業承継・引継ぎ支援センターという商工会議所なども恐らく関わりがあるかとは思うんですけれども、そういったプラットフォームもありますので、もちろん市内の方で事業承継されていくというのも大事だとは思うんですけれども、市外の方が事業承継で市内に転入されたりとかというところも非常に重要になってくるかと思うので、そういったプラットフォームもお使いになるのがどうかなというところで３点、再質問させていただきます。

再質問　2番 石川陽介

２点もう一度、再質問というか、確認になるんですけれども。アンケートのお話で１個ありまして、それが制度設計とかセミナーのためのアンケートというよりかは、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、そのマッチングを、これから恐らく一番これから大事になっていくのは、もう制度は設計されているので、マッチングが重要になってくるかなと思うんですけれども、そのために、もう５年たっているので、恐らくもう既に廃業されている事業者もいらっしゃると思いますし、その辺りの現状把握、もうできているということであれば、それはそれでいいんですけれども、その辺りもちょっと含めて、一番リアルな数字というところのアンケート調査はいかがということでの質問でございました。そして、もう１個が経済循環分析のところですが、詳しくありがとうございました。事業者サイドの話でいいますと、非常に分かりやすく、今でも見ると、こういうところがポイントになっているんだなとかってのも分かるんですけれども、さらに分かりやすくしていただけるということで、恐らく非常に使いやすいもので、より事業者がそれを使って次の事業を考えるとか転換するとかというところで、活用されていくのかなと思っております。一方、市民の部分でいいますと、何かごめんなさいちょっと話があれかもしれないですけれども、下川町では経済循環分析産業連関表とかをつくったのが、まず2012年で、その後に今、ホームページなんかでは下川の2030年における下川町のありたい姿なんていう、町としてのありたい姿というものがホームページにも出ていまして、恐らくこういったものが最終的には今回の経済循環分析をした上で、もちろんステップは何個かはあるとは思うんですけれども、恐らくこういったものが可視化できて、市民も、もちろん事業者も、行政も、全員がこういう方向で向かっていくんだという軸をつくっていくということなのかなと、お聞きして考えておりました。というところで、質問にならないですね。いいですか。ちょっと、ではマッチングの部分については特にお願いしたいと思います。