事業承継・引継支援事業 新得モデルを

質問　貴戸愛三

通告に従いまして、１項目、質問させていただきます。事業承継・引継支援事業ということで質問させていただきます。１．事業承継・引継支援事業 新得モデルを経済産業省中小企業庁において、後継者がいない事業者のために事業承継・引継支援事業を行っております。また、農林水産省においては、後継者のいない優良な農業経営を新規就農希望者へ承継する農業経営継承事業、農業次世代人材投資事業等を行っております。新得町においても商工活性化事業補助金、移住支援金、新規就農者支援育成条例等、新たな取り組みに対する支援策があります｡これらを一元的に集約し、全産業における事業承継・引継支援制度に取り組み、商工業の廃業、農業者の離農に対する対応策に取り組むべきと考えます。町長の考えをお伺いいたします。

質問　貴戸愛三

経済産業省の中の中小企業庁が制度を作って、今、北海道の中にも札幌の経済センタービル、札幌商工会議所の中にセンターができて、道内８つの商工会議所の中にサテライト事務所がある形になっています。それは何でかというと、経済産業省が今から７、８年前に調査した結果、2025年、70歳を超える中小企業の経営者が245万人いると。そのうち127万人、これは日本企業の約３割に該当するんですけれども、後継者が未定だという調査結果が出まして、もし、この127万人の人が全部事業を廃止した場合どうなるかというと、650万人の雇用が失われて、ＧＤＰの約４パーセント、22兆円が日本のＧＤＰから消えてなくなるという試算をやって、これではまずいということで、この事業を展開したということであります。例えば新得町なんかは、商工会の会員の数で言えば、2010年に191会員いたのが、今年４月の段階で175会員、16会員が減っています。ただ、会員を脱退したのはもっと多いんです。新規に商工会員になった事業者もいるので、もっと多いということなんです。新得町は今、例えば農協、農業関係で言えば、新得町で農業をやっている方のほとんどは農協の組合員ですから、離農するということになれば、農協に必ず何らかの形で連絡がいく。土地の売買、賃貸ということになれば、農業委員会もかむ。その中では、今、町長が言ったように、国の政策もあるし、新得町独自の農業支援策もあって、なんとかきっちり対応できる形になっているんだろうなという気はしますが、要は商工業の場合は、自分が商売をやっていて、自分がもうこれで体、終わりになるかなと思ったら、もうそこで事業を辞めてしまうパターンが多いだろうと。ところが、実際はその事業自体はちゃんと経営できていて回っているんです。だけれども、後継者がいないからやめるケースが結構あるように聞いています。そのときにこの制度、要するに中小企業庁がやっている継承・引継ぎの支援事業を有効に使ったらどうだろうかというのが今回の質問です。ただし、今、新得町内にそういう自分の後継者がいないということで悩んでいる事業者、結構な数がいると思う。だけれども、どこに相談していいか、正直言って分からない。本当に相談しようと思ったら、町が何もやらない形でやろうと思えば、まずは帯広の商工会議所に相談しに行くしかなくなる。この制度、結構難しくて、少なくとも電話で相談できるような中身とは違う気がしているので、やはり対面で話をしてうんぬんと。帯広に１人担当者がいるにしても、新得の実情なんか分かるわけがない。ましてや新得町が独自に行っている、例えば商工業活性化もしくはケースによっては地域振興事業補助金、こういったものの対象になり得る事業があるかもしれないというのは分からないです。だから、私は新得の町の中に、役場の中に、農業も商工業も含めて窓口を１つ作って、いろんな人の相談を受けられる体制を作りませんかというのが、今回の質問の趣旨であります。最終的には、道の、札幌のセンターのほうに登録して、向こうは向こうで、今度はそういった仕事をやりたい人とのマッチングを図るわけですけれども、そこにいくまでの準備の段階をなんとか町の中で対応できませんかというのが、今回の中身になります。数多く、新得町の中でそういったことで悩んでいる事業者がいて、１軒の事業者がなくなるというのは、町の生産高で言えば、そこの会社の生産高が下がるだけじゃなくて、やはり町の活力が失われていくということにつながっていく気がするので、ぜひ町長に、課はどこでもいい、基本的には産業課になるんだろうなという気はしますけれども、その中で、町民でそういうふうに悩んでいる事業者、農業も含めて、ここに相談しに行けばいろんな方向性を考えてくれる窓口をぜひ、役場の中で作っていただけないかなと、２回目の質問にさせていただきます。

質問　貴戸愛三

行政の中に窓口を作ればいいだろうというのは、新得町は産業課という大課があって、農業も商工業もそこで担当している。そこが窓口になるのが一番いいだろうという判断でやっています。１つは、中小企業庁がこういう政策を打っていますと。ここに登録することによって、例えばほかの地域にいる人がそういう事業ならやってみたいという、人と人とのマッチングというのか、それを今、事業として展開していますという、近くの情報発信を行政としてやるべきじゃないのかと。この中小企業庁がやっているこういう事業を、たぶんほとんどの人が知らないと思うんです。その結果としてどうなるのかというと、自分がやってきた会社が、その人が来ることによって、例えば株式を買い取るとか、物件、工場なり何なりを借りるとか、いろんな形で、ただ閉めるじゃなくて、その人に何らかの恩恵が発生するし、引き継ぐ人は国の施策の中で支援を得られるし、新得町はさっき言ったみたいに、商工業活性化とか、地域振興事業とか、支援策がありますから、ほかの町村にこれだけのものがあるとは思っていないので、そういう意味では、新得独自のモデルができあがるんじゃないかということです。その情報発信をするのがその窓口になるところ、これは例えば一事業者が行って、帯広のサテライトに行って、どういう形でうんぬんするかというのは結構難しいし、逆に新得町がこういう形の中で、この事業に対して人材を募集したときには、こういう支援策がありますというところまできっちり提示できる形を取れば、ほかの自治体との差別化と言ったらおかしいのだけれども、できるんじゃないかという気がします。恐らく年に何件もその案件が来るものじゃないと思うんです。もしこの事業を、こういうのがありますと、地元の事業者さんに説明してもまだ大丈夫だとか、何件かは来るかもしれませんけれども、では、それが実際そこまでいくのかどうかも分からない。そこにいく段取りとか手続きが結構複雑だとか難しい部分なので、その部分については行政として手伝ってあげてほしいなというのが１つ。それから町長、もう１つ、お金のかかる話なんですけれども、移住支援金というのは確か道営事業のはずなんです。要は北海道が、北海道から出ていった人も含めて、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンというのか、そういった人たちで東京23区、首都圏にいる人たちを対象にした事業なんですよね。そうすると、それ以外の人はこの北海道の移住支援金の対象になっていない。このもの自体、北海道で登録しているのは116市町村がこれに参画していて、しかも、登録した事業者に就労して移住しなかったら、この支援金の対象にならない。新得は登録していて、２つの事業所、輔心会とＪＲだった気がするんですよね。ということは、それ以外のところに、例えば東京から来て就職しても、この支援金の対象にはならないということで、１つは町内にある事業所に対して、これに対する登録の勧めをやっていただきたいというのが１つ。それから、首都圏以外は対象にならない。ここが新得モデル、町長にお願いしたい部分で、少なくとも事業継承・引継ぎという部分で、新得にもし移住したとすれば、これは道と同じ内容で、新得町独自の単費による支援策は打てないか。たぶん１年に１件もない、２年に１件もない気がするんですけれども、道営事業は、金額的にいったら、単身者であれば60万円、家族で100万円。なので、たぶん予算的にはそんな大きなお金じゃなくて、首都圏だけじゃない、ほかの地域から来た人も新得に移住して、この引き継ぎの部分については対象者にしますという、新得町独自の対応ができないかどうか、町長にもう１回、最後のお願いでお聞きしたい。