深川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
1項目め、防災について
2019年12月10日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「1項目め、防災について」質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 宮澤孝司 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 宮澤孝司
ことし10月、会派で香川県善通寺市における、讃岐もち麦ダイシモチの地域ブランド化の取り組みを視察してまいりました。ダイシモチとは、弘法大師空海は善通寺市がゆかりの地であるということで、ダイシモチとなっております。当初、商品化、販売等では大変苦戦されたようでありますが、もち麦からは精白米の約30倍の食物繊維がとれることや、鉄分、カルシウム、ビタミンなどが多く含まれ、血糖値の上昇を穏やかにすることやダイエット効果があることなどから、経済新聞では女性の試したいスーパーフードとして掲載されております。また、学校給食にも取り入れ、地産地消、食育運動として取り組むことにより販売量もふえ、作付面積、収穫量ともに大きく伸びております。もち麦の多くは四国、九州で生産されており、北限は東北南部のようで、北海道での生産はないようでありますが、今回の視察では、六次産業化の取り組みの難しさ、成功に結びつけるポイント等を考える機会に恵まれ、今後、本市の農産物ブランド化に向けて大変参考になるものでありました。私も試食用に500グラムを1袋買って、白米と合わせて食べてみましたが、味にくせがなく、食べやすく、追加購入しました。ダイシモチを食べることによる健康効果は、簡単にはあらわれないと思いますが、私も年明けには還暦を迎えるので、食事による健康管理に取り組み、効果があらわれれば、改めて報告したいと思っています。それでは、通告に従い一般質問いたします。1項目め、防災についてであります。初めに、今年10月の台風19号被害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々の一日も早い復興を願うところであります。1点目、地球温暖化に伴い、近年、全国各地で豪雨災害が多発しており、比較的台風などの被害が少なかった北海道でも大雨災害に見舞われることが多くなっております。現在、本市では洪水ハザードマップの改定がなされているところでありますが、並行して、市民の適切な避難行動も大変重要になっております。国土交通省では、アメリカのハリケーンが都市機能に甚大な被害をもたらすことから、被害の発生を前提とした防災として、事前にタイムラインを策定し、それをもとに住民避難への対策を行ったことで被害を最小限に抑えることができたとの報告を受け、我が国の実情に合ったタイムラインの策定、活用を進め、大規模災害が発生することを前提とした防災・減災対策を進めることを提言しております。タイムラインとは、台風や大雨などのあらかじめ発生が予測できる災害を対象とし、災害が想定される数日前から、発生、その後の対応までを地域の災害対応にかかわる機関がそれぞれの役割を持って、事前の行動をあらかじめ、いつ、誰が、何をするべきかを決めておくもので、住民が的確な避難行動をとることにより、逃げおくれゼロを目指すものであります。石狩川沿いでは、滝川市が平成27年度から、石狩川滝川地区水害タイムライン検討会を11回開催し、令和2年度から本運用するに当たり、住民の防災行動として共助の取り組みが必要になり、万一の水害に備えるため、浸水想定地区の町内会や自主防災組織に防災事前行動計画を作成いただくため、水害コミュニティ・タイムラインマニュアルを作成したとのことであります。本市では、既に町内会単位での自主防災組織の取り組みが行われておりますが、今後は企業、団体など、市内全域での防災への取り組みが必要と考えます。ことし11月、滝川市で水防災タイムライン・カンファレンス全国大会2019in北海道が開催され、本市も参加しているとのことですので、その内容を含め、タイムラインについての認識と取り組みについて伺います。2点目ですが、ハザードマップ改定により、これまでの災害想定地域の状況も変わると思われます。避難所の見直しでは、遠距離避難所の解消、指定避難所が被害を受けたときの対応、大規模災害での機能別避難所の創設、災害種別避難所、民間施設を含めた自主避難所の確保等が考えられます。現在の避難所の中でも、深川東高校は石狩川の堤防に隣接しておりますが、想定避難地区は南5丁目、北5丁目、丸の内、花園、旭町、4丁目、南日の出町となっております。距離的な問題がある町内会もありますが、震災時はともかく、石狩川増水時の避難所としては、災害現場に向かって避難することになりますので、適切な避難所とはならないと思われます。このようなことから、見直しが必要と考えます。もう一点、避難所の看板ですが、本市ではグリーンの看板に避難所と場所が書かれているだけですが、最近の避難看板は、先ほどもお話ししましたが、災害種別避難所ということで、洪水、内水氾濫、崖崩れ、地震などを想定しており、洪水等の浸水地域では建物の2階以上などの避難場所の高さまで表示しております。今後は、避難所の見直しとともに、避難看板の見直しを行うべきと思いますので、所管の考えを伺います。
答弁 企画総務部長 吉村理明(企画総務部長は2020年3月まで)
防災についての2点の質問に順次お答え申し上げます。初めに1点目、防災タイムラインの取り組みについてでございます。若干タイムラインの概要を申し上げますけれども、議員も言われておりましたが、タイムラインは災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰が、何をするかなど、防災行動を時系列的に整理したものでございまして、このタイムラインにより、実際に災害が起こったときの行動が予測されるとともに、災害時の防災行動の漏れが防止できるとされているものでございます。そこで、質問にございました水防災タイムライン・カンファレンス全国大会2019in北海道の内容でございますけれども、本大会は本年11月5日と6日に滝川市及び札幌市で開催されました第4回目となる全国大会でございまして、タイムライン運用についての検討や課題を議論するため、タイムラインを運用している道内13市町村を初め、道内外の関係団体が一堂に会した大会でございます。その大会の内容といたしましては、運用者によるワークショップでの事例紹介、それから公開シンポジウム、ディスカッションなどが開催されまして、本市から参加した担当者からは、大変内容の濃い勉強になる大会だったと報告を受けているところでございます。そこで、本市のタイムラインに対する認識でございますが、前段概要で申し上げましたように、災害発生が予測される場合に、事前に時系列的に防災行動を整理し、災害に備えるといったことは大変重要であると認識しているところでございます。ただし、タイムラインの策定に当たりましては、国や道、ライフライン事業者、警察や消防、自主防災組織、さらには地域住民も巻き込んだ長期にわたる検討が必要であるということもお聞きしているところでございます。現在、本市も管轄に入っております滝川河川事務所管内では、滝川市が先行してタイムラインの運用、仮の運用ですけれども、これが始まっておりますので、本市におけるタイムラインの作成について、こうした先行事例も参考に、河川事務所や空知総合振興局とも相談させていただきながら、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。次に、避難所の見直しと避難所の看板についてでございます。避難所の指定につきましては、国のガイドラインが定められておりまして、一つ目には、管理条件として災害発生時における指定緊急避難場所の開放を行う担当者があらかじめ定められていること。それから、二つ目として、立地条件でございますが、異常な現象が発生した場合において、人の生命または身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域内にあるものであること、または、構造条件として指定した避難所が異常な現象による影響を受けたとしても避難者の身の安全が守られ、緊急時の避難所としても支障がないことのいずれかが必要となっております。本市では現状、これらの条件を満たす指定避難所を公共施設など32カ所指定させていただいているところでございます。現在、新たなハザードマップの作成にかかわりまして、深川市防災会議の中に実務者と庁内関係者で構成いたします防災ガイド作成部会を設置して、検討を行っていただいておりますけれども、その検討の中で、新しい浸水想定区域に基づき、避難所の見直しについても議論させていただいているところでございます。その結果、避難所の変更が必要な場合もあろうかと考えております。また、議員から指摘のございました深川東高校でございますけれども、同校の避難所の指定は、平成26年度の防災計画の改定の際、耐震性があり浸水の危険性が少ない施設として、中央公民館から変更させていただいたものでございます。今回、国が公表している千年に一度の確率で想定される最新の浸水想定の深さは、同校の体育館周辺で50センチ以下となっておりまして、さらにこの東高の建物は4階建ての構造でございますので、万が一の場合でも、上の階に避難できる垂直避難の可能な施設と認識しておりまして、今後とも避難所として十分活用できるのではないかと考えているところでございます。次に、避難所の看板についての指摘がございましたが、地震が発生した場合、それから洪水が発生した場合とで避難所が異なりますと、避難される方が混乱する心配がございますことから、本市では現在、両方の災害に対応できる避難所として、それぞれ指定しているところであります。そのため、避難所の看板もグリーンの看板に災害時の避難所と書かれたものにさせていただいているところでございます。ただ、仮に地震用の避難所、水害用の避難所、別々に将来そういうものをつくることになった場合には、しっかりと対応させていただきたいと考えております。
再質問 8番 宮澤孝司
2点目の質問で再質問いたします。今の答弁の最後にも、避難所を地震用、水害用と分ける、将来的には考える。そういった形の看板がふえているのですけれども、今のところ見直しはない。私がお聞きしたいのは、やはり東高校が避難所であるということで、今の説明ですと、体育館レベルでは50センチ以下、今のハザードマップと国の千年に一度の確率ですけれども、東高校自体は土が盛ってあって、結構高いところにあるのです。なので、逆に東高校は水につからなくても、避難経路はかなり水につかる可能性があるわけです。だから、逃げてそこに入ればいいのですけれども、そこに行く間の条件が整わないと、避難所としての機能が働くのかと考えていまして、私も中学校3年生のときに、堤防ぎりぎりまで水が来た水害がありまして、本当は行ってはいけないのですけれども、たまたま行ったら、本当にもう堤防から1メートルぐらいのところに一晩で水が来ていたのです。あれを見ていると、では、東高校があそこにあって、入ったら安全だけれども、行けるのかとなると、今の町内会、区域を見ると、多分皆さん堤防沿いから公園通り沿いを使って東高校に入る形ですけれども、おそらく皆さん川から遠いところから川に近づいて避難する形で、仮に若干どこかで堤防が決壊した場合には、もう避難所に入ることもできないです。そういった避難所のあり方という部分を考える意味で、今回の19号による長野県などの被害を見ていると、決壊したときの水の流れは想定外になるので、地震の場合は大丈夫ですが、水災害の場合に本当に川に近づいて逃げるということがいいのかということで、もう一度、見直しされるかどうかについてお聞きします。
答弁 企画総務部長 吉村理明(企画総務部長は2020年3月まで)
再質問にお答え申し上げます。今申し上げましたように、東高校自体の高さは高く、最新のハザードマップでも50センチ以下でございます。ただ、周りは低い土地であることも承知しておりますが、仮に大雨が降って、災害の対応が必要な場合には、事前に避難指示などの情報を市民の皆さんにしっかりと周知することは当然行ってまいりますので、その段階で市民の皆さんには、しっかりと自分の身を守る対応としての避難を開始していただきたい。水があふれてきてしまってからでは、もう遅いということですので、その辺の対応を市民の皆さんにはしっかりしていただくよう、周知させていただきたいと思います。それと今、防災ガイドの専門部会で検討させていただいていますので、議員からの指摘の部分も部会のほうに提示させていただいて、検討していただくことも考えております。
答弁 企画総務部長 吉村理明(企画総務部長は2020年3月まで)
答弁も一部修正ですが、今の専門部会の中で見直しが必要ということになれば、見直す可能性もあるということでございます。