健康増進法の改正による市の考え方

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

健康増進法の改正による市の考え方について、２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、質問の１点目、受動喫煙防止への取り組みについてであります。健康増進法が改正され、その改正の一部として、ことし７月１日から、第一種施設である学校、医療機関、児童福祉施設等、行政機関の庁舎などは、原則として敷地内が禁煙になりましたことから、本市の庁舎におきましても、法律にのっとり、特定屋外喫煙場所を設け、対応してきたところでございます。さらに、来年４月１日からは、改正法が全面施行となり、第二種施設とされます学校、病院、児童福祉施設等、行政機関の庁舎以外の多数の人が利用する全ての施設が原則屋内禁煙となり、議員の質問にございますとおり、禁煙化、分煙化がさらに進むことになります。本市における市民に向けた取り組みといたしましては、健康増進法に基づいて、市町村健康増進計画として策定しました第２次健康ふかがわ21により、たばこに関する対策を進めており、「自分のため、みんなのために、まずは吸わないようにしよう」、「たばこの害から吸わない人を守ろう」の２点の目標を掲げ、喫煙する人もしない人も対象に、喫煙や受動喫煙による健康への影響に関する知識の普及と分煙の推進に努めているところでございます。具体的には、母子健康手帳交付時に、妊婦やその家族への禁煙、分煙の必要性の周知や、思春期講座として小学生を対象に、だめだめたばこ教室を開催し、たばこに対する知識の普及に努めており、成人に対しましては、健康診査の保健指導や職場や地域を対象とした健康教室などを通じて周知などを行ってございます。また、法改正による受動喫煙防止対策につきましては、ホームページに掲載しており、今後におきましても、新たな情報があれば、速やかに掲載して周知を図ってまいりたいと考えてございます。次に２点目、受動喫煙防止対策ガイドラインについてであります。このガイドラインにつきましては、市町村に策定が義務化されているものでございませんことから、本市では、現在のところ、策定に取り組む予定はありませんが、国において労働基準の分野で職場における受動喫煙防止のガイドラインや受動喫煙対策に取り組むための各種支援事業の情報などを発信しておりますことから、情報の周知を行ってまいりたいということで考えてございます。さらに、都道府県が改正法の義務内容に違反していないかの指導監督の立場にございますことから、来年４月以降の完全実施に向け、北海道では受動喫煙防止対策の条例制定の準備をしていると聞いてございます。新たな情報があれば、関係部署とも協力し、この周知を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、市民に対する受動喫煙防止への取り組みにつきましては、１点目の答弁の中でも述べさせていただきましたけれども、第２次健康ふかがわ21人の方針に基づき、より多くの市民に受動喫煙の防止対策や禁煙、分煙についての理解が深まるよう推進してまいりたいと考えております。また、次年度が第２次健康ふかがわ21における計画としての中間評価の年度となりますことから、これまでの取り組みなどの評価を通じて課題の抽出と整理を行い、今後における健康推進に向けての新たな対策を検討することとしており、この検討の中で、規制に対しましても評価、検討していくこととしてございます。