（1）会計年度任用職員制度導入スケジュールについて／（2）健康増進法の推進に対する禁煙の取り組みについて／（3）学校教育について／（4）女性の活躍促進について

質問　5番 大西三奈子

-登壇-おはようございます。さきの通告に従いまして、４件質問いたします。１件目は、会計年度任用職員制度導入スケジュールについて質問いたします。会計年度任用職員制度については、2017年５月、国会で地方公務員法、地方自治法の改定案が可決されています。2016年の総務省調査では、臨時、非常勤の自治体非正規公務員は、都道府県と市町村を合わせて64万人に達し、調査開始時の2005年に比べて約４割ふえ、いまや公務員の５人に１人に達しています。また、これに置きかえられる形で正規公務員は30万人も減少しています。この改定については、当初、働き方改革を掲げる行政の足元で働く非正規公務員の処遇改善へ向けたものという期待がありました。また、総務省の調査では、保育士や図書館司書など非正規公務員の４分の３を女性が占めており、政府が掲げる女性活躍政策から見ても、非正規公務員の処遇改善は重要な課題でした。ところが、今回の改定は、非正規公務員の低待遇を固定化し、正規公務員の削減を増長する可能性があることが明らかになってきています。今回、会計年度任用職員という最長１年の短期契約の公務員が新設されましたが、問題は、フルタイムとパートタイムに分けられ、フルタイム職員は正規に近い生活給や手当を保障するが、パート職員は従来の非正規公務員と同じく生活保障を意味しない報酬の支給にとどまったことです。パートには期末手当の支給ができるとされたことで前進という声もありますが、パートへの期末手当は義務づけではありません。さらに、同じ仕事でも労働時間を10分、15分短くしただけで低待遇のパートに仕分けできるつくりであるため、フルタイムの数を抑制することは容易で、しかも、家事や育児を抱えて短時間働くことが多い女性には極めて不利になることが予想されます。しかし、住民の暮らしや命に直接かかわる現場業務の大半が会計年度任用職員に置きかえが可能となり、継続性、専門性、地域性が求められる自治体職員の働き方が大きく変わろうとしているため、フルタイムとパートタイムの雇用の差が大きくなることは好ましくないものと考えます。本市においても、平成29年第２回定例会で、改正法のマニュアルを受けて、本市における現在の非正規雇用の形態の整理、条例、規則の整備を検討したいと答弁されております。３点、御質問いたします。１点目に、各部署へのヒアリング等、実態把握と人材確保ができる体制づくりや働きやすい待遇が検討されているのか、取り組みの進捗状況を伺います。２点目に、雇用環境をどのように考え、整備するのか、今後のスケジュールについて伺います。３点目に、平成32年４月１日に改正法施行となりますが、パートタイム労働法も同日施行となり、現在の週29時間から35時間へ拡大されます。多様性社会での雇用に関し、募集や採用の対策を踏まえたフルタイムとパートタイムの雇用条件について、市長の考えを伺います。２件目は、健康増進法の推進に対する禁煙の取り組みについて質問いたします。健康増進法の施行を契機に、庁舎関係施設においても分煙を進め、さらには、庁舎内禁煙や自動販売機の撤廃を進める官公庁がふえてきている中、本庁舎の市民の誰もが利用するロビーに依然としてたばこ自動販売機が設置され、容易に入手できる状態となっています。その一方で、保健福祉部においては、市民の健康を守り、さらには、医療費削減に向けた取り組みとして、喫煙及び受動喫煙による健康への悪影響について、科学的根拠をもとに、健康相談や改善への努力をしている状況と理解しています。本庁舎において、健康増進に相反する形でたばこ自動販売機の設置があることは、理解しがたい現状であります。自動販売機は、誰のために設置しているのでしょうか。市民のため、設置しているものなのでしょうか。不特定多数の者が利用する施設を管理する者に対し、健康増進法第25条に規定された受動喫煙防止対策を積極的に進め、市民の健康を守るべき立場から、庁舎内ロビーに設置されているたばこ自動販売機を撤去すべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、庁舎関係施設のたばこ自動販売機について、実態把握と今後の対応について伺います。３件目は、学校教育について質問いたします。昨今、小・中学生の重い通学かばんが問題視されています。市内小・中学校の現状ですが、小学１年生で約3.5キロから４キロのかばんの重さ、中学生になると、通学用かばんだけで約十二、三キロのほかに、部活用かばんや書道セットなど、合わせると毎日15キロ近い荷物を背負って通学している状況です。かばんが重たくなっている原因としては、ランドセルの規格が変わったことや、教科書のページ数がふえ、10年前と比較して小学生が38％の増加、中学生は31％ふえていることなどが挙げられます。小学１年生の平均体重は21キロで、体重の19％に当たる重さです。体重60キロの大人で例えると、11.4キロの荷物を背負って、毎日、登下校しているということになります。中学生になると、それを上回る荷物を背負うなどして自転車で通学し、安全性にも欠く状況であります。健康面でも、成長の妨げを懸念するところであります。既に負担軽減の取り組みを進めている道内の学校現場では、重い通学かばんの軽量化を機に、教材を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉では、生徒自身が家庭学習に必要な教材を持ち帰るなど考える機会がふえ、結果として、家庭学習をする生徒がふえ、みずからの課題を見詰め、自己判断力を磨く機会になっているとの報告が上がっています。子供の自主性を育むなど教育的な効果もあらわれており、本市の学校教育計画の課題である家庭学習への主体的な取り組みを推し進める方向にある中では、効果的な方法であると考えます。教科書等の学校置きと判断主体、児童生徒の通学における安全対策と健康面への配慮を含めて、本市教育委員会の今後の対応と方向性を伺います。最後に、４件目は、女性の活躍促進について質問いたします。近年は、共働き世帯の増加やひとり親家庭の増加、子供たちにかかわる重大事件の続発、核家族化に伴う地域コミュニティーの低下が見られる中で、女性が仕事と家事と子育てを両立しながら活躍し続けていくためには、社会全体で支える仕組みが非常に重要であります。本市における保育環境は、年々整備されているものの、市内の保育所は18時半までのお迎え時間から、小学校に入学した後の学童保育に通うと18時までのお迎え時間となり、企業の就業時間との関係で、母親が短時間労働への変更や勤務先の変更を余儀なくされるケースも少なくありません。これは、子育て世代の生活環境を変えてしまう大きな問題と考えます。最近では、学童保育の終了時刻を19時までに延長する地域も出てきている状況下において、本市においても、子育て支援を強化し、女性の活躍促進を支える必要があると考えます。人材募集は継続されているにもかかわらず、応募がない実態があります。支援員が不足している状況で、預かり時間延長は困難であることは理解しますが、現実にせっぱ詰まる市民がふえ続けていることに対する対策は重要であります。過去に、総務文教委員会において少年教育について調査報告が提出されて以来、放課後児童クラブのスタッフの人材確保について、その要因を分析する必要があり、人材確保に向けては、市民に活動内容を紹介し、情報提供を行いながら、地域の方々を巻き込んだ運営を推進していくことが必要であるとの報告がなされています。また、１件目の質問における会計年度任用職員制度導入と関連した考えも視野に入れた発想も必要と考えます。学童保育時間延長について、教育長の考えを伺います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　5番 大西三奈子

１件目の会計年度任用職員制度について再質問させていただきます。先ほどの市長におきましては、法に基づいてという形で御答弁いただいたのですけれども、現行のまま契約更新となるようなパートタイムのスライドだとしましたら、不利になることが大変懸念されている状況であります。どう実態把握を進め、どのようにシミュレーションを立てて検討されていくのか。不利になる職員は出てこないような対策を練られると思いますけれども、市内全体で人材不足がいま起きている中で、モデルとして取り組む必要性を感じていらっしゃるかどうか、そのあたりの市長のお考えをお聞かせください。

再質問　5番 大西三奈子

４件目の女性の活躍促進について再質問させていただきます。ただいま、人材が不足している中で、子育て支援事業についても保育士の方が併用で勤務なさっている状況であったり、そういったことは伺っていますので、大変努力されていることは認識しております。ただ、人材確保については、先ほど私が述べさせていただきました会計年度任用職員制度等の雇用条件だけで創出するのは難しいのではないかというふうに考えております。せっぱ詰まる実情に対して、早急に取り組む必要があるというふうにその必要性を感じているところであります。そういう中で、例えばファミリー・サポート・センターの活用を考えたとして、もし学童保育センターへのお迎えと実際に親が迎えに来るまでの時間の預かりを実施していただいて個人の努力で対応した場合、毎日１時間の利用として、月22回利用すると月額にして１万3,200円の負担と交通費がかかります。それから、ひとり親家庭等日常生活支援事業では、一時的な援助となり、かつ、有料で利用のハードルが高いと。そういったところから、女性が地域で活躍していくことはやはり本当に大切なことだと思いますし、子育て支援を強化することも大切なことですので、例えば、シニア世代の健康と生きがいづくりとか、そして健康寿命を延ばすことにより、地域で子供たちが安全に過ごせることで女性の活躍を期待できないかどうか、そういったところのお考えはいかがでしょうか。

再質問　5番 大西三奈子

料金の設定についても御検討いただけるのであれば、子育てをされる女性の方には大変ありがたいお話かなと思います。そこで、地域の中で、元気なシニア世代の方の活躍を期待するといった部分におきましては、周知活動などはどのようになさっているのか。また、もしまだ周知活動に踏み切っていないとしたら、そういったことを広く市民に周知して活用していくことが必要と考えますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。