健康増進法改正による対応

答弁　村長

髙木議員の健康増進法改正による対応についてお答えをいたしたいと思います。このたびの健康増進法の一部改正につきましては、望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの方が利用する施設等の区分に応じて施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定められたものであります。改正の基本的な考え方としては、受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる状況を踏まえ、国内において受動喫煙にさらされることを望まない方がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、望まない受動喫煙をなくすというものであります。また、子どもなど20歳未満の方、患者さんなどは受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について受動喫煙対策を一層徹底するとともに、望まない受動喫煙をなくすという観点から、施設の類型、場所ごとに主たる利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定、掲示の義務づけなど対策を講じるものであります。本村におきましては、これまでも一部の施設を除き公共施設内での禁煙など、受動喫煙の防止に取り組んでまいりましたが、このたびの法改正の趣旨を踏まえ、敷地を含めた公共施設において望まない受動喫煙をなくすために一層の取り組みを推進してまいりたいと考えております。学校、病院、児童福祉施設、その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方が主として利用する施設及び役場庁舎につきましては、屋外の場所の一部のうち喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示、その他の受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた喫煙場所を除き禁煙となります。喫煙場所を設置するに当たり講じなければならない必要な措置につきましては、今後整備されることとなります厚生労働省令で示されることになりますので、喫煙場所を設置するかは厚生労働省令の内容を踏まえ、今後検討することとしております。その他の施設につきましては、喫煙専用室以外の屋内の場所での喫煙は禁止されることとなりますけれども、既に更別憩の家を除き施設内での喫煙は禁止をしているところであります。憩の家につきましては、施設内に喫煙室を設けておりますけれども、引き続き施設内で喫煙できるようにするためには構造及び設備が室外へのたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した喫煙専用室に改修する必要があります。この技術的基準につきましても今後整備されることとなる厚生労働省令で示されることとなりますので、その内容を踏まえ検討することとしております。いずれにしましても、喫煙者が一定以上いる現状を踏まえつつ、望まない受動喫煙をなくすため、村民の皆様への十分な周知を図り、ご協力をいただきながら適切に対応してまいりたいと考えております。なお、健康な村づくり、住みやすい村づくりに向けての受動喫煙防止条例ですけれども、北海道でも受動喫煙防止条例を議員提案により制定しようとしましたけれども、調整がつかず、受動喫煙ゼロの実現を目指す決議として決議をされております。本村としても条例制定については、今後の道内、管内の動向を見定め、判断していきたいと考えております。また、村といたしましては、特定保健指導や住民向けの講話、広報紙での保健だより、認知症対策などを通じて受動喫煙防止に向けた取り組みを行っているところですので、ご理解をお願いいたしたいというふうに思います。以上、お答えとさせていただきます。

答弁　村長

今髙木議員ご指摘のとおり、非常に難しい問題もありますけれども、ただ、今お話がありましたように2019年の９月には一部施行ということで、国及び地方公共団体の責務等については、これについては行いなさいというようなことがあります。ということで、改正点の内容のところでありますけれども、市町村の部分につきましては望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならないというふうに書いてあるのですけれども、条文を読んでいきますと法律の部分の指定の屋内、屋外、基準適合室とか、いわゆる掲示物にしましてもこれ非常に多岐にわたってあります。当該場所がみずから喫煙をすることができる場所である旨、20歳未満の者の出入りを立ち入り禁止する旨等を記載した標識、喫煙専用室標識とか、いろんな部分で屋外の場合についてもきめ細かな部分がありますけれども、そういう部分をやっぱり今議員おっしゃられたように早急に対応していかないと、もう目の前に来ているわけですから、2020年の４月が全面施行ということになっていますけれども、事前周知ですとか、2019の夏からは一部施行ということで学校、病院、児童福祉施設、行政機関というのが入ってきますので、その部分をしっかりスピード感を持ってどのようにしていくかということをもちろん厚生労働省令もあるのですけれども、大体予測はつくかなというふうに思いますし、近隣の市町村の動向もありますし、また我が村が持っているいろんな施設等、観光施設等ありますけれども、対外的にも訪れます。その部分について個別的に検討、分析を加えながら、果たしてどこの部分に設置するのが必要なのかという部分もやっぱり詳細に計画を立ててしていかないと、これは実際につくることになるということになりますと、屋内、屋外にしましてもかなりの予算措置を講ずることになります。だから、その部分も予算措置のことも考えつつ検討していかなければならないというふうに思いますので、もうこの部分出ていますので、早急にそれぞれの部分で作業を具体的に進めていかなければならないというふうに思います。ただ、たばこ税とか自主財源の部分でいいますと、年間2,000万近く村の自主財源としてあるわけです。だからといって喫煙が望ましいという話ではありませんけれども、喫煙される方もおられるわけですから、その部分の方のそういう方の配慮もやっぱりこれはしていかなければいけないというふうに思いますので、何が何でも全面禁止とかというような発想ではこれはいけないと思いますし、その部分も相互にうまくとれるように、そして重要な部分は望まない受動喫煙が生じないということですから、その部分を基本原則として喫煙者の部分も配慮しつつ、なおかつ公共施設のあり方とかも含めてしっかりと考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。特に東京都条例は早目にしたわけですけれども、病院、児童施設、行政機関敷地内禁煙、屋外禁煙場所については設置可というふうになっていますけれども、ただし幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等は屋外の喫煙場所設置は不可であるというような形で、さらには過料ということで、これに違反した場合については指導、勧告、助言等をして、これが改善されなかった場合については過料ということで５万円以下の過料を処すということになって、そういう条例もつくっております。そういうところも鑑みながら、早急に対応してまいりたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

まさに今の髙木議員のご指摘のとおり、いろんなところに考えをめぐらせてしっかり取り組んでいかなければいけないなというふうなことを考えます。また一方で、禁煙外来とか、認知症になりにくい村宣言とか、あるいは各種の村の保健計画、いろんな部分については禁煙ということで、なるべくそういうことを言う形で推奨している健康づくりも一方しておりますし、その部分とも整合性も図る必要がありますし、また本当にいろんな村外から来られた方についてのご理解等も含めて､その辺もしっかり考慮しなければいけないのかと思いますし、近隣の市町村、あるいは言ってみれば町村会とか、いろんな部分で一定程度の基準とか、そういうものはしっかり十勝の中では大体こういう基準でやりますよというようなことも、各町村ばらばらの対応ではそれこそ本当に大変な状況になってしまうので、やっぱり基本線、原則的なものとある程度裁量がきくものという部分を分けながら考えていきたいなというふうなことを思います。ただ、健康増進法の一部を改正する法律というふうに厚労省で出したわけですから、かなり厳しい省令が来るということは予測しております。ただ、その部分も含めまして今ご指摘のありましたさまざまな部分での配慮も含めて、今後村としてもスピード感を持ってその基準あるいはそういう設定についても計画をしっかりと組み立てていきたいというふうに考えております。以上でございます。