深川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月12日
行政と町内会との連携について
2019年9月12日、深川市議会の一般質問で、大前昭代議員が「行政と町内会との連携について」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 大前昭代 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大前昭代
次の質問に移らせていただきたいと思います。行政と町内会との連携について伺います。各町内会の皆様には、日ごろから地域住民の親睦や防犯、見守り、防災活動など、盛んな活動によって深川市を支えていただいており、特に町内会役員の皆様には日ごろよりご尽力いただき、感謝の気持ちでいっぱいになります。しかしながら、近年、特に若い年齢層の方々には、なかなか町内会という組織を理解してもらえず、また、プライベートを縛られたくないという人もふえ、一部の人からは不要論もささやかれるほど加入率は全国的に減少傾向にあるようです。確かに、住民に加入の義務はありません。しかしながら、町内会があり、きちんと管理していてくれるから街灯も明るく、夜道を照らしてくれる。ごみステーションもカラスに荒らされることなく、ごみを出せるのです。そして、町内会という組織は、いまだに復興の途中である2011年の東日本大震災の際には相互扶助組織として機能し、大変重要な役割を担ったそうです。また、札幌のある町内会では、町内会費を集金に行く際、見守りチェック表というものをつくり、項目として「元気だった」「少しぐあいが悪そう」など何項目かつくり、顔を見て話をして該当項目に丸をつけ、町内会長に町内会費と一緒に届けるのだそうです。その話を聞いたときに、私はなるほどと感心し、また、深川市に置きかえて考えてみました。独居老人や老老介護の問題など、家族やコミュニティー機能の低下への対応も必要になってきている現実に、行政と町内会の連携を上手にとることができたなら、コミュニティー活動の促進や協働による行政サービスの実施、地域を担う人材の育成、コミュニティーによるセーフティーネットの強化、地域防災や災害時における生活機能の維持など、より充実を図り、しっかりとした体制づくりができるのではないかと考えました。また、これらのことを踏まえ、これからの深川市を考えたとき、やはり、町内会組織は重要であり、町内会はより一層心強い存在になるはずだと私は思ったのです。暮らしを支える対人サービスの重要性が高まる中、住民の視点から公共サービスを考えていくためにも、町内会を拡充していくことは大変重要であると考えます。しかし、町内会の現状として、構成員の高齢化や担い手不足、住民の連帯感の希薄化や町内会加入の意識低下などの問題があるのも事実です。そこで、行政と町内会組織が連携を図り、新たに移住してきた人や転居届などを提出に来た際に、一言、町内会についてお話をすることはできないものでしょうか。ごみの分別のパンフレットを渡すときに、ごみステーションは町内会費で町内会が管理していますよなど、一言でよいのです。パンフレットや説明書をただ渡すだけでなく、ほんの一言、お話ししていただくだけで、町内会というものに興味を持っていただく機会になるのではないでしょうか。深川市でも、どんどん新しいアパートが建っています。そして、そこに新しい住人が越してきた。また、新しくひとり暮らしを始めるという方もいると思います。そのような方たちにこそ、町内会を知ってもらい、できれば町内会へ加入してもらう。そのためのかけ橋を行政側が、ほんの少しお手伝いすることは難しいことなのでしょうか。さきにも述べたように、しっかりとした町内会組織は行政にとっても心強い存在であり、地域住民の安心で安全な生活のためにも維持し、しっかりと支え、活性化させていかなければならないのではないでしょうか。町内会と行政といった縦のつながりだけでなく、複数の町内会が連携し、防災組織をつくったり、防災訓練をしたり、イベントの共同開催など、町内会同士で支え合う取り組みもあってはよいのではないでしょうか。そして、行政がそのお手伝いをし、後押しをして支えていく。町内会は、住民や行政にとっても大切な機能、役割を担っています。もし、町内会を維持し、拡充するため、新しい町内会というものに変えていく必要があるなら、行政がお手伝いをすることを考えてもよいのではないかと思うのです。少子高齢化、人口減少、先ごろ頻発する災害など、あらゆる場面で、行政と町内会組織の連携は、これから先の深川市を考えたときに必須ではないかと私は考えます。ここで、４点質問いたします。１点目、現在の深川市における町内会の数と推移をお伺いいたします。２点目、深川市内の世帯数に対する町内会の加入率についてお伺いいたします。３点目、現在の深川市行政と町内組織のかかわりについてお伺いいたします。４点目、これからの深川市行政と町内会とのかかわりに対する考えと展望について伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
行政と町内会との連携に関します４点の質問に、順次お答え申し上げます。まず、１点目の現在の深川市における町内会の数とその推移という点でありますが、ことし４月１日時点での本市における町内会の数は133町内会でございまして、10年前の平成21年のときが149町内会でありましたので、それを比較いたしますと、合併等によりまして16町内会が少なくなっているというところでございます。こうして町内会が合併する理由としましては、やはり、会員となっている世帯の数の少ない町内会では、構成する世帯の数でありますとか人口が減少するといった状況の中で、役員のなり手がなかなか確保しづらい状況にあるといったことなどが理由として挙げられております。そして、２点目に町内会への加入率の話でありますが、過去10年間の加入率の推移を見ますと、町内会への加入率は、平成21年のときが92％でありました。そのときから残念ながら緩やかに減少いたしておりまして、ことし４月１日時点での加入率は85.9％となっているところでございます。こうした町内会への加入率の減少というのは全国的な問題となっておりまして、このことについては危機感を持って対応していくことが求められていると考えております。本市におきましても、町内会への加入率が減少することは大変大きな問題であると捉えておりまして、そのため、転入者あるいは市内で転居される方に対しまして、担当課の窓口におきまして、町内会等の必要性や、その活動内容を記載いたしました町内会への加入案内のチラシを作成配布しているところでございます。そしてまた、市の広報紙でも、町内会の特集を組みまして、加入についての記事をいろいろ掲載しているところであります。いずれにしましても、現状、町内会の加入率は低下傾向でありますので、何かより加入率の向上が図られる方法はないものかどうか、議員のご提案の点も含めて、内部でよく検討してまいりたいと考えているところでございます。そして、３点目の深川市の市行政と町内会組織とのかかわりという点についてであります。町内会は、いわゆる地縁団体として地域の実情をよく把握し、住民間の連携を通じて親睦を図り、防犯、防災、そして福祉の観点から共助活動を担う大変重要な役割を担っている組織でございます。また、それぞれの地域において、役員には、私ども行政と地域の橋渡し役として、例えば、各種広報物の配布でありますとか保健衛生など、多種多様な住民サービスの充実のための取り組みにも行政とともに事業に当たっていただいております。次に、質問の市と町内会組織と現在のかかわりという点について少し述べますが、町内会の役員の皆さん方と行政当局、私どもが会合する機会としましては、年１回開催しております町内会長全体会議というものがあります。それから、地区別の町内会長会議がありますほかに、町内会長が来庁される機会としましては、例えば街路灯などの助成、補助申請など、それらを初めとする各種団体の負担金の納入でありますとか各種相談など、そういった折に面談の機会というのが間々あるところでございます。このように行政と町内会とのかかわりはいろいろ接点があるわけでございますが、しかし、今後とも、町内会の皆様方との接触の機会をふやすなどしまして、より町内会とのかかわりを強めていくことは重要でございますので、議員のご指摘・認識と同様に考えているところであります。最後に４点目に、これからの本市行政と町内会とのかかわりに対する考えと展望という点でございますが、これは既に述べたように、市にとって町内会の組織の皆さん、そして会員の皆さん方は、市民協働のまちづくりというものを進める上でも、本当になくてはならない大変重要なパートナーであると考えております。深川市町内会連合会連絡協議会の中では、町内会が抱えるさまざまな問題を調査・研究するため、協働のまちづくり、市民協議会という組織と協働で、平成27年度に町内会課題研究会というものを設置されまして、そこで町内会が抱えるさまざまな問題についての検討が行われ、29年度に、本市にそこでの検討をまとめた要望書を提出していただいたところでございます。こうして提出されました要望書では、１点目として、市からいろいろ依頼される各市が組織します各委員会あるいは調査会など、そういう組織の各委員を務めていただく方を見つけるのはなかなか難しいといったことからその必要性でありますとか人数について見直しを図ってほしいとの要望があります。そして２点目に、広報ふかがわに折り込まれる文書等について、これを各戸に配布しやすいように、数量でありますとか大きさなどを整える、そういう見直しを図ってほしいということ。３点目に、町内会への加入や行事への参加について、行政も積極的に情報発信に努めてほしいということ。そして４点目に、合併を検討している町内会に対しては、その支援を行うとともに、それに対して交付いたしている交付金等の中身について、見直しを検討するようにという要望がなされております。市としましては、これらの要望に極力応えるため、現在、種々検討、そして改善を重ねてきているところでございます。いずれにしても、議員の認識と共通でありますが、町内会は行政運営上の極めて重要なパートナーでありますので、引き続き、将来にわたって持続可能な活動を行っていっていただくための必要な支援に十分努めてまいりたいと考えております。